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2005-11-25

蔵書廃棄事件

差し戻し判決がでました。

図書館蔵書の無断廃棄差し戻し審、船橋市に賠償命令 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051124i311.htm


asahi.com: 蔵書廃棄訴訟、著者1人あたり3千円賠償命令 東京高裁 - 社会

http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY200511240454.html

賠償命令は出たものの、2400万円の損害賠償請求に対して、出されたのは2万4000円の賠償命令でした。

請求の1/1000の金額です。

さらに訴訟費用の99.9%は原告側の負担だそうです。

原告側は上告するそうです。

音楽配信急成長

ITmedia +D LifeStyle:音楽配信が急成長、PC向けは前期比187%

http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0511/24/news062.html

RIAJ、2005年第3四半期の有料音楽配信売上を発表

http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20051124/riaj.htm

PC向け音楽配信の急成長は、Where is limits ?さんも書かれているように、iTMSの日本上陸に寄るものでしょう。

私も、iTMSが日本でサービスを開始してからiPodを購入しましたが、すでに100曲近く購入しています。さらにCDも7枚も買ってしまいました。

iPodiTMSは音楽需要を掘り起こしていると身をもって証明しています。

丸善減収

新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ

丸善2006年1月期中間連結決算、洋書図書館需要減で減収

http://www.shinbunka.co.jp/news/2005/05-11-24-news.htm

8月に産業再生法の認定を受けていますが、苦戦は続いているようです。

Sankei Web

蔵書廃棄訴訟の記事、今朝の産経新聞に掲載されているのだけど、Sankei Webでは見つからない。

Yahoo!ニュースでは産経新聞の記事が配信されているのだけど。

Yahoo!ニュース - 産経新聞 - 船橋市に賠償命令 著書廃棄「人格的利益侵害」 東京高裁

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051125-00000021-san-soci

どうしてSankei Webでは見つからないのだろう。

作家不在の著作権期間

朝日新聞の夕刊のコラム。

吉松隆. 作家不在の著作権期間. ツウのひと声 クラッシック.

朝日新聞. 2005年11月25日(金)夕刊. 5面(文化芸能)

作曲家の立場から、著作権保護期間の延長に疑問を述べています。

2005-11-23

図書館関係等の権利制限見送り

月曜日に届いた文化通信の記事によると、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で検討されていた権利制限の見直しについて、図書館関係・障害者福祉関係・学校教育関係の権利制限については、全て見送られたとのことです。

図書館関係等は見送り 著作権分科会小委 権利制限の見直し

文化通信. 2005年11月21日(月)第3623号 1面

非常に残念です。

文芸作品へのアクセス

日本ペンクラブ電子文藝館読者の庭に、興味深い文章が掲載されていた。

読書欲と電子文藝館−読みたい気持ちは「電子文藝館」からどこへ行く−

真岡 哲夫

http://www.japanpen.or.jp/e-bungeikan/reader/maokatetsuo.html

電子文藝館に収録されている作品のうち、100作品をサンプルとして、その100作品の紙媒体をどれだけ入手できるか、アクセスできるかを調べている。

インターネット上でパブリックドメインとして文芸作品を公開することの意義を考える上で、とても興味深い。

2005-11-17

朝日新聞に私的録音録画補償金制度の記事

今朝の朝日新聞に私的録音録画補償金制度の記事が掲載されました。

探求 私的複製の自由確保を 携帯プレーヤーへの課金見送り

朝日新聞. 2005年11月17日(木)27面(文化総合)

またまた赤田康和記者の署名記事です。

最近赤田記者の記事が多いですが、なかなかバランスのとれた記事ではないかと思います。

補償金に代わってDRMで課金する手法について

だが、DRMによるコントロールが強まれば、私的複製の自由も事実上縮小していくとの指摘もあり、「粗さ」がなくなることがユーザーのためになるかどうかは分からない。

と指摘している点には注目したい。

また、記事の最後を

だが、ユーザーにとって本当に朗報なのか。私的複製の自由が、著作権者側の「お目こぼし」ではなく、公正なものとして確保されることが、何より重要ではないだろうか。

とまとめている点も興味深い。

著作権法30条は利用者の権利ではないという説明がよくなされますが、それなら、なんで権利が制限されているのか、その点について押さえる必要があると思う。

2005-11-16

国立大学図書館協会の声明

最近声明ばやりのようだが、国立大学図書館協会も声明を出した。

国立図書館:予算増、職員の確保求め声明−話題:MSN毎日インタラクティブ

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051116k0000m040058000c.html

声明の全文はこちら。

「学術情報資源の安定確保に関する声明」(PDF

http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/news/seimei_17_11.pdf

職員の確保についてはともかく、予算増の要求はよく分かる。

とにかく、海外の学術雑誌の価格高騰が尋常ではないからだ。

予算が増えない中で、毎年平均8%〜10%程度の値上がりをする海外の学術雑誌を購読するには、毎年値上がり分の金額だけ購読を中止する必要がある。

毎年10月に行う購読見直しでは、どれを購読するかと言う観点ではなく、予算内に納めるにはどれを中止すればいいか、と言う観点になってしまっていた。

学術雑誌を買うことよりも、中止することに力を注いでいる状況では、充分な学術情報の提供はできないだろう。

ただ、このような声明を出すだけでなく、海外の大学図書館の様に電子ジャーナルのプラットフォームを作るとか、学術出版支援を行う等、学術情報流通に積極的に関わることも必要だろう。

国立大学図書館協会のサイトには、日本版CREATIVE CHANGEのパンフレットが掲載されているが、こちらも是非とも読んでいただきたい。

日本版Create Changeパンフレット(図書館職員向け) [pdf]

http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/projects/isc/sparc/create/librarians.pdf

日本版Create Changeパンフレット(研究者向け) [pdf]

http://wwwsoc.nii.ac.jp/anul/j/projects/isc/sparc/create/faculty.pdf

2005-11-15

朝日新聞の記事

共同声明について、今朝の朝日新聞にも記事が出ました。

asahi.com図書館予算増額など国・自治体に求める 文芸団体が声明 - BOOK

http://book.asahi.com/news/TKY200511150338.html

asahi.comでは無記名だが、紙面では赤田康和記者の署名記事。

11月12日付のエントリで取り上げた「ののちゃん自由研究」も赤田記者の署名記事だが、著作権がらみで署名記事を書くことが多い記者。

細部でつっこみたいところもあるが、それはおいておく。

一番重要なのは、

声明をとりまとめた日本文芸家協会の三田誠広・常務理事は図書館と文芸家を「対立するものでなく、協力しながら文芸文化の発展を目指すパートナー」と位置づける。

三田誠広氏がこの声明をとりまとめたことが明記されていることでしょう。

Library & Copyrightでgomameさんが、三田氏がこの声明をとりまとめたことを言及していたけど、報道で取り上げられたのはこの記事が初めてだと思います。

これで三田氏がとりまとめたことが明らかになりました。

推理作家協会と三田誠広氏

さて、ここで共同声明5団体の中に日本推理作家協会が入っていることに改めて注目したい。

と言うのも、三田氏はその著書や様々な場で、「推理小説は犯人が分かってしまえば二度と読み返さない」「犯人が分かってしまえば手元に置いておく必要はないから新古書店に売ってしまう」などと、推理小説推理小説の読者を侮辱し続けているからです。

その三田氏がとりまとめた声明に推理作家協会が加わるさいに、三田氏に対してその発言の取り消しを迫ったのでしょうか。

そして三田氏はその発言を取り消したのでしょうか。

もし、推理作家協会がそのようなこともせずに今回の声明に加わったのだとしたら、私は、心の底から推理作家協会を軽蔑します。

自分たちが書いた作品が侮辱されても、自分たちの書いた作品の読者が侮辱されても、怒ることなくその人と笑って手を組むことができるのであれば、私は推理作家協会と協会に属している全ての作家を軽蔑します。

自分の書いた作品に誇りの持てない作家、自分の書いた作品の読者を大切にしない作家の書いた作品を私は読みたいとは思いません。

2005-11-12

ののちゃんの自由研究

今朝の朝日新聞の「ののちゃん自由研究」で著作権を取り上げています。

作者を守著作権ののちゃん自由研究 朝日NIEスクール)

朝日新聞. 2005年11月12日(土)35面

赤田康和記者の書名入りの記事です。

子供に著作権を教えることは難しいと思う。

赤田記者は、朝日新聞著作権を取り上げている記者だが、この記事を使って子供に著作権を教えるのは、少々厳しいと思う。

ただ、最後のところで「保護のしすぎは社会にマイナス」という小見出しをつけ、

著作権を持つ人と、利用する人と、両方の利益のバランスをとることが大事なんです。

とまとめているところは、さすが。一番大事な点をきちんと抑えています。

2005-11-11

声明を読んで

文芸家協会のサイトに声明の全文が掲載されました。

図書館の今後についての共同声明

http://www.bungeika.or.jp/200511seimei-toshokan.htm

全文を読んでの感想を述べます。

まず一言で言えば、大きなお世話。

図書館は作家・文芸家のためにあるものではありません。

利用者のためにあるものです。

個々の利用者が図書館に対して、こうあって欲しいと言う要望を出すことは、当然だと思います。また、個々の作家・文芸家が、自分が利用している図書館に対して「こうあって欲しい」と言うのはかまわないと思います。

しかし文芸家5団体が連名で図書館のあり方について声明出していることには、あなた方には関係のないことでしょう、としか言いようがない。

重ねて言うが、図書館は作家・文芸家のためにあるわけではないからだ。

言うのは自由だが、そんな声明には何の意味もないし、図書館側が耳を傾ける義務はない。無視してかまわないと思う。

次に書かれている内容について。

一番気になるのは次の箇所。

図書館予算の削減は、本来図書館に置かれるべき良質の図書の販売を減少させ、結果としては、文芸文化そのものが危機にさらされているというべきでしょう。

「本来図書館におかれるべき良質の図書」って何なんでしょうか。

どのような図書をおくべきか、それは個々の図書館によって違ってきます。公共図書館でも、各地域によっ優先順位は絶対に違うはずです。ある図書館においては絶対に所蔵しなければならい図書でも、違う図書館においては所蔵する必要性の薄い場合があります。

図書館でどのような図書を所蔵するか、それはその地域特性や図書館利用者のニーズの違いによって変わってきます。

作家・文芸家が「本来図書館におかれるべき良質の図書」だと思っても、図書館にとってはそれが「本来図書館におかれるべき良質の図書」であるとは限りません。

本を書く側、出版する側が、その本が「本来図書館におかれるべき良質の図書」であると思うのは自由ですが、それが本当に「本来図書館におかれるべき良質の図書」であるか否かは、図書館の側、そして図書館利用者が判断すべきことです。

また、

文芸文化を護るという観点から、ヨーロッパなどの先進諸国では、すでに図書館での無料貸出に対して、公貸権(Public Lending Right)が設定され、著作者に対して国家基金による補償金が支払われています。先進国を自負する日本においても、著作者等に対して何らかの補償金制度の実現が検討されるべき時期に来ていると思われます。

の部分については、その主張が幼稚過ぎるとしか言いようがありません。

本当に「公貸権」が必要だと思うのなら、その必要性をきちんと主張して皆を納得させてください。

ヨーロッパの国では公貸権が導入されているから日本でも導入すべき」というのは、子供が「●●ちゃんも、○○ちゃんも、みんなあのおもちゃ持っているのに、どうして買ってくれないの」とだだをこねているレベルの主張でしか無いと思います。

他の国がどうであろうと、そんなのは関係ありません。

日本において、図書館の貸出に対する補償金制度が本当に必要か否か、それが問題なのであって、他の国がどうであるかは、何ら意味を持ちません。*1

声明を出すのであれば、もっと意味のあるものを出してもらいたいです。

今日は法制問題小委員会

朝日新聞の記事の通り、iPODへの私的録音録画補償金制度の適用が見送られるかどうか、注目したいところです。

asahi.com: 携帯プレーヤー課金、2年間見送り 文化審小委が方針 - 文化・芸能

http://www.asahi.com/culture/update/1105/001.html

法制問題小委員会

iPodへの私的録音録画補償金制度の適用は見送られました。

iPod課金問題の結論は2007年に先送り--今後はメーカーやユーザーとも検討 - CNET Japan

http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000047674,20090675,00.htm

iPodなどの「補償金」上乗せ見送り…文化審議会 : 経済ニュース : 経済・マネー : YOMIURI ONLINE(読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20051111i102.htm

iPod課金問題の結論は2007年に先送り--今後はメーカーやユーザーとも検討 - レビュー - ZDNet Japan

http://review.japan.zdnet.com/news/c20090675.html

asahi.com: 私的録音補償金、携帯プレーヤーへの適用2年間は見送り - 社会

http://www.asahi.com/national/update/1111/TKY200511110212.html

文化庁iPodなどへの私的録音補償金の課金を見送り

http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20051111/bunka.htm

iPod課金「現時点では見送るべき」〜文化審議会の専門委員会が結論

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2005/11/11/9818.html

iPodなど携帯音楽プレーヤー、補償金上乗せ見送り : ニュース : ネット&デジタル : YOMIURI ONLINE(読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20051111nt10.htm

NIKKEI NET:主要ニュース

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051111AT1G1100I11112005.html

iPod課金」は結局保留、補償金制度の抜本見直しへ - nikkeibp.jp - 注目のニュース

http://nikkeibp.jp/wcs/leaf/CID/onair/jp/flash/413113

これで全て終わったわけではありません。

まだまだ戦いは続きます。

ですが、前回の著作権法改正の時の反対運動から今回のパブコメ提出運動までのネット上での活動の一つの成果ではないでしょうか。

これからも、利用者の立場から発言し続けていくことが必要だと思います。

ダイヤモンドを訴えるJASRAC

言いたい放題さん、藝夢日報さん経由。

株式会社ダイヤモンド社に対する訴訟の提起について

http://www.jasrac.or.jp/release/05/11_1.html

ということで、JASRACダイヤモンドを訴えるそうです。

裁判を通じて、ダイヤモンドの記事のどこが正しくて、どこが誤っていたのかが明らかになることを、期待します。

税金にたかる作家

旅烏さんCKKさんが、「図書館についての声明」に対して論理的におかしいとおっしゃっています。

もちろん、論理的にはおかしいのですが、文藝家協会ら5団体の思考の中では多分きちんと繋がっているのでしょう。

と言うのも、文藝家協会の主張が図書館についての声明ではなく、自分たちに税金をよこせと主張しているに過ぎないからです。

図書館予算の増大」の要求は、言い換えれば、税金を使って自分たちの本を買え、と言っていることですし、「国家または公的機関による著作者等への補償制度の確立」の要求は、税金を自分たちに配分しろ、という要求です。

つまり、自分たちにどんどん税金をよこせ、と言っているのです。

一言で言えば、国や地方公共団体にたかっているに過ぎないのです。

だから、口実は何だって良いのだと思います。

国や地方公共団体にたかるという点では、文字・活字文化振興法も同じでしょう。

*1:これは図書館側にも言えることであって、他の国に比べて図書館予算が少ないから図書館予算を増やせと言う主張には何の意味も無いです。

2005-11-09

文藝家協会らの声明

文芸家協会など5団体、図書館の充実求める声明 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20051108ij21.htm

声明文は、まだ文藝家協会のサイトには掲載されていなかったので、詳細はよく分かりませんが、文藝家協会らが図書館の充実を求めることを、にわかに信じられません。

文藝家協会はこれまで、本が売れないのは図書館のせいだ、と自分たちの本が売れないことを図書館責任転嫁してきたのですから。

本音の所は図書館の充実ではなく

著作者らへの補償金制度の確立

つまり、公貸権の導入ではないかと邪推したくなります。

新聞協会にとって、文字・活字文化振興法が再販制度護持のためのものであるのと同じように、図書館振興を隠れ蓑にして自分たちの権利拡大をねらっているとしか、私には思えません。

本当に図書館の充実をもとめるのなら、本が売れないのは図書館のせいだ、と主張してきたことは間違いでした、とちゃんと取り消していただきたい。

まずはそれが先決ではないか。

文藝家協会らの声明 追記

毎日新聞にも記事が載っていた。

こちらの記事の方が詳しく載っている。

MSN-Mainichi INTERACTIVE 学芸

共同声明:図書館貸し出し補償求める 文芸家協会など

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/gakugei/news/20051109k0000m040092000c.html

こちらの見出しでは、補償金の要求を取り上げているが、私にとってはこちらの方がしっくりくる。

記事中に

協会は「図書館の普及によって、国民の多くが本を買わずに図書館を利用することになれば、著作者の生活が成り立たなくなり文芸文化は衰退する」としている。

とあるが、やはり従来通りの何の根拠も無い身勝手な主張を繰り返しているようだ。

と言うよりも、図書館の充実を求めながら、図書館で借りるなという正反対の主張を同じ声明の中で述べているところに、何の矛盾も感じ無いのだろうか。

それにしてもこの声明を出した5団体(日本文藝家協会日本ペンクラブ日本推理作家協会日本児童文学者協会日本児童文芸家協会)のどのサイトを見ても、この声明文は掲載されていない。

記事中に

同日付で文化庁図書館関係団体などに声明文を送った。

とあるが、一般の人に対しては、その声明文の全文を提示する必要が無いとでも考えているのだろうか。

とにかく一刻も早く、声明文を公開して欲しい。

文芸家団体は、文化庁図書館団体は相手にしても、一般読者や一般図書館利用者を相手にするつもりはないと、ということで無いのなら。

2005-11-08

文字・活字文化振興法は再販護持のための法律なのか

文化通信に気になる記事が掲載されていた。

特殊指定、廃止含め見直しへ。第2項がポイントに。

現時点での再販見直しは考えず。

新聞協会、現行維持へ公取委に声明。活字文化振興に逆行。

文化通信. 2005年11月7日(第3621号)1面.

11月2日に行われた公正取引委員会の定例記者会見で、上杉事務総長が新聞業などの特殊指定の見直しに言及したことと、それに対して新聞協会が反対の声明を出したことについての記事。

この定例記者会見の記録は、公正取引委員会のサイトに掲載されている。

事務総長定例会見記録(平成17年11月)(PDF

http://www.jftc.go.jp/teirei/0511.pdf

この会見については、11月2日付けの朝日新聞でも報じられている。

asahi.com: 独禁法特殊指定 公取委、見直しへ 新聞協会は抗議声明 - 社会

http://www.asahi.com/national/update/1102/TKY200511020358.html

私が文化通信の記事に注目したのは「活字文化振興に逆行」と言う見出しが目に入ったからだ。

この見出しは、新聞協会の声明につけられたものだ。

新聞協会の声明は、新聞協会のサイトに掲載されている。

新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明

http://www.pressnet.or.jp/info/seimei/seimei20051102.html

声明を見てみると、後半で文字・活字文化振興法を持ち出して、特殊指定見直しに反対している。

その部分を引用する。

 本年7月に施行された文字・活字文化振興法は、「すべての国民が等しく文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備すること」を基本理念に掲げ、そのための施策の実施を国と地方公共団体に義務づけた。

 特殊指定の見直しは、著作物再販の存続を決めた公取委自身の4年前の決定と矛盾するばかりか、文字・活字文化振興法にも背く。官民あげて活字文化の振興に取り組む法制度がつくられた矢先に、時代の要請に逆行するような動きには強く抗議せざるを得ない。われわれは、現行規定の維持を強く求める。

私には、特殊指定の見直しが新聞業界にどのような影響を与えるのか、よく分からない。新聞協会が反対するのだったら、きちんと反論すれば良いと思う。

しかし、それへの反対のために「文字・活字文化振興法」を持ち出してきたことに対しては、疑問を感じる。

「文字・活字文化振興法」を特定の業界を保護するための法律であってはならないと、私は思います。

特殊指定の見直しに反対したいのなら、正々堂々と自分たちの主張を述べればいいと思う。その主張が多くの人の賛同を得られるものであれば、公正取引委員会と言えども、それを押し切ることはできないだろう。

「文字・活字文化振興法」は再販制度護持のための錦の御旗であってはならないと私は思います。

2005-11-05

iPod課金見送り?

asahi.com: 携帯プレーヤー課金、2年間見送り 文化審小委が方針 - 文化・芸能

http://www.asahi.com/culture/update/1105/001.html

私的録音補償金iPodへの適用が見送られるとの報道です。

もし本当なら喜ばしいことです。

平成15年著作権法改正では映画の著作物の保護期間延長、平成16年著作権法改正では書籍・雑誌への貸与権の適用と音楽CDの環流防止措置と、業界よりの法改正が続いていましたが、この流れが変わると期待して良いのでしょうか。

今日が発売日

「書籍・雑誌への貸与権の適用と図書館」という文章を書きました。

良かったら買ってください。

WEBへの歌詞掲載

小田嶋隆氏がWEBへの歌詞掲載について、おもしろい問題提起をやっています。

偉愚庵亭憮録: 歌詞

http://takoashi.air-nifty.com/diary/2005/11/post_692d.html

さて、JASARCはどうでるのでしょうか。

2005-11-03

知的財産戦略本部のパブコメ

昨日から知的財産戦略本部が意見募集を行っています。

知的財産戦略本部 コンテンツ専門調査会デジタルコンテンツ・ワーキンググループにおける意見募集

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/pc/1102comment-1.html

意見募集の対象は

ア)デジタルコンテンツの振興について

イ)その他のデジタルコンテンツに関する事項について

と幅広いものとなっています。

「デジタルコンテンツ」なので、紙の出版などについては対象にならないと思いますが、音楽配信電子書籍デジタル放送などについて言いたいことがある方は、この機会に意見を出してみてはいかがでしょうか。

私的録音録画補償金制度も、「デジタルコンテンツに関する事項」該当すると思います。

なお、11月1日に開催された第1回デジタルコンテンツ・ワーキンググループでの検討の様子は、次の記事が参考になります。

知財戦略本部、デジタルコンテンツ振興策検討開始、意見募集

http://news.braina.com/2005/1103/move_20051103_001____.html

知財Awareness - 世界トップクラスの「デジタル・コンテンツ大国」を目指す - 政府知的財産戦略本部・コンテンツ専門調査会が施策の方向性を検討

http://chizai.nikkeibp.co.jp/chizai/gov/digital20051102.html

私が一番注目しているのは、同ワーキンググループの目標の一番目に「ユーザー大国を目指す」があげられている点と、「視点」の1番目に「1.ユーザーが主役である。」とあげられている点です。

【資料4−2】 デジタルコンテンツをめぐる課題

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/dezitaru1/1siryou4_2.pdf

ユーザーをまず第一に考える点は、非常に期待できます。