ITをめぐる法律問題について考える このページをアンテナに追加 RSSフィード

2014-09-25

マイナンバーの民事執行・破産・消費者被害への活用

「自由と正義」2014年Vol.65 No.9に、マイナンバーの活用に関する論文を書きました。

マイナンバーの活用というと、公的活用であればパスポート戸籍なんかが話題になっていて、民間活用であれば今後の検討に委ねられるという感じですが、私は前々から、民事執行や破産に活用できるのではないかと思っていたので、そのあたりのことを書いてみました。番号制度は「公平・公正な社会の実現」をテーマに導入する制度なのだから、民事執行や破産の公平・公正のために、活用することも検討すべきではないかと思います。ただ字数が少なくて、文字数を削りまくった関係で、というか執筆能力に乏しいため、今回の論文はあまりわかりやすく書けず、後悔が残ります…。

あと法人番号の活用もなかなか具体的検討が進んでいない印象がありますが、法人番号の公表ページの存在によって、登記をとらなくても法人の実在性確認ができるため、この点は非常に便利になるのではないかと思い、今回の論文では、消費者被害対策として法人の実在性確認を行える点を書いてみました。

多くの方に読んでいただけるとありがたいのですが、友達等から「読んだよ」メールも来ず、悲しいです。

そして、今回の自由と正義の原稿は、入院中に病院で書き上げたという、私にとってはとても思いが深い原稿です。どうしてもこれを書きたかったので、入院先で書き上げたのですが、途中、自由と正義から掲載を断られそうになったりと波乱含みの論文でした。頑張って書いたぞ〜。

<<2014.9.28追記>>

日弁連速報(ファックスニュース)No.349で、民事司法改革について、日弁連副会長と最高裁事務総局局長等で構成する親会の下に、4つの部会を構成し、そのうちの1つは財産開示制度改正等を検討する「判決執行制度の拡充」を検討するとの記事が掲載されていました。第三者照会制度についての議論がなされるといいなあ。

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