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著作権保護期間の70年延長に反対
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2010-03-23

文化庁と特許庁の統合

少し前の記事だが、このような報道があった。

文化庁特許庁の統合必要…枝野行政刷新相 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100314-OYT1T00728.htm

枝野行政刷新担当大臣が講演会文化庁特許庁の統合について述べたとのこと。

この件について枝野大臣の記者会見で質問がされているか、または枝野大臣から発言があったかどうか調べて見た。

この発言があったのが記事によると3月14日だが、現時点でその後の記者会見の記録で公開されているのは3月16日のものだけ。

枝野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 (平成22年3月16日(火)8:52〜9:02 於:第4合同庁舎642会見室)

http://www.cao.go.jp/kaiken/1002edano/2010/0316kaiken.html

この記者会見要旨を見る限り、文化庁特許庁の統合関連の質疑もなされていないし、枝野大臣からの発言は無い。

記者の方々には、是非ともこの点について記者会見で質問をして欲しいところだ。


一方、川端文部科学大臣と直嶋経済産業大臣記者会見では、共に3月16日の記者会見でこの件についての記者からの質問に答えている。

川端文部科学大臣への質疑。

記者)

枝野行政刷新担当大臣がですね、特許庁文化庁を一緒にしたらどうかということを発言されていますけれども。


大臣)

報道で見ただけなんです、私も。知的財産の問題をどうするかは、正に成長戦略にもかかわる大変大事な問題であります。そして、デジタル化が急激に進む中で、いわゆるデジタルコンテンツの著作権問題とか商標の問題、あるいは基準の問題というように、知財全般にわたって非常に大きなテーマであることは間違いなくて、それが、特許庁特許の出願、登録の管理をされている、文化庁著作権の問題をやっているという、両方に非常にかかわる問題であることは間違いないと思います。組織的にどうするかという前に、私は、科学技術政策担当の内閣府特命担当大臣であって、もう一つの仕事として知財の担当大臣でもありますので、いわゆる知財戦略がどうあるべきかということは大変重要な課題で、今議論をしておりますので、組織をどうするべきかは後の話だと思います。枝野大臣のお話は報道だけでしか知りませんのでそういう真意は分かりかねますけれども、私としてはそういうふうに取り組んでいきたいと思っています。

大臣記者会見録(平成22年3月16日):文部科学省

直嶋経済産業大臣への質疑

特許庁文化庁の統合


Q: 14日に枝野大臣が知的財産権について、特許庁文化庁に分かれているのはちょっと問題なのではないかという認識を示したのですけれども、今、枝野大臣とか川端大臣とそういったお話をされているのかとか、また統合が必要かどうかということの大臣の認識をお聞かせください。


A: 話はしていません。それで、枝野さんの発言も聞いたのですが、かなり先の将来の話のようなところでお話しされたと聞いていますので、当面すぐにどうこうという意味ではないと。そういう意識があってお話しされたのではないと思っています。

 議論としては、それは先々あっていいと思うのですが、ただ著作権というのは、例えば物をつくった瞬間に生じるものですが、特許権は、届け出をして、いろいろな審査があって、かなり時間をかけて生じるというもので、基本的には性格は違うと思うのですが、それも含めてこれからのあり方、これは行政組織の話だと思うので、議論するのはいいと思いますが、さっきお話ししたように、かなり先の話だと思うので、私は今の段階ではそういう議論をしても、あまり意味はないと思っています。

直嶋経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要(METI/経済産業省)

当然といえば当然だが、どちらも慎重なスタンスを取っているようだ。

この件がどのようになっていくかは見守りたいが、その前に、枝野大臣の考えについて、もっと詳しく知りたいと思う。

記者会見に出られる記者の方々には、是非ともその点を質問して欲しい。