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2015-10-19

【マイナンバーQ&A】本人からマイナンバーを受け取る際に本人確認として何をするべきか


本人からマイナンバーを受け取る際に本人確認をしなければならないそうですが、具体的には何をすればよいのですか?



1.本人確認義務

アメリカ社会保障番号SSN)、韓国の番号などでは、なりすまし被害が報道されています。

番号ができたので、番号だけで本人だと判断できるよ、としてしまうと、なりすましが懸念されます。

つまり、「私マイナンバー123456789012の水町雅子です」と言って、そのマイナンバーが水町雅子のものであれば、「あなたは水町雅子さんですね」としてしまうと、マイナンバーと名前が他人に知られてしまえば、勝手になりすまされてしまう恐れがあるわけです。

そこで、日本では、なりすまし防止のために、マイナンバー単体による本人確認が禁止され、マイナンバーを受け取る際は、別途本人確認を行うことが義務付けられています(番号法16条)。


2.本人確認としてやるべきこと

では、この「本人確認」とは何でしょうか。

私が私であることを証明する、これはある意味哲学的深淵に入り込むようなテーマでもありますが、ここではマイナンバーに限った本人確認を考えたいと思います。

マイナンバーを提供するときに、「その人がその人自身であること(実在確認・身元確認)」がまず必要です。私が区役所に行ったとして、区役所側で私が水町雅子であることを確認するということです。もしかしたら関係ない人が私になりすましている可能性があるので、そうでないことを確認します。

次に、マイナンバー違いがないことも確認します(マイナンバーの真正性確認)。なぜなら、私はもしかしたら不正をしたくて、「水町雅子ですが、マイナンバーは098765432123です」などと、偽りのマイナンバーを言うかもしれないからです。そこで、私が申告しているマイナンバーが私のマイナンバーであることも、確認します。

つまり、マイナンバーを受け取ったら、実在確認としてその人がその人自身であること、そして真正性確認としてその人のマイナンバーに違いないことを確認することが求められます(番号法16条)。


3.本人確認の具体的方法

(1)総論

では、具体的には何をすればよいのでしょうか。

仝朕揚峭罐ード1枚を見る、通知カード+免許証などを見る、マイナンバーが記載された住民票の写し+免許証などを見る、い修梁召諒法に、大別されます。

但し、従業員などからマイナンバーをもらう際は、人違いの可能性がほぼないので、仝朕揚峭罐ード1枚を見る、通知カード1枚を見る、マイナンバーが記載された住民票の写し1枚を見る、い修梁召諒法が認められます。


(2)個人番号カード1枚

相手が個人番号カードを持っていれば、本人確認は、この個人番号カードを見るだけで足ります(番号法16条)。

なぜなら個人番号カードは身分証明書になるものなので、ここに書かれた氏名・住所・生年月日・顔写真を見れば、その人自身であること(実在確認)ができます。

また裏面にはマイナンバーが書かれているので、ここに書かれたマイナンバーを見れば、本人が申告しているマイナンバーに間違いがないことが確認できます(マイナンバーの真正性確認)。

1枚で済んで便利ですが、個人番号カードは全員が所有しているカードではありません。

希望者が取得しているカードですので、相手方が個人番号カードを持っているとは限りません。

もっとも、企業にしてみれば、相手方に個人番号カードの取得を促すなどの措置をとってもよいかもしれません。


(3)従業員等の特例

相手が本人確認済の従業員等の場合は、通知カードやマイナンバーが記載された住民票の写し1枚を見れば、本人確認が完了します(番号法16条・施行令12条1項1号・施行規則3条5項・国税庁告示8)。

もっとも、従業員の場合は、採用時に本人確認が行われていることが前提になります(国税庁告示8−1、内閣官房FAQ Q4−3−1−2)。

もっとも、厚労省告示が出ていないので、社会保障関係のマイナンバー手続で、これでよいかどうかは、実は確定していないという問題は残ります(以下、同じ)。


(4)通知カード

相手方が本人確認済の従業員等でない場合は、通知カード1枚では本人確認は完了せず、あわせて身分証明書などの確認が必要です(番号法16条・施行規則1条1項各号、財務大臣等特例(施行規則1条3項))。


(5)住民票の写し・住民票記載事項証明書

相手方が本人確認済の従業員等でない場合です。個人番号カード、通知カードでなくても、マイナンバーが記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書と身分証明書などを確認すれば、本人確認が完了します(番号法16条・施行令12条1項1号・施行令12条1項2号・施行規則2条・3条2項・3条4項)。


(6)その他

相手方が本人確認済の従業員等でない場合です。個人番号カード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書がない場合は、市町村住民基本台帳の確認等の方法が認められています(番号法16条・施行令12条1項1号・施行規則3条1項・施行令12条1項2号・施行規則2条・3条2項・3条4項)。

つまり、生活保護などを受けるときに、どうしても自分のマイナンバーがわからない(といっても、住民票に記載されますが)という場合は、マイナンバー申請書などに記載せずとも、市町村側で調べてもらえばよいということになります。マイナンバーの未記載による生活保護などの申請受理拒否はできません。

なお、システムを使用して取得する場合は、番号法16条・施行規則4条が根拠法令になります。


4.通知カードなどにプラスする身分証明書など

では、3(4)(5)で記載した、通知カードなどにプラスする身分証明書などとは、何を確認すればよいのでしょうか。

(1)通知カードにプラスする身分証明書

法16条の以下の太字の部分です。

(本人確認の措置)

第十六条  個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者から個人番号カード若しくは通知カード及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして主務省令で定める書類の提示を受けること又はこれらに代わるべきその者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。

(注)財務大臣等特例は施行規則1条3項


(2)マイナンバー付住民票の写し・住民票記載事項証明書のプラスする書類

法16条・施行令12条1項2号の以下の太字の部分です。

(本人確認の措置)

第十六条  個人番号利用事務等実施者は、第十四条第一項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、当該提供をする者から個人番号カード若しくは通知カード及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして主務省令で定める書類の提示を受けること又はこれらに代わるべきその者が本人であることを確認するための措置として政令で定める措置をとらなければならない。

(本人確認の措置)

第十二条  法第十六条の政令で定める措置は、個人番号の提供を行う者から次に掲げる書類の提示を受けることその他これに準ずるものとして主務省令で定める措置とする。

一  住民基本台帳法第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたもの

二  前号に掲げる書類に記載された氏名及び出生の年月日又は住所(以下この条及び次条第三項において「個人識別事項」という。)が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定めるもの

(注)財務大臣等特例は施行規則3条3項



※注意!※

ブログは、ぱーっと書き上げているので、何度も見直し等を行っていない関係で、不正確なおそれもあります。正確には、条文原点に当たっていただくよう、お願い申し上げます。

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