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【次代への名言】温故知新編(53)

「いちど権力を握ると、人間の大多数は悪人となってしまうものなのだ」(ソクラテス

 「彼(ソクラテス)は全人生をかけて一大風刺ゲームに遊んでいるようにみえる。しかし、彼が隠し続けている内面を一目でも見たならば…。それは神の如くだ。あまりに輝き、美しく、まったく驚くばかりなので、もはや何であれ、彼の言うことには従うしかなくなるのだ」


 アルキビアデスのせりふだ。『饗宴』の彼は自己中心的だが、ソクラテスを愛してやまない若者として描かれている。


 ところが、ソクラテスの弟子、クセノフォンによると、アルキビアデスは《もともと彼(ソクラテス)を好きでなかったし、会えば自分の誤りを追究されることに腹を立てていた》。また、《「ソクラテスのような生活をするくらいなら死を選ぶ」といった類(たぐ)いの人物》であり、まもなくソクラテスのもとを飛び出し、政治の世界に身を投じたのだという。

 アルキビアデスは師の告発の5年前、祖国と人生に対する無節操さが災いし、暗殺される。

米大統領演説中に若者が不満訴え NHKニュース

アメリカのオバマ大統領が22日、北東部ニューハンプシャー州で支持者を前に演説を始めたところ、経済格差の解消などを求める運動に参加する若者およそ20人が、「銀行がアメリカ経済を破壊しているのにそれに抗議する4000人を超える平和的なデモ参加者だけが逮捕されている」などと声を上げて不満を訴え、演説が中断しました。

オバマ大統領は、「率直な意見をありがとう。ただ、まずは私の話を聞いてほしい」と述べて演説を再開し、「ニューヨークで始まった運動は全米に広がっているが、背景には一生懸命働いても豊かになれないという現状への不満があるからだ」と述べて、若者の主張に一定の理解を示しました。

FRB Press Release--Minutes of the Federal Open Market Committee, November 1-2, 2011--November 22, 2011
米FRB 追加緩和必要の声も NHKニュース

経済成長率の見通しが大幅に下方修正されたことから、追加的な緩和策が必要だという声が一部の委員から出たということです。

また、景気の先行きが不透明ななか、将来の金融政策を市場が予想しやすいようFRBが長期的に目指す物価上昇率、いわゆる「インフレ目標」を導入することのメリットを多くの出席者が指摘したということです。しかし、FRBが雇用の拡大よりも物価の安定を重視しているという間違ったメッセージを市場に送ることになるのではないかという指摘も出て、今後、内部で詳細な検討を進めることになったとしています。

エジプト 軍への抗議デモ続く NHKニュース

エジプトでは先週から軍の暫定統治に不満を抱くデモ隊と、治安部隊との衝突が続いており、政府によりますと、この4日間で少なくとも28人が死亡、2000人以上がけがをしました。

混乱の拡大を受けて軍の最高評議会のトップ、タンタウィ議長は22日夜、国営テレビで「軍は権力に固執するつもりはない」と述べたうえで、来年6月までに大統領選挙を実施するという民主化の具体的な日程を示しました。

また現在のシャラフ首相率いる暫定政権の内閣総辞職を受け入れる一方で、今月28日から始まる議会選挙は、予定どおり実施するとしています。

リビア 暫定政権が発足 NHKニュース

暫定政権は新憲法を制定するための議会の選挙を行い、来年にも民主的な本格政権を発足させたいとしています。しかし、リビアでは、8か月に及ぶ内戦の傷痕が残っているほか、カダフィ大佐による長期独裁の下で、憲法も議会もない状態が続いてきたため、暫定政権が民主化に向けた取り組みを軌道に乗せられるかどうかが注目されます。


政策仕分け、年金給付の減額提言 厚労相も賛意

 年金の支給額は、物価水準の上昇や下落に連動して増減される。だが、1999年からの3年間は物価が下がったのに、2000〜02年度の年金額は当時の自公政権が「高齢者の生活への配慮」を理由に特例で下げなかった。このため、いまの受給者は本来より2.5%分多く年金をもらっている。財務省などの試算では、年金の払いすぎは累計で7兆円に上る。


 この日の政策仕分けでは、仕分け人から「7兆円を現役世代が負担しており、世代間の不平等が広がっている」「支給開始年齢の引き上げの議論より、最優先で取り組むべきだ」といった意見が相次ぎ、9人全員が早期に特例を解消するよう求めた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20111122#1321963224

米国の格差拡大、裏付ける調査相次ぐ 大企業の納税回避も

 議会予算調査局(CBO)が先月まとめた報告書によると、1979〜2007年にかけて、所得上位の1%を占める超富裕層は税引き後収入が約3・8倍に増えた。一方、下位2割の低所得層は18%しか伸びていない。

 また、米金融大手PNCの調査によると、過去5年間で「資産が増えた」富裕層は45%で、「目減りした」20%を大きく上回り、最近の景気停滞でも富裕層の大半はあまり影響を受けていないとしている。

 一方、米市民団体の「税金の正義を求める市民の会」はこのほど、米主要企業280社の納税実態を調査した結果を発表した。


 それによると、08〜10年にかけて、78社が少なくとも1年間は連邦所得税を納めず、30社は3年間に渡り納税しなかったという。この30社は3年間で約1600億ドルの収入を計上したが、税制優遇措置を駆使して納税を免れたと指摘している。

 クリントン政権で財務長官を務めたハーバード大ローレンス・サマーズ教授は英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、CBOの調査を引用し、「特定の個人へ富がシフトしている。富の配分が不公平で、中間層も不満を抱いている」とし、格差是正が喫緊の課題と警告している。

自民・谷垣総裁、中選挙区復活を提案 総裁再選にも意欲

「振幅が激しい制度は日本にむかない。中選挙区の方が死票も少ない」

自民党は2005年の郵政選挙で300議席くらい取り、09年の衆院選では100議席くらいになった。すぐ落選する人がたくさん出て(政治家が)育たない」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20111113#1321144385
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20111122#1321963222