ブログトップ 記事一覧 ログイン 無料ブログ開設

Copy & Copyright Diary このページをアンテナに追加 RSSフィード

著作権保護期間の70年延長に反対
2003 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2004 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2005 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2006 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2007 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2008 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2009 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2010 | 01 | 02 | 03 | 04 | 05 | 06 | 07 | 08 | 09 | 10 | 11 | 12 |
2011 | 01 | 02 | 04 | 06 | 07 | 10 | 11 |
2012 | 01 | 02 | 03 | 05 | 06 | 07 | 10 | 11 | 12 |
2013 | 01 | 02 | 03 | 05 | 06 | 07 | 09 | 12 |
2014 | 02 | 06 | 08 | 11 |
2015 | 02 | 07 | 08 | 09 |
2016 | 04 | 06 | 07 | 08 |

2006-04-28

レンタルCDと再販制

知財推進計画のパブコメの結果の概要をざっと目を通してみたが、一つ目についたものがある。

音楽CDの再販制度に対する意見だ。

日本においてはレンタルCDという大変安価な手段での音楽供給形態があるので、もしも再販撤廃ならレンタルCDも撤廃しなければフェアではない。世界で例を見ないレンタルCDの大義名分は「日本では音楽CDが再販制度で守られている為、消費者安価での音楽供給が可能ではなく、レンタルCDがその代替として機能を果たす」ということだだからだ。


結果概要 18頁(PDF

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/060425/kekka.pdf

レンタルCDがユーザーに安価で音楽を提供していることはその通り。さらに、著作権者に対してもちゃんと著作権料を支払っている。ユーザーと権利者の」双方にとってメリットのあるレンタルCDという仕組みは、世界に誇るべきものだと思う。

むしろ、レンタルCDという優れた仕組みがあるため、音楽配信の普及を妨げているのではないかと、思うぐらいだ。CDのアルバムを1枚借りるのと、アルバム1枚分をiTMSで買うのと、どちらが安いかというと、レンタルCDだろう。それでありながら、きちんと権利者に対しては著作権料が支払われているのだから、本当に優れた仕組みだと思う。

ただ、私の不勉強で知らなかっただけかもしれないが、レンタルCDの大義名分が再販制があることだというのは本当なのだろうか?

この点についてはこれから調べて見たいが、レンタルCDを撤廃しようと思ったら、現行の制度をいじることなく、今の著作権法の元でレンタルCDを撤廃することは可能なのだ。

著作権の中に「貸与権」という権利がある。

貸与権

第二十六条の三 著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。)をその複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与により公衆に提供する権利を専有する。

著作権は基本的には「許諾権」であり「禁止権」である。*1

レンタルCDは著作権者から「許諾」を得てレンタルしているのであって、無断でレンタルしているわけではない。許諾を得た上で、著作権者に著作権料を支払っているのだ。

だから、権利者が本当にレンタルCDを撤廃したいと思うのなら、「許諾」しなければいい。大半の権利者が「許諾」しなければ、レンタルCDはやっていけなくなるだろう。*2だから、法改正することなく、レンタルCDを撤廃することは可能だ。

この意見を出した人、もしくは団体は、そのことを理解していないようだ。著作権について不勉強ではないだろうか。


もっとも、その前に再販制度とレンタルCDとの関連性も疑わしいが。

*1著作隣接権としての貸与権が実演家やレコード制作者にも与えられているが、こちらは1年間が「許諾権」「禁止権」で、その後は「報酬請求権」になる

*2:実際には、著作権管理事業者に権利を委託している場合が多いので、管理事業者の利用規程を変える必要があり、単純に許諾しなければいい、と言うわけではないが

投稿したコメントは管理者が承認するまで公開されません。

スパム対策のためのダミーです。もし見えても何も入力しないでください
ゲスト


画像認証

トラックバック - http://d.hatena.ne.jp/copyright/20060428/p3