んHKラヂオのビジネス展望にて。
国会にてアベが消費税増税について、数ヶ月前とは違ってどうしても増税するんだみたいな態度に急速に変わっていて、なんで手の平が返ったような態度なんだろ?と思っていたら、どうやらパナマ文書の影響波及のためらしい。森永卓郎によると、現在の日本企業や個人のタックスヘヴンでの運用額は総額80兆らしくて、これ、日本の国家予算のほゞ一年分なんだよね。うーん、なんつーか、御用学者が脱税ではないとか言ってるんだけど、これ、法律自体が｢自民盗と縁もゆかりも無い個人や団体がやると脱税だが、同じ行為を自民盗やその関係者がやると合法｣という、極めて差別的で犯罪度の高いものだから、そういうのを以って違法行為でないと言い切るのはどうなのかと思うわな。これ、正式に取り立てるとおそらく消費税で得られている税収分の数倍にはなるだろうから、筋を通した対応をすると恐ろしい事態になるはず。80兆の40%を法人税として取り立てると、この20年で法人や個人の脱税者がばっくれてたカネは国家予算の8年分ということになるので、それを一気に取り立てるとなるとおそらく脱税に関係した九割五分ぐらいの人間が実際に首を吊らなくてはならなくなる。もちろん自民盗*1関係者はそれで絶滅に近いぐらいに壊滅するから日本にとってはよいことだらけなんだけど、そもそも法律自体が違法であるということ自体が前代未聞なことなので、どうあっても合法だと言い張って抵抗はものすごいことになってる。オリムピックの賄賂問題も、あれ合法だといってる人間は上級国民の一部でしかなくて、口に出さなくてもそれ以外の人間は全員がクロもクロ、真っ黒だとみんな思ってる。
今、自民盗が消費税増税の必要性を強弁しているのも、そりゃもちろん選挙の際に消費税増税延期で人気取りをするための保険ということもあるのだが、やはりどうしてもタックスヘヴンや差別的税制や補助金で不当に負担を避けられている大企業や高額資金運用者に増税するというのを避けるためであるし、今庶民に重い負担がゝゝる消費税を増税して国家予算を肥大化させてしまえば、その予算の使い途は自民盗の息のかゝった官僚によって、最終的に自民盗に行き着くようにできるためなので、今までちっとも社会保障費に使ってこなかったばかりか、削減までしてきた自民盗が社会保障に必要だから消費税増税は必要と言うのに耳を一切傾けてはならない。もちろん民主盗も消費税増税を延期するべきといっているだけで、今や消費税すら必要なく、企業や高額資金運用者に正当に課税すれば国家予算は順当に回るのに、消費税廃止とは決して言ってないことから、彼らは自民盗に成り代わりたいだけの役立たずなので、同じく耳を傾けてはならない。自分は支持しないが、今や安定期の日本のやり方に回帰すべしとでも言わんばかりの狂産党に、なぜ自民盗に切り捨てられている農民や地方民が投票しないのか不思議でならない。自分はもう既存政党に少しも期待していないので、既存政党の手垢のついてない新勢力を勃興させるか、そもそも政党政治自体が害悪としか思ってないので、政党を排除した国民の合意システムを作る必要性を感じているが、抵抗勢力の(脱税などで不当に集めた)資金力を考えたら、まぁ机上の空論としか自分でも思えないわな。
