政党の支援団体(民主党・国民新党・自民党・日本維新の会・共産党など)

安倍晋三自民総裁が民主党の支援団体「日教組」について発言をしたそうですが、団体が特定の政党を支援したり、議員を送り込むというのはよくあることなんですね。

安倍自民総裁、日教組を批判 「学校サボって民主支援」 - 47NEWS(よんななニュース)安倍自民総裁、日教組を批判 「学校サボって民主支援」 - 47NEWS(よんななニュース)

 自民党安倍晋三総裁は25日のテレビ朝日番組で、民主党の支持団体である日教組に関して「今でも恐らく、学校をサボって民主党議員のポスターを張っているのは日教組の先生だと思う」と述べた。

 北海道教職員組合による小林千代美衆院議員陣営への不正資金提供事件で、教職員の勤務実態が問題になったことを踏まえて日教組による民主党支援の在り方に疑問を呈した発言だが、民主党側から反発が出そうだ。

自民・安倍総裁「輿石氏は教育を歪めた日教組のドンだ」 - MSN産経ニュース自民・安倍総裁「輿石氏は教育を歪めた日教組のドンだ」 - MSN産経ニュース

3年前にテレビ東京が各政党の支援団体の内訳を図にしていたそうです。

テレビ東京すげえ!ある意味タブーの組織票を一覧にまでして報道! ... on Twitpicテレビ東京すげえ!ある意味タブーの組織票を一覧にまでして報道! ... on Twitpic

現在も似たような感じの支援団体内訳ですが、各団体内での状況に変化があれば支援先も変わることがあります。
また、民主党から離党して小沢一郎氏の「国民の生活が第一」に参加する議員が出てきたり、日本維新の会から嫌われた「減税日本」が国民新党を追い出された亀井静香氏と「反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党」という混ぜるな危険な政党を作るらしいので、選挙が始まると全く違い政党を支援している場合もあります。
とりあえず、今現在分かっている各政党の支援団体です。

民主党
支援団体 | 民主党 (日本 1998-) - Wikipedia支援団体 | 民主党 (日本 1998-) - Wikipedia
労働組合日本労働組合総連合会(連合)
宗教団体立正佼成会新日本宗教団体連合会
浄土真宗
天理教
曹洞宗
業界団体全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)および日本遊技関連事業協会(日遊協)
パチンコ・チェーンストア協会
その他部落解放同盟
在日本大韓民国民団
指定暴力団山口組

国民新党
全国郵便局長会 - Wikipedia全国郵便局長会 - Wikipedia
全国郵便局長会(全特) とは - コトバンク全国郵便局長会(全特) とは - コトバンク
業界団体全国郵便局長会(全特/元「全国特定郵便局長会」)*1

自由民主党
支持組織 | 自由民主党 (日本) - Wikipedia支持組織 | 自由民主党 (日本) - Wikipedia
財界団体日本経済団体連合会日本経団連
日本商工会議所日商
経済同友会
業界団体日本医師会*2
日本看護協会
日本薬剤師会
日本歯科医師会*3
大樹全国会議
全国貸金業政治連盟:全国貸金業協会
全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)および日本遊技関連電気事業連合会
宗教団体神道政治連盟
創価学会*4
組合系農業協同組合(JA)
漁業協同組合
全日本教職員連盟
政治思想系日本会議

日本維新の会
協定を結んだ団体と合流した政党や政治団体 | 日本維新の会 - Wikipedia協定を結んだ団体と合流した政党や政治団体 | 日本維新の会 - Wikipedia
協定団体京都維新の会
岡山維新の会
静岡維新の会
東京維新の会
政治団体日本創新党*5
太陽の党*6
ジャパンプレスサービス*7
日本民主青年同盟(民青同盟)*8
加盟団体日本国民救援会
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会全国革新懇
憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)
中央社会保障推進協議会(中央社保協)
消費税廃止各界連絡会(各界連)
安保破棄中央実行委員会
非核の政府を求める会
全日本民主医療機関連合会(略称:全日本民医連)[115]
全国商工団体連合会(全商連)
農民運動全国連合会(農民連)
国労働組合総連合(全労連
新日本婦人の会(新婦人)
自由法曹団
日本平和委員会
新日本スポーツ連盟
全国地域人権運動総連合(全国人権連)*9
民主主義科学者協会(民科)
日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(日本AALA)
原水爆禁止日本協議会(日本原水協
婦人民主クラブ(婦民) - 旧「婦民(再建)」

社民党
主な支持・支援組織 | 社会民主党 (日本 1996-) - Wikipedia主な支持・支援組織 | 社会民主党 (日本 1996-) - Wikipedia
労働組合全国労働組合連絡協議会全労協
日本労働組合総連合会(連合)

国民の生活が第一
連合、民主支援基軸を転換へ+(1/2ページ) - MSN産経ニュース連合、民主支援基軸を転換へ+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
 民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)が、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法に反対した民主党離党者による新党「国民の生活が第一」(小沢一郎代表)の公認候補支援を容認する方針であることが13日、分かった。実際の支援は民主党候補者のいない選挙区に限定される見込みだが、推薦すれば、民主党支援を基軸としてきた連合の運動方針が大きく転換することになる。

 連合は今月上旬、地方連合幹部の内部会議を都内で開催し、連合幹部が国政選挙の支援について、候補者本位で個別に決める方針を説明した。産経新聞の取材に対し、別の幹部も衆院選の推薦候補の選定について「必ずしも『国民の生活が第一』を応援することにはならないが、個々に相談する」と発言し、民主党に限らず柔軟に対応していく考えを表明した。

 これにより、連合は小沢氏ら「国民の生活が第一」の候補も推薦できるようになる。連合関係者からは「民主空白区で労組が何もしなければ、自民党を利するだけ。現実的な対応だ」と評価する声が出ている。

労働組合日本労働組合総連合会(連合)
国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)

*1:私的な団体である

*2:2009年(平成21年)政権交代後は会長・副会長でねじれ状態

*3:政権交代前後で「与党支持」の方針によって現在は地方支部の一部支持に留まる。

*4:連立政権相手であった公明党の支持母体

*5:合流

*6:)元立ち上がれ日本)

日本共産党
他団体との関係 | 日本共産党 - Wikipedia他団体との関係 | 日本共産党 - Wikipedia
外郭団体新日本出版社((党幹部の著書やしんぶん赤旗関連の書籍を多く発行

*7: しんぶん赤旗の記事を英訳

*8:日本共産党の団体

*9:全国部落解放運動連合会(全解連)後継団体