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著作権保護期間の70年延長に反対
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2004-12-29

日本では公貸権は導入されていないか

森智彦. 日本でも公貸権がすでに導入されているという主張の検討−公貸権についての理解を深めるために. 現代の図書館. Vol.42, No.2, p.124-130, (2004)

岡本薫氏や三田誠広氏による「日本でも既に公貸権は導入されている」という主張を検証した論考。

岡本氏らが言う既に導入されている公貸権とは、著作権法第38条の5に規定されている、映画の著作物の貸出に対する補償金の制度のことである。

38条の5の条文は以下の通り。

映画フィルムその他の視聴覚資料を公衆の利用に供することを目的とする視聴覚教育施設その他の施設(営利を目的として設置されているものを除く。)で政令で定めるものは、公表された映画の著作物を、その複製物の貸与を受ける者から料金を受けない場合には、その複製物の貸与により頒布することができる。この場合において、当該頒布を行う者は、当該映画の著作物又は当該映画の著作物において複製されている著作物につき第二十六条に規定する権利を有する者(第二十八条の規定により第二十六条に規定する権利と同一の権利を有する者を含む。)に相当な額の補償金を支払わなければならない。

森氏は、38条の5の規程が、補償請求権ではなく貸出許諾権であること、日本のビデオ補償方式が価格上乗せ方式であること、補償金を負担しているのが図書館であることなどの理由で、38条の5が公貸権ではないと結論づけている。

私は岡本氏らの主張には無理があると考えていたので、図書館研究者の側から、このような検証がなされたことは歓迎したい。


但し、このエントリを書いていて、森氏の主張に一部おかしい点があることに気付いてしまった。

森氏は38条の5を「貸出許諾権」としているが、条文を見ると「貸出許諾権」ではなく「補償請求権」だと私は思う。

38条は「営利を目的としない上演等」についての権利制限規定であり、38条の5では、映画の著作物について非営利・無料で特定の施設における頒布を制限している規定だ。

映画の著作物には「頒布権」という強力な権利が設定されているが、「頒布」とは「譲渡」と「貸与」を含むとされている。その頒布権を38条の5は制限しており、この規程により特定の施設においては、権利者の許諾を得ることなく譲渡と貸与を行うことができるのだ。ただし、38条の5では頒布を行うものは権利者に対して補償金を支払わなければならないとも定めている。

つまり、権利者は貸出を制限はできないが、補償金は受け取ることができるということだ。なので、条文を見ると38条の5は「貸出許諾権」ではなく「補償請求権」であると考えるのが妥当ではないだろうか。


では、なぜ森氏は38条の5を「貸出許諾権」であると考えたのだろうか。森氏は次のように述べている。

 実際,日本図書館協会やTRCが公立図書館に仲介するビデオでも貸し出しや上映を禁止しているものもある。最初から図書館には販売しないというビデオもあるし,新作の販売停止や同一タイトルの購入本数も制限できるのである。

このように、図書館の現場では「貸出許諾権」として運用されている。そのため、森氏は38条の5を「貸出許諾権」であると考えたのだろう。

実は、現在図書館で行われているビデオの貸出は38条の5に基づいて行われているのではないらしい。(社)日本図書館協会と(社)日本映像ソフト協会の間で補償金の額について協議が行われているが、少なくとも2003年の9月の時点では合意に至っていない。(日本図書館協会著作権委員会編. 図書館サービスと著作権 改訂版. 日本図書館協会. 2003, p.110 isbn:4820403214)そして、権利者から許諾を得ることで貸出を行っているのが現状である。

つまり、現在行われている図書館での映画の著作物の貸出は38条の5に基づくものではない。

言い換えると、38条の5は図書館においては機能していないのだ。


なので、日本では公貸権が既に導入されているという主張に対する反論としては、別の論拠を示さないとならないだろう。

私自身も、森氏と同様にこの主張はおかしいと考えるが、まだその論拠は示すことができない。この点については、今後の課題としたい。

ただし、岡本氏や三田氏が言うように38条の5が公貸権だったとしても、それは現実には機能していないので、それは安易に拡大すべきではないし、制度としての見直しが必要であると私は考えます。

あなりすとあなりすと 2004/12/29 23:00 岡本氏が著作権法38条5項を公貸権と捉えているのは、誤りだと思います。38条5項は、「映画の著作物」の流通(貸与、譲渡を含め)をコントロールする権利である頒布権に関する補償金制度であるのに対して、公貸権は、本についての貸出しを、公益的な観点から著作者に還元するというものだからです。
岡本氏は、物の貸出しについてお金を支払うという表面的な共通点を捉えたに過ぎません。
また、38条5項の運用以前に、南氏が言うように、ヨーロッパの公貸権は、著作者の年金保障や、北欧のような公用語を使用する人口が少ない国が自国語を存続させるために、自国語の文芸作品を保護すると言う観点であるのに対し、日本では図書館=無料貸本屋論から始まり、経済的保障の観点からのみ議論され、しかも制度論の主張者が、自ら制度を考えないところから、実現可能性はないと考えます。

指田文夫指田文夫 2004/12/30 09:34 38条5項の制定過程から考えれば、報酬請求権でしょう。
この38条5項の背景には、昭和30年代に公民館、区民ホール、図書館、さらに学校等で商業的娯楽映画が頻繁に上映された「公共上映」についての、映画館との問題があったと考えるべきでしょう。現在の「無料貸本屋論」のような被害論が映画館主からあったのである。
また頒布権には権利制限がなかったため、非営利・無償の上映でも、建前上は権利者に報酬を払うことになっていた。
そこで、昭和59年に貸与権が出来たとき、すでにビデオ時代で貸出対象が地域団体等から一般市民に広がることを踏まえ予め補償金を払うことで調整されたものである。この間の経緯については、作花文雄さんの『詳解・著作権法』の382ページに書かれています。

しかし、ここには大きな問題がある。言うまでもなく、公共上映はフィルムによる数百人に対する上映だったが、ビデオの貸出・視聴は基本的に個人である。本やCD等の貸出と全く変わりはない。図書館の本やCDの購入に補償金が不要なら、ビデオにも不要なはずである。
だから、この38条5項は、公貸権の先例なのではなく、むしろ改正・削除すべき条項なのである。補償金は不要にすべきなのである。実際、根拠は何もないのだ。

この問題については、森氏も書かれた「現代の図書館」の昨年12月号の『「図書館への私の提言」への三つ疑問』の最後の「38条5項は公貸権の先例だろうか」として、私はすでに疑問を提出しておきましたが、一部に判例解釈(頒布権の消尽について)の誤りがあったので、全面的に書き直しました。その内に発表する予定です。そのときはどうぞよろしく。

2004-12-27

日経新聞に貸与権の記事

レンタル本の著作権問題 使用料交渉が越年

日本経済新聞. 2004年12月27日(月)9面(企業1)

NIKKEI NETでは見つかりませんでしたが、ARTSのサイトに記事の概要が掲載されています。

http://www.arts.or.jp/cgi-bin/topics_index.cgi?YEAR=2004&MONTH=12&ID=3498

方の施行日までに体制を整備できなかった責任は、法改正案を提出した文化庁及び政府与党、そして法改正を要望した人達にあると私は思います。

権利を主張するからには、権利を付与するからには、それなりの義務が生じるはずです。

彼らはその義務を果たしていません。

出版不況の原因は、図書館でも新古書店でもマンガ喫茶でもレンタルブックでもない

YOMIURI ON-LINE / 芸能・文化

ハリポタ」「セカチュー」…出版売り上げ8年ぶり増

http://www.yomiuri.co.jp/culture/news/20041224i407.htm

NIKKEI NET:企業 ニュース

"出版物販売、8年ぶりに増加・ハリポタセカチュー好調"

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20041225AT1D2409W24122004.html

出版市場が8年ぶりに回復したのは良いニュースだと思います。

それ以上に、このニュースからは、出版界の「図書館のせいで本が売れない」「新古書店のせいで本が売れない」「マンガ喫茶のせいでマンガが売れない」「レンタルブックのせいで本が売れない」という主張が間違いであると言うことが明らかになったと思う。

YOMIURI-ONLINEの記事に次のようにある。

内訳は書籍が8706億円で同4・1%増、雑誌は1兆1789億円で同1・8%減。

NIKKEI NETの記事ではこう述べている。

1―11月の出版物の推定販売額は2兆495億円。うち書籍は8706億円で、インターネットの普及などで同1.8%減の1兆1789億円となった雑誌の減少を補った。

いずれにしても、売れていないのは雑誌で、は売れている。

図書館にしても新古書店にしてもマンガ喫茶にしてもレンタルブックにしても、扱っているのは主に本・書籍であって、雑誌の扱いはあくまでも従属的なものに過ぎない。

そんな中で本の売り上げが回復して、雑誌の売り上げが下降しているのだから、出版界の主張には無理がある。

また、ミリオンセラーが続出していることにも注目したい。

図書館ベストセラーを大量に貸し出しているから本が売れない、ということを出版界は主張しているが、それならなんでミリオンセラーが続出しているのだろうか。

しかもセカチューは300万部を越え、小説としては戦後最大のベストセラーになっている。

図書館ベストセラーを大量に貸し出しているから本が売れない、というのなら、セカチューが300万部を越えてしまうのはおかしくないか?

結局のところ、出版不況の原因は図書館でも新古書店でもマンガ喫茶でもレンタルブックでもない、と言うことだろう。

出版界は、出版不況の原因をよそに責任転嫁しているだけだったということだろう。

通りすがり通りすがり 2004/12/27 22:11 「出版不況の原因は、図書館でも新古書店でもマンガ喫茶でもレンタルブックでもない」という意見には同意です。でも瑣末な事ですがマンガは「雑誌」扱いであることとハリポタが買取扱いで書店レベルでは、かなり売れ残っているという事実は押さえておいた方が良いと思います。

copyrightcopyright 2004/12/27 22:17 コメントありがとうございます。
ハリポタの店頭での売れ残り分が出版科学研究所の売り上げデータに含まれているかどうかは分かりません。
また、マンガも「雑誌」扱いという点ですが、出典は確認していませんが、マンガにおいても「単行本」の売り上げは回復しているが、マンガ雑誌の売り上げが下降しているという話を読んだ記憶があります。
今度、調べ直してみます。

指田文夫指田文夫 2004/12/28 00:18 そのとおりである。図書館貸出が本の販売に与える影響など、せいぜい数パーセントである。そのことは出版社は分かっていて、昨年某大手出版社の方と話した際には、彼はきちんと認めていた。この問題で大騒ぎしたのは、むしろ一部の作家とマスコミである。ただ、雑誌は減少の上、コンビニに流れているので、一般書店には打撃だろう。

謎工謎工 2004/12/28 02:17 取り敢えず、コミックス単体のデータは http://www.arts.or.jp/docs/akada040405-4.PDF の5ページに掲載されている数値では1999年を底にV字カーブを描き、2003年は1996年を凌ぐ過去最高の売上額を記録したとのことです。
それより、出版業界の(既に解禁されて四半世紀になる音楽業界と比べて明らかに)常軌を逸したポイントカード潰しの行方が気になるところ。
http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=3990
http://www.shoten.co.jp/nisho/bookstore/shinbun/view.asp?PageViewNo=4005
一番の問題は、誰も異を唱えられない業界の体質そのものにあるのでしょうが。

2004-12-26

このマンガを読め! 2005の10大ニュースはおかしい

このマンガを読め! (2005)

このマンガを読め! (2005)

このミスのマンガ版であるが、面白いマンガが何かないかと思って買ってみた。

いくつか読んでみたいと思うようなマンガもあったし、夏目房之介氏らが書いた2004年トピックスや、2004年回顧座談会もなかなか面白かった。

しかし「2004年10大ニュース」を読んで、この本の評価を大いに下げてしまった。

私自身はマンガの熱心な読者ではないし、「このニュースが入っていないじゃないか」とか「これが10大ニュースに入っているのはおかしい」とか言うつもりはありません。これが10大ニュースだと言われれば、まぁそうなんだろうな、と思う程度です。

しかし、取り上げられたニュースについて、事実誤認や書き方はおかしいのではないかというのが3つありました。

まず1つ目は「2時間ドラマが「家裁の人」を無断引用」です。

何度も書いていますが、「引用」なら無断で行って何等問題ありません。

このニュースはむしろ「盗用」だとか「盗作」とすべきでしょう。

まぁ、それでもこの程度でしたらまだ許容範囲かもしれません。

次に「まんだらけ、原画流出の波紋」です。

漫画原稿を流出させたのはさくら出版。この見出しだとまんだらけ流出させたように読めてしまいます。

他にもこの解説は事実誤認が多い。

 2003年秋、マンガ専門店のまんだらけでマンガ家の知らない間に原画が販売され、問題になった、いわゆるマンガ原画流出事件は、その後、弘兼憲史を代表とする約20人のマンガ家で結成された「漫画原稿を守る会」がまんだらけ訴訟する問題へと発展した。結局、まんだらけが原画をマンガ家に無償返却することで和解。

まず「漫画原稿を守る会」は訴訟を起こしていません。

訴訟を起こしたのは、弘兼憲史氏と渡辺やよい氏。

そして、まんだらけと和解したのは弘兼氏で、渡辺氏の訴訟は一審でまんだらけに賠償命令が出ましたが、まんだらけ側が控訴しており、まだ結審していません。

さらに言うと「漫画原稿を守る会」は5月に閉会しています。

この事件・訴訟についてはまとめサイトなどもあるので、ちょっと調べれば分かることなのに、これだけ事実誤認が多いと、著者が全然調べていないのではないかと疑いたくなる。

最後に私にとって一番許せないのは「マンガの貸与権首相に陳情」

書籍・雑誌への貸与権の適用を含む著作権法改正案は第159回国会で成立しています。マンガ界にとっては、貸与権が成立したことよりも、首相に陳情したことの方が重要なんでしょうか?

 3月30日、藤子不二雄A、さいとう・たかお、里中満智子ちばてつや弘兼憲史といった当代売れっ子マンガ家が小泉純一郎首相を訪れ、マンガにも音楽や映画と同様に著作権料を徴収できる「貸与権」を認めよ、と陳情した。

これも何度も書いているが、「貸与権」は報酬請求権ではありません。著作権料を徴収することもできるが、貸与を一切認めない、禁止することのできる、強力な権利です。

作家の権利は大切だが、著作権法が改正されるとこの業界が打撃を被ることは必至。

前述の通り、著作権法は改正され、1月1日から施行されます。さらに、貸与権料の徴収方法について、マンガ家・出版社側とレンタルコミック側との協議は決裂してます。

抵抗勢力がどう出るか、経過を見守りたい。

一番問題なのは「抵抗勢力」という書き方。何故レンタルコミック業者が「抵抗勢力」と呼ばれなければならないのだろうか。このようなレッテル貼りを行って、レンタルコミック業者を貶めることは、私には許せない。

このように10大ニュースのうち、3つのニュースには、事実誤認や問題のある記述がなされている。この部分を執筆したのは、ライターの木全公彦氏。木全氏はこの原稿を書く際にどれだけ下調べをしたのだろうか。正直言って、いいかげんなことを書いて欲しくないと思った。

入門書だからこそ

入門 著作権の教室 (平凡社新書)

入門 著作権の教室 (平凡社新書)

著作権法の入門書としては、標準的なもの。

新書版と言うことで、手に取りやすく、著作権について勉強したいという人に薦めたいのだが、この本には大きな欠陥がある。

それは、平成16年度著作権法改正に対応していないことだ。

67ページに

実はこの貸与権、当分の間は書籍または雑誌のレンタル店(貸本業、附則四条の二)には適用されないことになっているからです。

と書かれているが、平成16年度の法改正でこの附則は廃止され、平成17年1月1日からは書籍・雑誌にも貸与権が適用されることになっている。

施行まで1ヵ月を切った時点で出版された著作権法の入門書としては、当然この法改正を押さえる必要があると思う。

これを押さえていない為、出版から1ヵ月もたたないうちに本書は古びてしまうのだ。

このため、本書は入門書としては薦めることができない。

入門書であるからこそ、きちんとして欲しいと思う。

とても残念だ。

saorysaory 2004/12/29 08:30 さらに『家栽の人』です。『栽』
まんだらけの項、自分もおかしいな?と思ってすぐネットで調べました

copyrightcopyright 2004/12/29 09:16 saoryさん、ご指摘ありがとうございます。
「このマンガを読め!」では裁判の「裁」だったのでそのまま「引用」しました。正しくは栽培の「栽」だったのですね。この間違いは見落としていました。

tmkbtmkb 2004/12/29 11:15 木全公彦(きまた・きみひこ)
映画評論家(ってまだあるの?)・よろずライター。映画関連の書籍に『映畫読本 成瀬巳喜男』『映畫読本 清水宏』(共に共著)など。ほかに『大人になったのび太少年』『大人になった矢吹ジョー』(共に共著)。夢は南の島で美女に囲まれて隠居生活。
<検索してみたところ、こういう方なので取り立てて業界
に詳しい方というわけではなさげですな。

lovelovedoglovelovedog 2004/12/29 22:53 日記の本文、「主張に陳情した」ではなく「首相に陳情した」なのでは

copyrightcopyright 2004/12/29 23:26 その通りです。
修正しました。
ご指摘ありがとうございます。

AmericanAmerican 2004/12/30 00:46 とりあえず、木全さんを検索した結果
http://www.google.com/search?hl=ja&lr=lang_ja&ie=UTF-8&oe=UTF-8&q=%E6%9C%A8%E5%85%A8%E5%85%AC%E5%BD%A6&num=50
これが出てきました。

イメージ検索結果
http://images.google.com/images?q=%E6%9C%A8%E5%85%A8%E5%85%AC%E5%BD%A6&num=50&hl=ja&lr=&sa=N&tab=wi

2004-12-23

人権、自然権、インセンティブ

火塚たつやさんのサイト「ぷれたつ」に著作権コラム第10回が掲載されました。

著作権コラム第十回"著作権の法的性質"

http://tatuya.niu.ne.jp/copyright/column/10.html

岡本薫氏の唱える「著作権=人権」論とその影響下にある権利強化論者への批判を行うだけでなく、インセンティブ論への批判を行い、自然権論に基づく権利制限の拡大を主張しています。

コラムというよりも、一つの論考であり、火塚氏も最初に書かれているように、「著作権学説の提示」でもあります。

私には法学的素養が無いので、火塚氏の主張をすぐには理解できない部分もありますが、何度も読み返してみるつもりです。

それだけの価値のある論考だと思います。

謎工謎工 2004/12/23 22:42 何と言っても今年のベスト論文は横山久芳「著作権保護期間延長立法と表現の自由に関する一考察−アメリカのCTEA憲法訴訟を素材として−」(学習院大学法学会雑誌39巻2号)でしょう。
何が何でも著作権を延長したくてしょうがない勢力との来るべき対決において必要な論点が詳述されているのみならず、フェアユース概念の重要性・司法と立法の相互補完関係など理想的な知的財産制度設計のポイントをことごとく押さえています。

copyrightcopyright 2004/12/23 23:11 謎工さん、先日はお世話になりました。
また、ご紹介ありがとうございます。
神奈川県立図書館で所蔵しているようなので、コピーを取って読んでみたいと思います。
なお、私にとっての今年一番の論考は、InterCommunicationのNo.50に仲俣さんが書かれた「「工学化」後の書物と著作権」です。

2004-12-21

「電車男」の「原作使用料」

電車男」、地震被災者に寄付 2次使用料全額を - asahi.com : 社会

http://www.asahi.com/national/update/1221/032.html

MSN-Mainichi INTERACTIVE 事件

新潟中越地震2ちゃんねる電車男」から巨額の寄付

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20041221k0000e040056000c.html

小説「電車男」著者中野独人氏が義援金 - nikkansports.com > 社会ニュース

http://www.nikkansports.com/ns/general/p-so-tp0-041221-0001.html

Sankei Web

電車男」が50万部突破 原作使用料は被災者に寄付

http://www.sankei.co.jp/news/041221/bun049.htm

日刊スポーツの見出しにある「小説「電車男」」とか「著者中野独人」とかにツッコミを入れたくなります。

2004-12-19

第2回知財系BLOG運営者会議

第2回知財BLOG運営者会議に出席してきました。

参加者は7名で、そのうち前回も参加したのは私も入れて3名でした。

個人的な収穫も多かったですし、貸与権の話がけっこうできたので、参加してよかったと思います。

出た話題の中から、私が中もしたものをいくつかピックアップします。(出てきた話題はこれだけではありません)

  • 輸入権反対運動で、BLOG2ちゃんねる、ネットの力が発揮された。
  • しかし一方で、ネットやBLOG著作権の問題を書いても、ネットを使わない人、ネットを使っていても、BLOGを見ない人には伝わらないという実態もある。
  • 著作権の保護期間を著作者の死後50年から70年に延長することが、文化審議会著作権分科会で議論されているが、それに対しては、明確に反対表明をしたい。
  • その際、著作権保護期間の延長によってどのような不都合が出てくるかを指摘していく必要がある。
  • 具体的には青空文庫国会図書館の近代デジタルライブラリーなどがあるが、それ以外にもどのようなものがあるだろうか。
  • フェアユースの導入も主張したいが、フェアユースのメリットが分かりにくい。
  • レコード輸入権の問題については、結構マイナーなジャンルも含めて、監視体制のネットワークは確立されていると思う。輸入盤が制限されたら、きっと誰かが声を上げるだろう。
  • 貸与権については、レンタルコミック店自体の数が少ないので、何か問題が起きてもなかなか表に出てこないのではないか。

あと、マンガ家では本宮ひろ志氏と星野之宣氏が貸与権について反対の表明をしているという話が出ました。

この件について詳しい情報をご存じの方がいらっしゃいましたら、教えてください。

また、他にマンガ家で貸与権に対して反対の表明をしている方、もしくは貸与権に対して疑問を述べている方がいらっしゃいましたら、情報をお寄せ下さい。

赤田和博赤田和博 2004/12/20 00:09 今日の会議お疲れ様でした。私もBLOGというものはやってませんが、出席しました。オフ会みたいな楽しさありますね。昨年の輸入権反対の盛り上がりで、著作権法改正に利用者を無視するとまずぜ、くらいの空気は出てきたようですね。それぞれ持ち場のテーマを掘り下げ、情報交換していきましょう。

2004-12-18

CMカット問題 さらにその後

12月1日付けのエントリ(id:copyright:20041201#p2)で紹介したアサヒパソコンの記事がアサヒコムに掲載されました。

asahi.com : ネット最前線 : ASAHIパソコン NEWS

CMカットは著作権法違反の可能性? 民放連会長がDVDレコーダーに注文

http://www.asahi.com/tech/apc/041215.html

2004-12-16

出版物貸与権管理センター

川内議員の正々堂々blog、および民主党エンターテイメント議員連盟事務局blogにおいて、文化庁による出版物貸与権管理センターの現状の説明。

第1点は、交渉がまとまって貸与権管理センターが実働するのは来年4月ぐらいにずれ込むであろう、ということ。

第2点は、法施行から貸与権管理センターの実働までの間の使用料については暫定措置の上、センター実働後なんらかの形での(コミック・レンタル店に過大な負担とならないような形での)支払いを求めることになるであろう、ということ。

第3点は、交渉が暗礁に乗り上げているのは、出版社とほぼ一心同体といってもいいぐらい結束している作家の先生方が、意外に強硬である、ということ。

第4点は、そうは言っても、管理センター手数料率は、レンタルレコード等の前例から考えても、使用料の5割以内でなければならないのではないか、ということ。

第5点は、そうすると権利者側とコミック・レンタル店の間で、支払いのしくみと使用料の考え方に現在は大きな開きがあり、交渉が暗礁に乗り上げているけれども、交渉の窓口が、閉ざされているわけではないので、自ずと合理的な金額に落ち着くのではないかと、思われる。

それぞれの説明につっこみたくなるが、とにかく1点目に注目したい。

弘兼氏が国会で「来年の一月までに体制を整えるよう、着々と準備を進めている」との発言をしていたが、その「着々と準備を進めた」結果がこれなのか。

文化庁著作権課の素川次長、稲葉文部科学副大臣、河村文部科学大臣が「必要に応じて指導助言する」との発言をしていたが、必要に応じて指導助言した結果がこれなのか。

参議院及び衆議院の附帯決議にある「貸与権を管理する新たな機関が、権利者の保護と書籍等の円滑な利用の促進という要請にこたえることができるよう体制を整備すること。」「書籍・雑誌の貸与権を管理する新たな機関の適切な運営及び環境の整備に努めること。」の意味をどう考えているのだろうか。

国会での発言、国会の附帯決議はそこまで軽いものなのだろうか。

国会は国権の最高機関なのだけど。

国会議員もただ賛成するだけでなく、自分達が行った決議の結果がどうなっているのか、きちんとフォローしてもらいたい。

川内議員たちの今後の活動に期待します。

文藝家協会と教育NPO

日本文芸家協会:教育NPOと著作権で協定

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20041217k0000m040085000c.html

詳細はわからないが、著作権法第35条における「学校その他の教育機関における複製」の範囲を超える利用についての協定なのだろうか?

黒井会長の言う「先生たちがストレスなしに、自由に文学作品を使えるよう」にするには、協定を結ぶよりも権利制限の範囲を拡大した方が良いと私は思うのだけど。

2004-12-15

著作権法第三十八条第一項に関する質問に対する答弁書

11月30日付けのエントリ(id:copyright:20041130#p1)で取り上げた「衆議院議員川内博史君提出著作権法第三十八条第一項及び第四項の解釈等に関する質問に対する答弁書」が衆議院のサイトに掲載されていた。

衆議院議員川内博史君提出著作権法第三十八条第一項及び第四項の解釈等に関する質問に対する答弁書

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b161038.htm

質問趣意書の方はこちら。

著作権法第三十八条第一項及び第四項の解釈等に関する質問主意書

http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a161038.htm

再度読み返してみたが、やはり納得できなかった。

なお、書籍・雑誌の貸与権の関連で、出版物貸与権管理センターについて次のように答弁を行っている。

なお、書籍に係る貸与権を集中管理するため、有限責任中間法人出版物貸与権管理センター(以下「貸与権管理センター」という。)が既に設立されているところである。貸与権管理センターは、著作権等管理事業法(平成十二年法律第百三十一号)第二条第二項に定める著作権等管理事業を行うため、同法第三条に基づく文化庁長官の登録を受けるための準備を行っているものと承知しており、文化庁としては、同法に定められた手続に基づき、適切に対処してまいりたい。

しかし、先ほど著作権等管理事業者検索で調べてみたところ、貸与権管理センターは管理委託契約約款も使用料規程も未提出のままである。これで本当に大丈夫なのだろうか。

2004-12-14

文化審議会著作権分科会の委員構成に関する質問主意書

見落としていましたが、川内議員が提出した「文化審議会著作権分科会の委員構成に関する質問主意書」で、医学書院の社告問題が取り上げられていました。

政府答弁については、川内議員がご自身の正々堂々blog

特に二の(1)の質問に対して、個別具体の問題であると逃げるのは言語道断!現行法に照らして問題だ、という指摘をしていることに対しては、政府の法解釈を答弁すべきだ!!

と憤慨されています。

謎工さんによる解説も併せて読んでください。

2004-12-13

著作権を考えること

ほんの本の未来: 著作権を学ぶこと

http://yashio.cocolog-nifty.com/ebookblog/2004/11/post_14.html

著作権について考える人、著作権を語る人は、是非このエントリを読んでください。

著作権を学ぶ上で、考える上で、とても重要な視点が書かれていると思います。

文化庁のサイトその後

笹山登生氏の掲示板でも言及されているが、12月3日付けのエントリ(id:copyright:20041203#p2)で指摘した文化庁のサイトのフレーム内リンクですが、先ほど確認したところ無くなっていました。

まず、12月3日付けで新着案内のページに記載されていた「学校における著作権教育アンケート調査報告書(社団法人 日本教育工学振興会)」という表示が無くなっています。

http://www.bunka.go.jp/sinchaku.html

そして最初に問題にしたURL http://www.bunka.go.jp/new_fr3.html を直接開くと、フレーム内に「著作権〜新たな文化のパスワード〜」が表示され、「これであなたも著作権何でも博士<学校関係者向けの著作権教育情報>」の下のところに、(関連リンク)として「・学校における著作権教育アンケート調査報告書(社団法人 日本教育工学振興会)」が表示されていて、そのリンクをクリックすると別ウィンドウが開いて日本教育工学振興会のサイトの調査報告書が表示されるようになっています。

最初から、このような形にしておけば、何の問題もなかったと思いますが、新着案内の一覧から削除してしまうのは、どうでしょうか。

なお、フレーム内リンクの画面をキャプチャしていなかったので、今では、その様子を示すことができません。

文化庁がフレーム内リンクをしていたことが確認できないか、Internet Archiveと、Googleキャッシュをしらべてみましたが、Internet Archiveは2004年2月の分が一番新しく、Googleキャッシュで表示しようとすると、空白ページが表示されてしまいます。(フレームのURLだからでしょうか)

フレーム内リンクは直ったが

文化庁のサイトのフレーム内リンクは修正されたが、相変わらず文化庁サイトの著作権表示はそのままだ。

このホームページに掲載されているすべての情報は,文化庁著作権を有しています。法律で認められたものを除き,無断で転用・引用することを禁じます。

文化財の紹介のページに掲載されている情報のうち,写真資料については,それぞれ併記された提供元の協力により掲載されています。

この著作権表示の問題点については、文化庁に対して2003年3月にメールで質問を送っているが、未だに返事は来ないし、著作権表示もそのまま。

文化庁は「情報」に著作権が生じるという見解なんでしょうか。

文化庁は「著作権法」や「著作権等管理事業法」等の法律著作権者であるという見解なんでしょうか。

2004-12-10

「ハンセン病文学全集」その後

壊れる前に...図書館と啓発で「ハンセン病文学全集」の出版元の皓星社の声を紹介しています。

元の朝日新聞の記事とはだいぶニュアンスが違うようです。

とは言え、「ハンセン病文学全集」を蔵書として備えるか否かは個々の図書館が判断すべきことだと、私は考えます。

2004-12-09

貸与権とマンガ喫茶

書籍・雑誌への貸与権の適用で、マンガ喫茶に影響が出るのではないか、という様な記述がいくつかのblogで散見されますが、マンガ喫茶には貸与権は及ばないと考えて大丈夫だと思います。

コラム it@RIETI(04-03-03)no47:特別企画:著作権法改正についての論点整理(その2)バーチャルネット法律娘真紀奈17歳さんが次のように書かれています。

 ついでに書いておきますと、書籍の貸与権の創設によってマンガ喫茶等は影響を受けません。「貸与」というのは「占有の移転」を指しますので、店から持ち出せない以上貸与には当たらないんですね。

また、文化庁が10月8日〜10月21日までに実施した著作権法改正要望事項に対する意見募集において、21世紀のコミック作家の著作権を考える会が、「いわゆる「マンガ喫茶」でのコミックの利用に係る利益の著作者への還元」を要望として提出しています。

マンガ家自身が、マンガ喫茶には貸与権は及ばないと考えてるからではないでしょうか。

2004-12-08

附帯決議

第159回国会にて、書籍・雑誌への貸与権適用を認めた著作権法改正案を可決する際になされた附帯決議を再度確認しておきたい。

参議院での附帯決議

 七、書籍・雑誌に貸与権を付与するに当たっては、その趣旨にかんがみ、公正な使用料と適正な貸与禁止期間の設定によって許諾し円滑な利用秩序の形成を図るとともに、貸与権を管理する新たな機関が、権利者の保護と書籍等の円滑な利用の促進という要請にこたえることができるよう体制を整備すること。

衆議院での附帯決議

 十一 書籍・雑誌の貸与権の行使に当たっては、公正な使用料と適正な貸与禁止期間の設定によって許諾し、円満な利用秩序の形成を図るよう配慮すること。また、権利者の利益の保護を図るとともに書籍・雑誌の円滑な利用の促進に資するため、書籍・雑誌の貸与権を管理する新たな機関の適切な運営及び環境の整備に努めること。

再度問いたい。

文化庁にしても、権利者側にしても、この附帯決議を尊重する気があるのか。

出版物貸与権管理センターはどうなっているのだろうか

朝日新聞貸与権の記事が掲載された。

貸本店「違法」状態に 作者側との使用量の交渉難航 対象は全国200店程度

朝日新聞. 2004年12月8日(水)29面(文化総合)

貸与権管理センターと日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合(CDVJ)の交渉決裂についての記事です。

双方の主張を紹介しているが、その後に以下の記述があった。

 (引用者補足:出版物貸与権管理)センターが作家一人一人から貸与権の委託を集める作業もこれからで、システムが本格的に動くまでには「何カ月かかるかわからない」(今井さん(引用者補足:貸与権管理センター今井鈴人運営委員))という。

2005年の1月1日から著作権法改正が施行されるにもかかわらず、貸与権の許諾システムの稼働のめどが立っていないという事態には、あきれてしまう。

国会審議において貸与権の許諾システムをどう構築するかと言うことが問われていたが、権利者側・文化庁文部科学省はこの事態をどう考えるのだろうか。

国会審議における発言を国立国会図書館国会会議録検索システムで検索してみたので、該当する箇所をピックアップしてみる。

第159回通常国会参議院文部科学委員会(2004年4月15日)での弘兼憲史参考人(漫画家貸与権連絡協議会幹事代理、21世紀のコミック作家の著作権を考える会理事)の発言。

 貸与権獲得後に円滑に権利行使ができるように、今年三月一日に出版物管理センター準備会なるものを立ち上げました。準備会には、レンタル業者さんとの交渉に当たったり、契約内容、物流など、調査研究する四つの部会を設けました。改正著作権法が施行される予定の平成十七年一月までに、レンタルコミック店との間で契約、それから商品の物流、許諾料の作家への分配をスムーズに行う体制を整えるために現在着々と準備を進めております。

 現在、着々ともう出版物管理センターというものを作り上げる方向に向かっておりまして、一月、来年の一月までにはある程度形を整えていきたいというふうに考えております。

 これは、著作権者がこの出版物管理センターに、貸与権管理センターに実はどれぐらい入ってくれるかは、大体予期しておるところではやっぱり八割、九割ぐらいは入っていただけると思いますけれども、これに入らない方は違法にレンタルされたときにでもその権利を行使できないという形なので、そういうマイナス面から考えれば、これに入らないというふうに意思表示をされる方は大変少ないと思います。したがいまして、ほとんどの方がここに入っていただくと。

第159回通常国会衆議院文部科学委員会(2004年6月1日)での弘兼憲史参考人(漫画家)の発言。

 貸与権獲得後に円滑に権利行使ができるように、ことし三月一日に出版物貸与権管理センター準備会を立ち上げました。ここで行われることは、改正著作権法施行後のレンタルコミック店との間での契約、商品の物流、許諾料の作家への分配など、全体のシステムをスムーズに運営する体制を整えるために、現在着々と準備を進めております。

第159回通常国会参議院文部科学委員会(2004年4月20日)での素川富司参考人(文化庁次長)の発言。

 具体的には、少し具体的に申し上げますと、四千八百名の漫画家、作家、これは、漫画家につきましては大体七割程度、小説家、作家につきましては九割程度をカバーしているというふうに聞いているわけでございますけれども、この人たちが現在立ち上げを予定をしております出版物貸与権管理センター、これは仮称でございますけれども、ここに権利を預けるという予定であると聞いておりまして、三月一日にはその準備会が設置され、団体設立に向けた準備を行っているわけでございます。

 この四千八百名という数字、かなりなシェアだとは思いますけれども、やはり先ほど申し上げました権利者の了解を容易に得るというためには、より多くの権利者の方がその集中管理体制に加わっていただくということが必要であろうかと思っておりまして、私どもも、この集中管理体制の整備が適切な形で、よりいい形で進められるように関係団体と協議、御支援を申し上げてまいりたいと思います。

 この集中管理体制というものが十分機能するかどうかというものは、その貸与権ができた後にコミック、小説等の貸与が円滑に行われるかどうかということにかかわってくるわけでございますので、この集中管理体制の整備というのが非常に重要な意味を持ってくるわけでございます。先生御指摘のように、出版物貸与権管理センターというものを立ち上げるべく、三月一日にその準備会が設置されたということで、その準備が行われているところでございます。現在、四千八百人の漫画家、作家がこのセンターに権利を預ける予定と聞いております。

 この四千八百名と申しますのは、コミック作家につきましては約七割を占めている、また文芸作品の作家については九割を占めると言われておるわけでございますが、かなりな人数であるということではございますが、今後、より多くの漫画家、作家の方々がこのような権利を預けるということによってより円滑な貸与業務が行われますように、文部科学省といたしましても必要に応じその協議を支援してまいりたいと思っております。

第159回通常国会衆議院文部科学委員会(2004年5月28日)での素川富司参考人(文化庁次長)の発言

 具体的に申し上げますと、著作者団体などは、貸与権を集中管理する団体といたしまして、仮称でございますけれども、出版物貸与権管理センターというものを設立いたしまして、その団体へコミック作家、文芸作家など約四千八百名が権利行使の委託をする予定と聞いております。

 現在、管理業務の方法などにつきまして、これは使用料でございますとか一定の禁止期間の長さ、こういうようなことにつきまして、貸し本業者の代表であります日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合とも協議しながら、内容の詳細について検討しているというところであると承知しております。

 文部科学省におきましても、この適切な集中管理体制の整備に向けまして、関係者の協議が円滑に調いますように、必要に応じまして指導助言をしてまいりたいと考えておるところでございます。

第159回通常国会衆議院文部科学委員会(2004年6月2日)での稲葉大和参考人(文部科学副大臣)の発言。

 まさしく、先生御指摘のように、この法改正の後も、貸し本業者が権利の許諾を容易にできるようにシステムづくりをしていかなければならないところでありまして、今、素川次長が答弁しましたように、貸与権連絡協議会、つまり、コミック作家あるいは文芸作家などの著作権団体及び出版社の団体で構成する組織でありますが、この貸与権連絡協議会が、法改正後も引き続き、貸し本業者がコミックあるいは小説等の貸与が行われるように、権利の許諾を容易にできるようなシステムづくり、集中管理体制を整備することによって対応するようにしております。

 具体的には、これはまだ仮称でありますけれども、出版物貸与権管理センター、こちらは貸与権を集中管理する団体として設立されるものでありますが、その団体へは、先ほど申し上げましたコミック作家あるいは文芸作家など、およそ四千八百名の方々が権利行使の委託をする予定となっておりますし、その準備会が去る三月一日に設立されて、団体の設立に向けた準備をただいま行っている最中であります。また、管理業務の方法につきましては、貸し本業者の代表であります日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合と協議を重ねつつ、内容の詳細について検討を重ねているところであります。

 我が文部科学省としましても、この集中管理体制の整備に向けて関係者の協議がスムーズに行われますように、その時期時期に応じて必要な指導とそれから助言をしてまいりたい、このように考えております。

第159回通常国会衆議院文部科学委員会(2004年5月28日)での河村建夫文部科学大臣の発言。

 具体的には、著作者団体などは、貸与権を集中管理する団体として、これは仮称でございますが、出版物貸与権管理センター、これを設立して、その団体へ、コミック作家、文芸作家など約四千八百名おられる方々が権利行使の委託をする予定だと聞いております。

 現在、管理業務の方法等については、貸し本業者の代表でございます日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合とも協議をしながら内容の詳細について検討しておるところだ、こういう状況にあるわけでございます。

 御指摘いただきましたように、許諾等の適正なルールづくり、これは非常に私も重要な点であると思っております。関係いたします文化庁文部科学省といたしましても、関係者間の協議が円滑に進みますように、必要に応じて積極的に指導助言、これは当然していかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。

1月1日までに何とかする、4800人の権利者が委託する予定、等と国会において発言しているが、その責任をこれらの人はどう考えているのだろうか。また、1月1日に間に合わなかった場合、どのように責任を取るのだろうか。

2004-12-07

文化庁「音楽レコードの還流防止措置」コーナー

文化庁のサイトに「音楽レコードの還流防止措置」コーナーができました。

音楽レコードの還流防止措置について

http://www.bunka.go.jp/1tyosaku/kanryuuboushi.html

貸与権のほうですら、きちんとフォローできていないので、輸入権にまで手がまわりませんが、紹介だけでも。

2004-12-06

出版物貸与権管理センター

有限責任中間法人出版物貸与権管理センターが12月2日付けで著作権等管理事業者として登録されています。

文化庁のサイトの著作権等管理事業者検索で見ることができます。

http://www.bunka.go.jp/ejigyou/script/ipkenselect.asp

なお、ARTSの掲示板に、出版物貸与権管理センターが口頭で提示した料金について、CDVJ赤田理事が投稿されています。

[ 9041 ] 書籍貸与の使用料の70%は管理に使われる。

http://www.arts.or.jp/cgi-bin/bbs_listmessage.cgi?PARAM=2&ID=9041

[ 9043 ]Re: 書籍貸与の使用料・・補足説明

http://www.arts.or.jp/cgi-bin/bbs_listmessage.cgi?PARAM=2&ID=9044

この件については、後日改めて取り上げます。

赤田和博赤田和博 2004/12/08 00:51 こんにちは、ご無沙汰しています。
280円のうち80円が作家なんてどう考えてもおかしいですよね。CDVJでは憤慨しているんですが、出版社と作家の会、文化庁には伝わりそうにありません。
話を公開して、ブログの取り上げ方見てるとやはりCDVJの方が道理を話してるんだな、と改めて思います。

2004-12-05

全集と図書館

ハンセン病文学「後世に残して」 図書館購入も伸び悩み - asahi.com : 文化芸能

http://www.asahi.com/culture/update/1205/001.html

このような記事を読むと、複雑な気持ちになる。

ハンセン病文学については、私は語れるだけの知識はないが、「ハンセン病文学全集」が出版されることには意義があるのではないかと思うし、ある程度の規模の図書館では所蔵してもおかしくないのではと思う。

しかし、全国紙の記事としてこのような記事が紙面を飾ることについては、疑問が無いわけでもない。

穿った見方をすれば新聞の力を借りて図書館に圧力をかけているように見えてしまう。

確かに「ハンセン病文学全集」は価値の高い出版企画だと思うが、他に価値の高い出版企画はもたくさんあると思う。

記事中にはここ数年間の作家達による図書館バッシングの尻馬に乗っているような記述も見られる。

ある図書館の関係者は「小さな図書館の予算は限られている。『ベストセラーを読みたい』という市民の要望に応えるのも図書館の役目なのです」と説明する。

という箇所などは、わざわざこの記事の中で取り上げる必要があるのだろうか。図書館ベストセラーを大量購入しているという偏見を助長するだけに過ぎないではないだろうか。

また、次の部分も非常に気になる。

だが、皓星社が昨夏、東京都内の図書館のうち292館を調べたところ、一巻でも確認できたのは23館だけだった。今のところ各巻1000冊ほどの売れ行きだ。

292館中23館しか所蔵していないといると、図書館で全然所蔵していないように思えるが、この数字にはトリックがある。

きちんと確認していないが、292館というのは都内の公共図書館で一つの自治体の中にある図書館の分館を全部含めた数だと思う。都立図書館のサイトで都内の公立図書館の一覧を見ることができるが、きちんと数えていないが、だいたいそのくらいだろう。

よく、図書館批判を行う際に、「○○」というベストセラーは○○市では何十冊所蔵している、と言うことが言われるが、その際の所蔵数は、分館での所蔵数も含めた数である場合がほとんどである。

図書館批判を行う際にその時々によって母数を変えるのは、おかしいのではないだろうか?

特に「ハンセン病文学全集」のように、利用はあまり多く見込めないがが、所蔵しておく必要があるようなものは、一つの自治体の中で、1セット所蔵してあれば、後世に残す役割は図書館として果たしていると私は思います。

なお、東京都図書館都内の公共図書館の蔵書の横断検索ができるが、そこで調べたところ、24自治体で所蔵していたが、母数は45自治体で、半分以上は所蔵している。

さらにこの横断検索システムでは検索できない自治体も数自治体あるので、都内での所蔵状況はもう少し増えると思う。

そう見ると、都内での所蔵状況はそんなに悪くないというか、結構健闘しているほうではないでしょうか。

価値の高い出版企画が苦戦している状況については、何とかがんばってもらいたいと思うが、数字のマジックを使ったり、為にする図書館批判に乗じたりすることで、図書館に圧力をかけるような記事が出てしまうことには、疑問を感じます。

著作権情報センターサイト

3日付けのエントリ(id:copyright:20041203#2)>で紹介した「学校における著作権教育アンケート調査」報告書について、著作権情報センターのサイトでは、次のように紹介されている。

「学校教育における著作権教育アンケート調査」報告書完成!

 2004年6月〜7月で実施しました「学校における著作権教育アンケート」調査の報告書が完成しましたので発表させていただきます。

 今回のアンケートは、

  企画:(社)著作権情報センター

  実施:(社)日本教育工学振興会

  協力:文化庁長官官房著作権

で実施した内容で学校現場での著作権教育の実態を初めて調査した内容です。

 報告書の内容は、(社)日本教育工学振興会のホームページをご覧ください。

文化庁もこうすれば、何の問題も無かったと思います。

岩波アクティブ新書終刊

岩波アクティブ新書、12月新刊分で終刊 - asahi.com : 文化芸能

http://www.asahi.com/culture/update/1203/008.html

わずか3年、129冊で終刊だそうです。

新書ブームだとかで、多くの出版社が新書市場に参入していますが、パイは限られて居いるんじゃないでしょうか。

copyrightcopyright 2004/12/06 23:26 不適切だと思うコメントがなされましたので、削除しました。

2004-12-03

タイムスリップグリコ

タイムスリップグリコ」 今度は昔の人気雑誌付きで - asahi.com : 社会

http://www.asahi.com/national/update/1203/010.html

MSN-Mainichi INTERACTIVE 話題

グリコ:おまけに雑誌ミニチュア版も登場へ

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20041201k0000m020070000c.html

グリコのニュースリリースはこちら

懐かし系食玩タイムスリップグリコ 思い出のマガジン」/2004年12月

http://www.ezaki-glico.com/release/20041201/index.html

興味深いのは次の部分。

アサヒコムの記事

多分野にわたる複雑な権利関係もクリアしている。

Mainici INTERACTIVEの記事

記事だけでなく広告や付録も権利者から許諾をとり、当時の誌面をリアルに再現した。

正直驚きです。

雑誌には著作権をはじめ様々な権利が絡んでいて、権利者の数も膨大になると思う。例えば、ラインアップにある少年画報や4年の学習の表紙の子供にも肖像権はあるでしょう。例えば、花とゆめには数多くのマンガが掲載されているでしょう。それらのすべての権利者から許諾を取ったというのだから、本当にすごいです。本当に驚きました。

それだけの手間暇をかけてコストが見合うのか、他人事ながら心配ではありますが、それだけの努力をしてすべての権利をクリアしたことは、評価すべきだと思います。

文化庁サイト

YOMIURI ON-LINE / 社会

著作権の例外規定「知っている教員いる」1割だけ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20041202it15.htm

Yahoo!ニュース - 社会 - 産経新聞

著作権軽視 学校は“無法地帯”!? 過半数は無研修/「重要ではない」25%

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041203-00000003-san-soci

この2つの記事は、著作権情報センターが企画し、(社)文化庁長官官房著作権課の協力のもと、(社)日本教育工学振興会が実施した調査についてのものです。調査報告書は(社)日本教育工学振興会のサイトに掲載されています。

「学校における著作権教育アンケート調査」報告書完成!! - 社団法人 日本教育工学振興会-japet.or.jp

http://www.japet.or.jp/index.cfm/4,1013,58,html

ただし、今回はこの調査報告書については取り上げません。

今回取り上げるのは文化庁のサイトです。

本日付の新着情報に「学校における著作権教育アンケート調査報告書(社団法人 日本教育工学振興会)」が掲載されています。

新着情報をクリックすると、文化庁のサイトはフレーム表示がされて、フレームの中にその新着情報の詳細が表示されるのですが、今回フレームの中に表示されるのは、上記の日本教育工学振興会の報告書のページが表示されるのです。

具体的には下記URLをご覧下さい。

http://www.bunka.go.jp/new_fr3.html

リンクを貼ることは著作権法上何等問題は発生しないのですが、このように他サイトの内容をフレームの中に表示させるようなリンクの貼り方には問題があるとされています。

著作権情報センターに掲載されている著作権Q&Aに「マルチメディア著作権」がありますが、その中の「無断でリンクを張ることは著作権侵害となるでしょうか。」という質問の中で、半田正夫氏が次のように答えています。

もっとも、クリックすることにより、他人のホームページ上の情報が自分のホームページのフレームの中に取り込まれるという形式のものであれば、話は別です。このような場合、自分のホームページの中に他人の情報を複製することになるので、複製権の処理が必要になってくるように思われますし、また取り込む情報が一部分であるならば不要な部分をカットしたということで同一性保持権も働く可能性があるからです。

文化庁は前にもディープリンクを拒否するような設定になっていたこともある。

News:文化庁、「ディープリンクを拒否するつもりはない」

http://www.itmedia.co.jp/news/0207/10/nj00_bunka.html

それから、何度か言及しているが、文化庁のサイトの著作権表示についても疑問があるので公開質問状を送っているが、未だ返事をもらっていない。

最初に紹介したYOMIURI ON-LINEの記事に

文化庁著作権課では「教育者としてのレベル以前の段階で、知識不足から、著作権を侵害しているケースもかなりあるようだ。教員向けの教材を開発したり、研修を充実させるなどして、教員の知識向上に努めたい」としている。

とあるが、教員の知識向上に努める前に、まず文化庁内の著作権についての知識向上に務めるのが先ではないだろうか。

ねこねこねこねこ 2004/12/04 00:17 素朴に思うんですが、アンケート調査について、文化庁が協力しているということは、フレーム内でリンク先が映ることについて、(社)日本教育工学振興会つうところに了解を得ているのではないでしょうか?一般常識からして。

copyrightcopyright 2004/12/04 00:29 おっしゃるように許諾を得ているのでしたら、何ら問題はありません。
しかし、そのような記述はありませんし、文化庁のサイトだけを見れば、その調査自体に文化庁が協力していることも分かりません。文化庁が協力していることは日本教育工学振興会のサイトに記述されていることですから。
仮に許諾を得ていたとしても、著作権を管轄している官庁としては、著作権思想の普及という観点からして、問題のあるリンクの貼り方をしている場合には、何らかの説明があってしかるべきだと私は思います。

ねこねこねこねこ 2004/12/04 09:23 「他人のホームページ上の情報が自分のホームページのフレームの中に取り込まれる」って、単にフレームの中にリンク先を表示することでなく、リンク先を改変して、あたかも自分のホームページの一部であるかのように、つまり素材の一部として他人のホームページをコピーしたと言えるから、「他人の情報を複製することになる」と説明しているのではないでしょうか?もし、単純にフレーム内のリンク先を表示することが著作権侵害になったら、多くのホームページが違反していることになりますよ!

copyrightcopyright 2004/12/04 11:01 まず、私は文化庁のサイトの問題をしているのであって、「多くのホームページ」については取り上げていません。多くのホームページがどうであろうと関係はないです。
文化庁は著作権行政を行う省庁であるので、著作権については他のサイト以上に厳格であって然るべきだと思いますし、著作権について誤解を与えかねないようなことはすべきではないと私は考えます。
なので、他の多くのホームページがやっていることであっても、文化庁のサイトがフレーム内に他サイトのコンテンツを表示するようなことはすべきでないと、私は考えます。

次に、改変を加えるか否かについてですが、改変を加えたのであれば同一性保持権の侵害になりますので、フレーム内へのリンクであるか否かは問題にならないと思います。
例えば、岡村久道氏は「電子ネットワークの知的所有権法 FAQ」の中で次のように説明してます。
http://www.law.co.jp/okamura/faq/cybfaq02.htm#link
「例えば、リンク先のコンテンツをリンク元のフレームの一部に表示する形のリンクを張った場合には、ブラウザのURLとしてリンク元のそれが表示されたままになりますので、フレーム内に表示されたコンテンツが誰の著作物か不明確になり、リンク元の著作物の一部のように誤解されるケースが発生することがあります。」
今回のケースの場合、文化庁の「新着情報」をクリックするとフレームの中に日本教育工学振興会のサイトの1ページが表示されます。もちろん、上には大きく「日本教育工学振興会」と書いてありますし、ページの下の方に日本教育工学振興会の著作権表示もされています。
しかし、これが「文化庁」の「新着情報」なんでしょうか? そこに掲載されている報告書は「文化庁」のサイトの「新着情報」なんでしょうか? これは非常に誤解を招きやすいリンクのやり方だと思います。改変を加えていなくても、これは問題だと私は思います。

再度申し上げますが、私が今回問題にしているのは「文化庁」のサイトだからです。

takaaki110takaaki110 2004/12/04 21:10 何となくですけれども、多くのホームページの場合は個人レベルの問題だけれど、著作権を取り扱っている文化庁がそんな状態でいいのかって事でしょうか?
どっちにしろ、フレーム内に他人のサイトが表示されるのはよろしくない状況ですけども。

copyrightcopyright 2004/12/04 22:41 はい、そういうことです。

ねこねこねこねこ 2004/12/05 14:48 ちゅうことは、リンクの貼り方の問題であって、著作権の問題ではないということですね。「著作権について誤解を与えかねないようなことはすべきではない」のは、あくまで許諾を得ていない場合(権利制限の場面も含めて)であって、契約自由の原則からすれば、利用される側が了解すれば、リンクの仕方を含め、著作物の多様な利用が認められるのですから。たとえ利用者が文化庁であっても。ルールの内容が画一的な交通ルールとは違うんですよ。

copyrightcopyright 2004/12/05 16:07 いいえ、違います。
著作権の問題です。
文化庁のリンクの貼り方が著作権を侵害している可能性があるから取り上げています。
フレーム内に他サイトを表示させるようなリンクの貼り方は、著作権を侵害している可能性がある。
そして文化庁がそのようなリンクを行っている。
だから批判しています。
そして文化庁を批判する理由の一つが、文化庁が著作権行政を担当しているからです。
その他一般のサイトであれば、私は批判はしません。
私は直接の利害関係者ではないからです。(直接の利害関係者ではなくても、権利強化を主張しているサイトが同様のことをしていたら、私は批判すると思いますが。)
しかし文化庁は違います。
何度も申し上げますが、著作権行政を担当しているからです。
だから直接の利害関係者でなくても、批判すべき思います。
著作権行政を担当しているからこそ、仮に許諾を得ていたとしてもそれが分かるように明示する責任があると、私は考えます。
著作権行政を担当している以上、それだけの社会的責任があると私が考えるからです。

2004-12-01

CCCD総括

コピーコントロールCDを徹底的に総括する

ファンとアーティストを傷つけ、法制度面でも問題山積

http://www.asahi.com/tech/apc/041130.html

CCCDについて総括したアサヒパソコンの記事。

非常に読み応えのある良い記事だと思う。

法的な側面からの解説もきちんとされている。

コピーコントロールとアクセスコントロールの違いについては、これまであまりよく理解していなかったが、この記事の説明で理解できたところも多い。

また、津田氏による次の指摘は非常に興味深い。

音楽業界の最大の誤算は「CCCDが消費者に受け入れられる」と早合点したことだろう。日本の消費者の特徴の1つはクールさだ。フランスではCCCDを購入したユーザーが「カーステレオで再生できない」と訴訟を起こした。日本の消費者はこういう行動をあまり取らない。単純に「買わなくなる」のだ。

 「反対の声が少ないのは、受け入れられている証拠」と業界が思っているうちに、いつのまにか客が消え去っている――日本とはそういう市場だ。このことは重い教訓として記憶されるべきだろう。

CMカット問題 その後

CMカットは著作権法違反の可能性?

民放連会長がDVDレコーダーに注文

専門家は「問題ない」と反論

伊丹和弘

ASAHIパソコン. No.372(2004年12月15日号)13ページ

朝日新聞の報道に始まるCMカット問題について、しっかりと追跡取材して解説した記事。

元になった朝日新聞の記事民放連のサイトに掲載された記者会見概要の記述について、著作権情報センターや壇俊充弁護士公文俊平GLOCOM教授らに追加取材を行っている。

私も取り上げた、日枝会長の

「放送は1時間すべてが著作物と考える学者もいる。いろんな問題を含んでいる」

との発言について、

その学者を紹介してもらおうとしたところ、民放連会長室は「この問題が議論になればそういう学者も出てくるという意味」と発言を訂正した。

ときちんと追加取材を行っている。

新聞で報じただけで済まさずに、きちんとフォローしている姿勢は評価したい。

できれば、この記事もアサヒコムに掲載して欲しかったが。

hiro4hiro4 2004/12/06 21:10 CCCDの記事は非常に良い記事でした。
津田氏が言っていることは日本人の行動を的確に表していると思います。
「味が落ちたレストランに文句を言う人はいない。客足が落ちるだけ。」ですからね。
自分の所だけは別だと思いたいのでしょうか。
地上波デジタルのコピーワンス問題でもほとんど普及していない現在、文句が出ていないので理解を得られていると言っていたと思います。
また同じ道を歩むのでしょうかねえ。