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階議員のHPから。最高裁憲法解釈を問うー小沢氏弁護団 (以下は、先ほど公表された小沢氏弁護団によるプレスリリースです)http://shina.jp/a/activity/3353.htm

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階猛議員の取材で、資料としていただいた99年5月7日付毎日新聞のコピー。「2年間(97~99年)で、8人自殺 大型経済・汚職事件」という記事が。戦後65年の間に、いったいどれほどの犠牲者を出したことだろうか。

Twitter 徳永みちお 出ました、岩上氏より「過去のロッキード事件の検証も… ...

出ました、岩上氏より「過去のロッキード事件の検証も…」 (#iwakamiyasumi live at http://ustre.am/eOVh)

Twitter 徳永みちお 昨夜の階猛議員インタビューUSTで、岩上氏が「過去の ...

昨夜の階猛議員インタビューUSTで、岩上氏が「過去のロッキード事件の検証も…」と言ってたが、今回の検察と検察審査会問題が解き明かされ小沢問題が解決すれば、検察とメディアの田中角栄潰しの真相まで明らかとなる出発点、そして点と点が線で繋がる。官僚もメディアも必死で抵抗して来るだろう。

Twitter 徳永みちお しかし、可視化議連での三井氏のスピーチを生で視聴でき ...

しかし、可視化議連での三井氏のスピーチを生で視聴できる、USTありツイッターありの現代、田中角栄の時とは明らかに違う。岩上さん中継感謝。@iwakamiyasumi (#iwakamiyasumi live at http://ustre.am/eOVh)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20101027#1288158696

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事業仕訳の見学者激減!当たり前だ、消費税増額を言う蓮舫行政刷新担当大臣の事業仕訳なんて魅力はない、どんなに仕訳してもしなくても増税が前提なんだからアホくさい限りだ、"好きにやっちゃって"という感じ。もし見学に行けたら枝野に事業仕訳より参院選敗北の責任を取れよと言いたい。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20101026#1288084391

Essentials of Economics 6e

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Principles of Economics 6e

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Principles of Macroeconomics 6e

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Brief Principles of Macroeconomics

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Principles of Microeconomics 6e

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Macroeconomics and the Financial Systems

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Essentials of Economics

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Brief Principles of Macroeconomics

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Macroeconomics and the Financial System (Budget Books)

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グロース氏:債券強気相場、追加緩和が終わり告げる

「兆ドル単位の規模で当局が小切手を切ることは、債券保有者に歓迎される行為ではない」

「インフレにつながる性質のものであり、真実を言ってしまえば、ある意味でのねずみ講ですらある。債券の価格を押し上げて高い年間リターンという幻想を作り上げるが、最終的には価格がそれ以上は上がることができない行き止まりにたどりついてしまう」

「最終地点に着いた後は、ほぼゼロのリターンの中でインフレが実質金利をマイナスにすることによって、債券保有者の手から富をかすめ取り始めるだろう」

「30年にわたる偉大な債券強気時代の終えんを告げるとともに、債券運用者そして株式運用者にも、新たな環境への適応を迫るだろう」

「一部の地区連銀総裁でさえ公に認めるように、われわれは『流動性のわな』に陥っている。政策金利のほか、量的緩和第2弾による何兆ドルという資産購入でも、借り入れや貸し出しを刺激できない可能性がある。消費者の需要がないからだ」

流動性のわなから抜け出すのは不可能かもしれない。ブラックホールにはまった光のように」

量的緩和第2弾が資本市場を再膨張させることに失敗し、2%のインフレを生むことも失業率を長期的な平均に近い水準に押し下げることもできなければ、繁栄へと戻る道は辛く長いものになるだろう」

PIMCO Investment Outlook - Run Turkey, Run

We are, as even some Fed Governors now publically admit, in a “liquidity trap,” where interest rates or trillions in QEII asset purchases may not stimulate borrowing or lending because consumer demand is just not there. Escaping from a liquidity trap may be impossible, much like light trapped in a black hole.

Check writing in the trillions is not a bondholder’s friend; it is in fact inflationary, and, if truth be told, somewhat of a Ponzi scheme. Public debt, actually, has always had a Ponzi-like characteristic.

Having arrived at its destination, the market then offers near 0% returns and a picking of the creditor’s pocket via inflation and negative real interest rates.

We will tell them this. Certain Turkeys receive a Thanksgiving pardon or they just run faster than others! We intend PIMCO to be one of the chosen gobblers.

But either way it will likely signify the end of a great 30-year bull market in bonds and the necessity for bond managers and, yes, equity managers to adjust to a new environment.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20101027#1288191194
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20101027#1288137522
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20101010#1286668459

記者の目:大阪地検特捜部証拠改ざん事件=和泉かよ子

 地検特捜部は、権力犯罪を暴く「最強の捜査機関」と言われてきた。しかし、大阪地検特捜部の証拠品改ざん事件は、看板とはかけ離れたお粗末な捜査現場の実態をさらけ出した。検事の暴走を招いた最大の要因は、強大な権限を持ち、なおかつ批判にさらされることがない「特権意識」だったと思う。同時に、検察と密接に接触しながらチェックが不十分だったメディアの姿勢も、ゆがんだ体質を助長したと自戒している。

 6月15日、大阪高検の中尾巧・前検事長が退官のあいさつに毎日新聞大阪本社を訪れた。そのころ、大阪地裁では厚生労働省元局長、村木厚子さん(54)を郵便不正事件の被告とする公判が進行中で、検察が証拠請求した関係者の重要な供述調書が採用されず、検察は窮地に追い込まれていた。毎日新聞を含む各紙は「無罪の公算大」との論調で記事を掲載していた。


 公判で検事の強引な取り調べや、ずさんな裏付け捜査が指摘されていることへの反省や釈明はなく、中尾氏は「残った証拠でも裁判官は有罪判決を書けますよ。有罪だったらマスコミはどうするつもりですか」と強気だった。

 私も大阪地検を担当したことがあるが、通常、逮捕された容疑者を直接取材できない中、日々情報を得るのに必死で、特捜部の捜査をチェックするどころではなかった。検察が望まない記事を書くと、庁舎への「出入り禁止」を言い渡され、逮捕や起訴の際の会見にも出席できなかった。

 取材を締め付け、そこからはみ出すと制裁を科す。この手法によって、検察はメディアに対して圧倒的な優位性を確保し、批判を封じ込めてきた。事件報道で検察からの情報に依存せざるを得ないメディアは、検察の戦略に乗せられてきた。かつて大物政治家も似たような取材対応をしたといわれている。権力者の常とう手段なのだろう。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20101027#1288158695

Twitter Yu Kato 第5検察審査会事務局長殿:法務委員会で西川刑事局長が ...

第5検察審査会事務局長殿:法務委員会で西川刑事局長が「法務当局は会議録の公開について知る立場に無く、検察審査会事務局の裁量と答弁した。また非公開と法律などでも規定されていないとも。さて、全責任はあなた方検察審査会事務局長にあることになりました。いかがなさいますか?

Twitter 池尾和人 いわゆるニューノーマル論は、1.低成長、2.新興国へ ...

いわゆるニューノーマル論は、1.低成長、2.新興国へのパワーシフト、3.公共部門の拡大、4.非伝統の伝統化が起こるとしているが、QE2は4.が実際起こりつつあることを示しているというわけだ。 テイラー http://bit.ly/atKDai

Twitter 池尾和人 岩田一政さんの日本経済研究センター理事長就任特別昼食 ...

岩田一政さんの日本経済研究センター理事長就任特別昼食会講演 http://bit.ly/ccmuMg 「デフレの原因の3つ目は自然利子率の低下だ。自然利子率を正確にとらえるのは難しいが、潜在成長率で近似できる。日本は90年代に潜在成長率が大きく低下した。」

Twitter 池尾和人 植田和男編著『世界金融・経済危機の全貌』慶應義塾大学 ...

植田和男編著『世界金融・経済危機の全貌』慶應義塾大学出版会、という厚い本が届いた。先日、翁百合さんと私がゲストで参加した(あとの日本人参加者は本書の執筆者)ESRI−経済政策フォーラム http://bit.ly/dvQ5mt の背景になっていた研究会の成果報告書。

1.5%を守るのが政治である

 前原の言説は、それ以前の話だ。農業以外の経済界とそっくり同じ思考にとどまっていて、国内農業などなくてもいい、と言っているのと同じだ。こういう政治家がのさばると国の針路を誤る。

Twitter イザヤ2 前原大臣が”影の大統領”ヒラリー・クリントンに呼びつ ...

前原大臣が”影の大統領”ヒラリー・クリントンに呼びつけられましたね。きっと『思いやり予算は絶対削減しません!』と約束させられてくるのでしょう。逆らったら、”怖いお仕置き”がありますからね。まったく、岡田といい、前原といい、ヒラリーのペット・・・というか家畜になってしまいましたね。

US says China must clarify rare earth exports

Before leaving for Vietnam on Thursday, Clinton will see Japanese foreign minister Seiji Maehara and U.S. Pacific Command chief Adm. Robert Willard, and deliver a speech on America's leadership role in the Asia-Pacific region.

臨時国会は何のために?

「日本各地で熊の被害が出ている。奄美大島では豪雨で大変な状況。この2つの現象は地球環境問題だ。真剣に考えないと、地球が危ない、日本が危ない……」 そして、少し間をおいて、次のように付け加えた。
「さて、国会の方は民主党が危ないっていう状況かもしれません」
 輿石氏としては記者会見のつかみのネタであり、冗談のつもりで言ったのだろう。記者団からは含み笑いが漏れた。
 だが、ふざけている場合ではない。地球環境問題と同様に、現に菅直人政権は今、危機的状況にある。外交、内政などあらゆる政策で、政権は壁に突き当たっている上に、臨時国会は今後も審議の停滞が続く可能性があり、政府・民主党はほとんどの法案を成立させられないという「危ない」状況に陥りつつあるのだ。

 野党が閣僚を挑発して失言を引き出そうという戦法をとるのは、よくあることだ。政策論議をかわすべき場である本来の国会の姿から考えて、こうした手法はあまり誉められたものとは言えない。だが、挑発に乗る方も乗る方である。売り言葉に買い言葉という面もあるだろうが、菅首相らは売られた喧嘩をすべて買わなければならないと勘違いしているようである。適当にごまかしたり、かわしたりすればいいものを一々反論して、かえって泥沼にはまっている。ここまでくると、答弁技術の巧拙というよりも、菅首相や仙谷氏の性格の問題ではないかとさえ思えてくる。

いずれにしても、こんな応酬が続く今国会は事実上の空転状態にあると言っていいだろう。現にこの臨時国会で今までに成立した法律は、22日の参院本会議で全会一致で可決した口蹄疫対策の関連法2本のみである。

 こんな状況を受けて、今国会は菅政権が絶対に譲ることのできない補正予算案とその他わずかばかりの当たり障りのない法案が成立するだけで、他には何もできないだろうという見方が与野党双方に広がっている。

今のままでは、与党の一員である国民新党固執する郵政改革法案、社民党がこだわる労働者派遣法改正案はもちろんのこと、民主党が提唱してきた政治主導確立法案でさえ成立は危うい。

 菅首相周辺によれば、「今、首相の頭の中はAPEC(アジア太平洋経済協力会議)のことでいっぱい」だという。

我が身を振り返って、菅首相はこう言ったという。
「中国との問題にしても他の問題にしても、やはり政権がきっちりと確立することによって外交も確立するんだ」

つまり、国内政治で行き詰まって外交に逃避しようとしても、その外交は国内での安定的基盤がなければうまくいかない。そんな八方ふさがりの状態にあるのが今の菅政権だ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20101025#1287994171
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20101014#1287055446
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20101011#1286809320

Twitter 徳永みちお 「TPPに日本が参加した場合、実質国内総生産を約3兆 ...

「TPPに日本が参加した場合、実質国内総生産を約3兆円押し上げる経済効果がある」とテレビ報道、しかし、農水省試算の8兆円のマイナス効果は報道しない。メディアは国民に公正で中立な情報を与えないとダメでしょう!!

Twitter 徳永みちお ですね!「野村證券のやっつけ仕事である」by川内。R ...

ですね!「野村證券のやっつけ仕事である」by川内。RT @BB45_Colorado その3兆円押し上げって言うのは、野村證券野村総研の試算。非常に手前味噌なバイアスがかかっているよ。要は、為にする議論。

Twitter 徳永みちお 朝日新聞の勧誘員が来られ「朝日ですけど、取って頂けま ...

朝日新聞の勧誘員が来られ「朝日ですけど、取って頂けませんか」と、「朝日さんは、民主党と小沢さんに対する偏向報道がひどいので、ダメです」と言ってみた。50才前後の勧誘員さんはよそでも同じ事言われてるのだろう、"しかたない"という感じで納得され、それ以上の押しはなかった

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101028可視化議連 (Broadcasting live at http://ustre.am/eOVh)

Twitter 岩上安身 可視化議連の会合、始まる。辻恵事務局長から、可視化を ...

可視化議連の会合、始まる。辻恵事務局長から、可視化を議員立法する方向との発表。三井環さんの話、始まる。いきなり検察の裏金作りの話。全国の検察幹部は、すべて裏金作りに関わり、幹部の遊興費に当てられていた。年間6億円。

Twitter 岩上安身 続き。架空の情報提供者に謝礼を払ったことにして、ニセ ...

架空の情報提供者に謝礼を払ったことにして、ニセの領収書を作成し、裏金とする、この手口は、全国の検察で組織的に行われていた。

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三井氏の内部告発により、表沙汰になった際、検察は必死になって自民党政権にすり寄り、当時の自民党政権は検察の恥部を隠蔽して、貸しを作った。小沢事件もその延長上にある。

Twitter 岩上安身 続き。ザ・スクープの取材直前に逮捕された件。検証番組 ...

ザ・スクープの取材直前に逮捕された件。検証番組の一部を上映。三井氏、厳しい口調で、検察の犯罪性を批判。村木事件の構図についても、解説。自分を法務委員会に証人として呼んでくれ、と強く要請。

Twitter 岩上安身 続き。石井一議員から、可視化したら、検察がストーリー ...

石井一議員から、可視化したら、検察がストーリーをでっち上げるようなことはできなくなるのか、と質問。三井環さん、可視化だけでなく、押収品目録、残記録の開示もあわせて必要と、持論を。

Twitter 岩上安身 続き。参議院の藤原議員。発言を求め、三井氏を国会に呼 ...

参議院の藤原議員。発言を求め、三井氏を国会に呼び、国会で明らかにすべきと提案。「法の番人が違法行為を働いている、これはもう、三井氏個人の域を超えている。法治国家としてゆゆしきこと。今、この事実を聞いてしまったからには、我々に責任がある」と。

番組ネット転送訴訟、最高裁弁論へ 著作権判断見直しも

 しかし、2008年6月の一審・東京地裁、同年12月の二審・知財高裁とも、利用者ごとに1台ずつある送信機器は、顧客の指示を受けて送信する「1対1」の機能しかなく、著作権法が禁じた不特定多数への送信にはあたらないとしていた。

日銀物価リポート 深まるデフレ 躍進するのは「お値打ち」ばかり

 日銀が28日発表した展望リポートで、物価が持続的に下落するデフレの出口が遠のく兆しが出てきた。平成13年のデフレ突入以降に業容を拡大し、「デフレ時代の申し子」などと呼ばれた企業が低価格戦略をさらに先鋭化させているうえ、価格競争力を誇る韓国、中国勢が参戦して主役の座を狙うなど、新たなデフレの芽は枚挙にいとまがない。

中国インフレ懸念、国務院が物価安定で方針決定、不動産バブル抑制も、第4四半期の経済運営

温家宝首相が主宰する中国の国務院常務会議(閣議に相当)が27日開かれ、「引き続き物価安定策を講じて、不動産市場の安定をめざす」などとした今年第4四半期(10〜12月)の経済政策運営方針を決定した。

中国次期5カ年計画、数値目標盛り込まず、GDP至上主義から脱却へ

従来の国内総生産(GDP)至上主義から、内需拡大格差是正などバランスを重視した「経済発展モデルの転換」を目標に掲げて、数値目標を盛り込まなかったのが特徴だ。

やみくもな経済規模拡大が招いた社会的なゆがみをどこまで修復できるかが、中国経済の先行きのカギとなる。

 中国はGDPに対する個人消費の寄与度が約40%と低く、公共事業や投資、輸出に成長を頼ってきた途上国型の経済構造を続けており、マクロ経済政策の転換が求められている。

 提言では個人消費てこ入れ策として、8億人を抱える農村部でのインフラ建設や、公共サービスの整備を通じた農民の所得拡大をめざすとした。


 さらに、省エネ・環境保護、新素材、クリーンエネルギー車など、有望な次世代の7業種への政府支援を明確化したほか、石油や天然ガス、漁業資源など海洋権益の保護を重視する。尖閣諸島など、石油資源が眠る海域での活動強化を宣言した格好だ。

 また、人民元の為替制度改革や資本取引の自由化を段階的に進めるなど、ハードカレンシー(国際決済通貨)化や、国際収支の均衡に努めて海外への投資を積極的に後押しし、経済の国際化にさらに踏み出す意向を明示した。ただ、実施時期などについては示されなかった。

次期5カ年計画では、あえて数値目標をはずし、成長モデルの「量から質」への転換を明確化する狙いがあるようだ。

計画は来年3月の全国人民代表大会全人代=国会)で採択される。