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2009-08-25

弁護士は「無断引用」という用語を使っていない

この記事を読んで驚いた。

石丸幸人弁護士に賠償請求 「無断引用で著作権侵害」 - 47NEWS(よんななニュース)

http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082501000273.html

またしても「無断引用」という訳の分からない用語を見出しに使っているな、と思って記事を読んだら、訴えたのは「弁護士ら5人」とのこと。

弁護士が「無断引用」という、著作権法上無意味な用語*1を使ったのだろうか、と疑問に思った。

ただし、記事の本文中には「無断引用」という用語は使われていなかったので、原告が「無断引用」と言う用語を使ったのか、それとも共同通信が独自に「無断引用」という用語を用いたのか判断がつかなかった。

その後に出た他の記事では、中日新聞時事通信朝日新聞の記事には「無断引用」という用語は使われていなかった。

中日新聞:名古屋弁護士ら、石丸弁護士に賠償請求 著作権侵害で:社会(CHUNICHI Web)

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009082590110145.html

時事ドットコム:「行列」出演、石丸弁護士を提訴=過払い金回収本で著作権侵害名古屋地裁

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009082500407

asahi.com朝日新聞社):「著作権を侵害」と石丸弁護士を提訴 愛知弁護士ら - 社会

http://www.asahi.com/national/update/0825/NGY200908250003.html

一方、毎日新聞の記事では、

名古屋消費者信用問題研究会の弁護士5人が25日、「同研究会の著作物の内容が無断で引用され、著作権を侵害された」として、石丸弁護士と同事務所に約630万円の損害賠償謝罪広告の掲載などを求める訴えを名古屋地裁に起こした。

ページが見つかりません - 毎日新聞

と、原告側の主張のカギ括弧の中で「無断引用」という用語を使っている。

毎日新聞のこの記述だと、原告側が「無断引用」という用語を使ったように読む事ができる。

果たして、原告である弁護士は「無断引用」という用語を使ったのか、使わなかったのか。


調べて見たら分かった。

原告の「名古屋消費者信用問題研究会」で調べて見たら、サイトがあって、そこに今回の訴訟について記載されていた。

アディーレ訴訟に関するニュース | 名古屋消費者信用問題研究会

http://www.kabarai.net/adire_news/index.html

訴状のPDFも掲載されていたので、目を通してみたが、一貫して「複製権」「翻案権」の「侵害」と書かれていて、「引用」という用語は使われていなかった。

弁護士はやはり「無断引用」という用語は用いていなかった。

当然の結果だった訳だが、共同通信毎日新聞の記事を読んでしまうと、弁護士が「無断引用」という著作権法上意味の無い用語を用いているかのように誤解してしまう。

これは、著作権法上意味の無い用語を普及させるだけでなく、原告弁護士著作権法の知識が無いという誤解を広めてしまい、誹謗中傷を行っていることにもなりかねない。


「無断引用」という著作権法上意味の無い用語を弁護士が使うはずがない。

報道する側も、そのことを認識した上で、記事を書いて欲しい。

引用する極意 引用される極意

引用する極意 引用される極意

Q&A 引用・転載の実務と著作権法

Q&A 引用・転載の実務と著作権法

レポート・論文作成のための引用・参考文献の書き方

レポート・論文作成のための引用・参考文献の書き方

2009年8月26日追記

読売新聞でも記事が出てました。

行列のできる石丸弁護士著作権侵害訴えられる : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090825-OYT1T01371.htm

記事中に「無断引用」の用語は無く、

原告側は「本文や図表など計75か所で、研究会の著作を無断で複製された」などと主張している。

としています。

*1:「引用」に許可は不要なので「無断」で引用することは当たり前のこと。

yskysk 2009/08/27 15:33 うちはおととし、著作権侵害訴訟を起こしたのですが、そのときも、大半の記事で「無断引用」あるいは「無断で引用」という表現がありました。もちろん、訴状にもリリースにも「無断引用」とは書いてません。いくつかの記事は全文を無断転載してありますのでご参照ください。訴状等へのリンクもあります。http://d.hatena.ne.jp/ysk/20070918

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