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著作権保護期間の70年延長に反対
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2012-01-23

議員立法で出版社に隣接権を付与する動き

電子書籍に絡めて、出版社が著作隣接権を求める動きがあったが、先日、文化庁の検討会では結論が出ず、継続審議となったとの報道がなされている。

出版社への電子書籍の権利付与は「継続審議」――文化庁検討会議:ニュース

http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20111221/1039880/

文化庁の検討会議報告書から:出版社への著作隣接権付与は継続審議へ - 電子書籍情報が満載! eBook USER

http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1201/12/news077.html

ところが、21日付けでこのような記事があった。

自公、出版業界と懇談 | ニュース | 公明党

http://www.komei.or.jp/news/detail/20120121_7107

自民党公明党が、「自炊」代行業の提訴について、出版業界から説明を受けたと言うことだ。

短い記事なので、全文を読んでいただきたいが、気になるのは次の箇所

その上で、出版社が著作権に準じる「著作隣接権」を持たないため、原告になれないことに言及、出版社が隣接権を持つ必要性を強調した。

池坊さんは、自公議員立法を検討する考えを示し「要望を真摯に受け止め、法案に盛り込めるものは盛り込みたい」と述べた。

(強調:引用者)

自公、出版業界と懇談 | ニュース | 公明党

つまり、自民党公明党が、議員立法で出版社に著作隣接権を付与することを検討する、ということだ。

議員立法といえば、違法ダウンロードへの罰則導入という動きもあるが、出版業界やコンテンツ業界は、審議をせずに力尽くで押し切る方向に舵を切っているように見える。

自民党内にて違法ダウンロードへの罰則導入の動き、ただし慎重意見もあり - P2Pとかその辺のお話@はてな

http://d.hatena.ne.jp/heatwave_p2p/20110903/p1

文化庁の検討会で継続審議を行うことが決まった直後に、審議をすっ飛ばして、議員立法で通してしまおうというスタンスには危険なものを感じる。

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