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福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力政策の見直しに着手しているドイツ政府は、原子力の利用とリスクについて改めて幅広い見地からの意見を集めようと、宗教家や哲学者ら各界の代表による倫理委員会を開いて協議を始めました。
メルケル首相は、初会合を前に声明を発表し、委員会では「原子力エネルギーを利用するにあたって危険性はどこまで許容できるのか」について話し合われると述べ、技術的な安全性を踏まえたうえでの原子力エネルギー利用の在り方について、各界の代表に意見を求める考えを明らかにしました。
また首相は「原発の稼働期間をどれだけ短くできるかが課題だ」とも述べ、再生可能エネルギー推進を加速させるための協議の場としたい考えを示しました。
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枝野氏、汚染水放出「相対的判断で了とした」「残念で申し訳ない」
「より高濃度の汚染水が海水に流出するのを防ぐためにやむを得ない措置だ。相対的な判断として了とした」
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菅直人首相が陸前高田市を視察したのは「小沢潰し」の一環らしい
福山哲郎官房副長官は、菅総理の被害地視察で岩手県陸前高田市を選び
「小沢さんのお膝元でいちばん被害が大きい場所にいって徹底的につぶす。 菅さんの大きさをみせつける。」 といったそうです。まさに外道。人の皮を被ったケダモノ！
もはやこれは、政治抗争がどうのというﾚﾍﾞﾙじゃない。どこをどうみても、人間の道をはずれている。
ここで亡くなった人や被害にあった人は政争の道具なのか？
人間の屑
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110105#1294200031
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110404#1301890409（政権浮揚につなげようとした菅首相らの浅知恵）
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「被災地にある営業所だけでなく、東北地方の営業拠点から可能な限り支援物資を提供しました。すべて各営業所が独自に判断して、飲料を配布して回りました。とにかく非常事態なので飲み物の種類を限定せず、倉庫にあるものをどんどん支援物資として運び出しました」
「工場や倉庫にある飲料水は、販売物というだけでなく、非常時には救援物資に変わるものという認識でいます。昔から、“非常時には即座に、飲料水、生活水として近隣へ配布するように”という意識が、全社員に浸透しているんです。今回の震災での対応は当然のことであって、ボランティアとは考えておりません」
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理事会は本日の会合で、オフィシャルキャッシュレートを４．７５％に据え置くことを決定した。
世界経済は、アジア地域の非常に力強い成長にけん引され、拡大し続けている。最近の日本の大震災は短期的に日本の生産に顕著な影響を及ぼすだろうが、アジア地域全般への影響は限定的と予想される。原油価格を含むコモディティー（商品）価格はここ数カ月で上昇し、多くの国の消費者物価指数（ＣＰＩ）を押し上げている。多くの国が金融政策を引き締めている。しかし、世界経済にとって金融の状況は全般に依然緩和的だ。
オーストラリアの交易条件は１９５０年代初め以来の高水準にあり、国民所得は力強く伸びている。民間投資は、高水準の商品価格に呼応し、主に資源セクターで上向いている。半面、家計セクターは引き続き、支出と借り入れに慎重で、現在の所得に対する貯蓄率は、より高くなっている。夏場の自然災害で生産は減少し、洪水に見舞われた炭鉱の生産再開は当初予想よりも時間がかかっている。しかし、生産水準は今後数カ月かけて回復するとみられ、現下の復興作業が需要を穏やかに押し上げると予想される。
資産価値はここ数カ月、概してほとんど変化がなく、信用全体の伸びは、一部で貸し出し意欲の高まりがみられるものの、引き続きかなり抑制されている。企業のバランスシートは総じて強化されており、家計のレバレッジ拡大の勢いは弱まった。
雇用の伸びはここ数カ月で緩やかになり、失業率は５％で横ばいになっている。先行指標の大半は、雇用のさらなる伸びを示唆しているが、２０１０年よりもペースは落ちる可能性が高い。現在のところ、熟練就労者不足の報告は、資源と関連セクターに限定されている。賃金の伸びは、０９年に大幅に低下した後、景気悪化前の水準に戻っている。
インフレは０８年のピークから大きく低下、金融政策の中期目標に合致している。こうした状況は、豪ドル高、過去の賃金の伸び鈍化、一部重要な市場の厳しい価格競争が公共料金の大幅上昇の影響を相殺したことに支えられている。天候に起因する生産の損失は一部農産物の価格を一時的に上昇させ、１─３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を押し上げるだろうが、年内には下がる見通し。ＲＢＡはこれらの一時要因を点検した上で、インフレがこの１年、２─３％の目標に沿って推移すると考える。
本日の会合では、マクロ経済の総合的見通しの観点から現在の穏やかに引き締め的な金融政策スタンスは依然として適切との判断を下した。
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Twitter 山口一臣 なんか、ため息出ちゃいますね。RT @makoto_ ...
なんか、ため息出ちゃいますね。RT @makoto_naruke 低レベル汚染水放出会見。はじめて人間らしい人が出てきたと思ったら、現場の人だ。もっともキツイ内容の会見は現場に押し付ける本社。
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Twitter 中川正子 悔しいRT @SaveJPN とても深い。深くて悔 ...
悔しいRT @SaveJPN: とても深い。深くて悔しい。「今日、外国の記者に『大地震の直後であっても礼儀や秩序を守る姿に世界中が感銘をうけて称賛したが、今人災を撒き散らす政府に抗議の声もあげない日本人に世界は冷ややかな目を向けている。彼らはただ集団行動をしただけだ』といわれた」
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Twitter イザヤ２ - Izaya2nd 大学教授も水産庁も『高濃度汚染水の流出は全然心配ない ...
大学教授も水産庁も『高濃度汚染水の流出は全然心配ない』って言ってるのに、東電はどうして流出を防ごうと必死になってるんだ？どうして欧米の専門機関が警告してるんだ？”全然心配ない”のなら、流出は放っておけばいいんじゃない？菅さんよ。
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森永卓郎 原発事故への対応が遅れるなか、火事場泥棒のように勢力拡大を図る菅首相。こんなトップに震災復興のビジョンを描かせてはならない。
そもそも震災前は、菅内閣は風前の灯火の状態だった。しかも、震災後に福島第一原発の事故対応が後手後手に回り、計画停電の実施や石油備蓄放出の遅れによって国民生活を大混乱させた。本来なら、菅内閣は当面の対策が終わり次第、内閣総辞職すべき存在なのだ。
そうしたなかで、やはり出てきたのが、震災対策のための予算の見直しだ。子ども手当てや高速道路無料化の見直しをして、復興経費の財源を捻出しようというのだ。
つまり、震災を口実にして、2009年の小沢マニフェストに盛り込まれた民主党の基本政策を放棄してしまおうという話なのだ。このやり方はあまりに姑息で、火事場泥棒並みだ。
この流れでいくと、本当に復興経費捻出のための消費税増税が俎上に上ってくる可能性が高い。
しかし、阪神大震災の2年後に消費税を増税したことをきっかけに、日本経済は長期にわたるデフレに突入して、いまだに脱却できていない。経済が厳しいときに消費税増税をしてはならないというのは、経済の大原則なのに、いまの菅総理は、日本経済が崩落する方向に政策を進めようとしている。
菅直人氏のような人物には断じて日本の復興ビジョンを描かせてはならない。
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枝野氏「よくやっている」「総理候補に浮上」と評価される理由なし
菅内閣の「嘘」体質は常軌を逸している。
東大工学部出身の技術キャリアである中村審議官は、震災翌日の会見で、検出された放射性物質から、「（1号機の）炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と炉心溶融の可能性に言及した。正しい認識だった。
ところが、菅首相と枝野幸男・官房長官は、「国民に不安を与えた」と問題視し、中村氏を会見の担当から外すように経産省に指示したのである。そして、枝野長官は会見で、炉心溶融情報について、「炉を直接見ることはできない」といってのけ、中村氏の正しい指摘を封印した。
あの段階でメルトダウンを認め、すぐに海水注入の措置を取っておけば、その後の水素爆発、放射性物質の拡散は防げた可能性が高いと専門家は指摘する。菅氏、枝野氏が国民を危機に陥れた責任は非常に重い。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110404#1301890403
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110404#1301890409
