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この調査は、発達心理学が専門のお茶の水女子大学の内田伸子名誉教授らが２０代の社会人の子どもを持つ保護者１０００人余りを対象に行いました。
この中で、「小学校入学前の子育てで意識していたこと」について尋ねたところ、偏差値６８以上のいわゆる「難関大学」に合格するなどした子どもの保護者の３５．８％が「思いっきり遊ばせること」と回答したのに対し、そうでない子どもの保護者では２３．１％にとどまっていました。
また、難関大学合格者などの保護者の２４．１％が「好きなことに集中して取り組ませること」と回答したのに対し、そうでない子どもの保護者は１２．７％となっていました。
さらに、「子どもの遊ばせ方」について、難関大学合格者などの保護者の２８．８％が「自発性を大切にした」と回答したのに対し、そうでない子どもの保護者は１６％となっていて、小学校入学前の時期に遊びを通じて自発性や集中力を養うことがその後の学力向上につながる傾向を示す結果となっています。
内田名誉教授は、「小学校入学前は五感を使うことで脳が発達する大事な時期で、関心を持ったことをすぐ吸収できる力があります。遊びのなかで楽しみながらさまざまな力を身につけることがその後の学習意欲を育むことにつながる」と話しています。
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前ローマ法王:生前退位表明から１年「半年前に決意」 - 毎日新聞
法王の生前退位は約６００年ぶりだった。退位の背景としては、高齢による体力・気力の衰えに加え、カトリック教会への不信を深める結果となった数々のスキャンダルや、法王庁を舞台にベルトーネ前長官らを巡って展開されてきた権力闘争が指摘されてきた。
カトリック系テレビ通信社「ローマ・リポーツ」のインタビューで「ベネディクト１６世は１２年の半ば、退位の意向を私にもらした」と述べた。１３年７月にブラジル・リオデジャネイロで予定されていたカトリックの若者の祭典「世界青年の日」出席の務めを果たせるかどうかを気にしていたという。
ベルトーネ前長官は「退位が招くあらゆる問題」を指摘して翻意を促したが、辞意は固かった。前法王は仏南西部ルルドで１９世紀半ばに聖母マリアが出現したことにちなむ「ルルドの聖母の祝日」の２月１１日を退位発表の日に選んだという。
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Jim Rogers On The Markets: Investing: How I Got Started
I was in University and I was going to go to Law School, Medical School, Business School... I was confused just like many people when they are 21 years old. And I stumbled onto a job on Wall Street just because I liked the guy. I did not know anything about Wall Street, but I suddenly fell in love because it was a place where they would pay me to know what was going on in the world. My passion at the time was the world, and to know everything I could about was going on.
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東京新聞:首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。
元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は、首相の発言に「選挙で審判を受ければいいというのは、憲法を普通の政策と同じようにとらえている。憲法は国家権力を縛るものだという『立憲主義』の考え方が分かっていない」と批判した。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140212#1392202400
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140211#1392116201
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米上院が債務上限引き上げ法案可決、大統領署名経て成立へ | Reuters
今回の債務上限引き上げは、野党共和党が当初求めていた、上限引き上げに同意するための条件を取り下げたことにより、可決にこぎつけた。米政府は１年間国債を発行して資金を調達することが可能になる。
上院ではこの日、保守派の草の根運動「ティーパーティー（茶会）」系の共和党議員テッド・クルーズ氏の反対により、採決を実施するための手続き的な採決が実施されることになり、状況は一時緊迫した。しかし、今年の中間選挙で再選を目指す共和党のマコネル上院院内総務やコーニン議員などが採決に賛成することを決めたため、他の共和党議員も同調し、本採決に進むことができた。
本採決は、賛成５５票、反対４３票と上院の党勢を反映する結果となった。
【岐路に立つ米国】米、デフォルト回避へ 共和党内、渦巻く不満 - MSN産経ニュース
緩やかな回復を続けている米経済の足を引っ張ってきたのが財政問題だ。昨年１０月には予算案をめぐる与野党対立から１７年ぶりに政府機関が閉鎖された。直後のデフォルト危機は寸前で回避されたが、大混乱を招き、国際社会からも米国に非難が集中した。
大統領は非難を逆手に取り、「経済と国民を人質に取っている」と共和党を攻撃。大統領の狙い通りに「頑迷」のイメージが植え付けられて支持率が転げ落ちた共和党は次第に追い込まれ、予算案に続いて債務上限問題でも「白旗」を掲げざるを得なくなった。
譲歩を重ねた共和党のダメージは大きい。債務上限引き上げに応じる見返りに、当初はオバマ政権の看板政策である医療保険制度改革（オバマケア）の見直しを含めた歳出削減を求める算段だったが、ベイナー下院議長が党内を集約できず、機を逸した。
与野党は中間選挙を意識し、債務上限引き上げ問題を凍結した形だが、またも税制や歳出入など財政の抜本改革は先送りされた。富裕層や企業の課税強化と手厚い社会保障を訴える与党と、歳出削減を求める野党の溝は深く、来年３月にデフォルト危機が再燃する恐れはぬぐえない。
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ＥＣＢ、中銀預金のマイナス金利を「非常に真剣に検討」＝専務理事 | Reuters
物価情勢について同氏は「ユーロ圏でデフレは確認されていない」と指摘。「低インフレ状態で、緩やかだが２％に再び上昇しつつある」と述べた。
同氏は、インフレ率がどの程度の低さまでなら、副作用を起こさずに済むのかについてＥＣＢ内で議論されたと指摘。「まだその段階ではないが、そうしたシナリオを引き起こす恐れがあるネガティブなショックにわれわれは警戒し、反応できるようにする必要がある」と述べた。
需要の弱含みが低インフレの主要因となった可能性があると同氏は分析したが、ユーロ圏で総需要が上向きつつあるとの認識も示した。
クーレ氏は「スタッフ予想と理事会の決定に機械的な関連性はない。ユーロ圏経済で確認されるさまざまな動きに関するわれわれの理解によるところが大きく、こうした動き自体が複雑だ」と述べた。
新興国市場の動揺について同氏は「これまでのところ、ユーロ圏への大きな波及効果はみられず、慎重ながらも楽観的な見方を持つ根拠となっている」と話した。
また同氏は、域内行の資産査定（ＡＱＲ）に伴い、各行の資産圧縮が促される恐れもあると指摘した。
そのうえで、各行が融資の縮小でなく、資本増強で資産状況を整えることが望ましいとの考えも示した。
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経済データの改ざんは「最大の腐敗」＝中国国家統計局長 | Reuters
馬局長は政府による腐敗撲滅活動に触れる中で、「統計分野における改ざんは最大の腐敗だとみなせる」と指摘。「調査を強化し、腐敗案件を厳格に処理しなくてはならない」と述べた。
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シリア:反体制派「国連監視下での全土停戦」提案 - 毎日新聞
シリアの反体制派主要組織「シリア国民連合」は１２日、スイス・ジュネーブで開かれているアサド政権との直接協議で、国連監視下での全土停戦と、近隣諸国などから流入している「外国人戦闘員」の国外追放を提案した。国民連合がインターネットで公開した。
直接協議の土台は２０１２年６月に国連や米露などがまとめた和平案「ジュネーブ合意」で、政権側と反体制派が参加する中立的な「移行政府」樹立が柱だ。国民連合提案は移行政府の権限を記した文書。国民連合はアサド大統領の退陣を求めているが、同文書では触れていない。
文書は移行政府の権限を「国連監視下で市民保護、国家安定のために軍事的暴力を停止する措置をただちに取る」と記述。移行政府が「すべての外部の軍事集団と外国人戦闘員のシリア全土からの撤退を実現するために必要な決定と措置を取る」としている。
ロイター通信によると、アサド政権のメクダド副外相は外国人戦闘員追放の協議に応じる姿勢を示した。だが、政権側は移行政府に関する協議の前に「テロ（反体制派の武装闘争）の停止」を要求、歩み寄りは困難だ。
国連によると、仲介役のブラヒミ国連・アラブ連盟合同特別代表は１２日、双方による直接協議に先立ち、ロシア高官と会談した。１４日に予定されていた米露高官との３者会談は１３日に前倒しされ、こう着状態の打開を目指す外交的な取り組みが強化されている。
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オバマ米大統領、4月に日本含むアジア4カ国を歴訪 | Reuters
日本、韓国、マレーシア、フィリピン
オバマ大統領:日本など歴訪 狙いは「アジア太平洋重視」 - 毎日新聞
昨秋の東南アジア歴訪延期で疑問符がついた「アジア太平洋重視」を行動で示す狙いがある。
海洋進出を強める中国を同盟国との連携強化で抑止し、不測の事態を避けるため緊張緩和を促すのがオバマ政権の基本姿勢。
韓国を訪問国に加えたのも、連携強化の障害となっている日韓関係の改善を直接促すためとみられる。
Obama to visit Japan, three other Asian countries in April | Reuters
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140212#1392202378
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両国の外交当局は今年「武道」で日露交流の拡大を図ろうとしている。プーチン露大統領が格闘技好きで知られることから、今秋に予定する大統領訪日と武道交流を絡める動きも浮上。
昨年４月の日露首脳会談で、今年の「武道交流年」実施が決まった。旧ソ連で始まった格闘技サンボの団体「日本サンボ連盟」は９日、横浜市で「プーチン大統領杯」と銘打ち、全日本選手権を開催。ロシア大統領府の許可を受け、この呼称は昨年に続き２回目だが、今年はロシア人の審判が初参加した。観戦したアファナシエフ駐日露大使は「スポーツ分野で日露の交流が深まれば、関係が拡大していく」と述べた。
既に「交流」第１弾として、ロシアスポーツ省幹部が１月に来日し、日本武道館の鏡開きに出席。ロシアの武道家が１０月に来日するほか、日本武道館の使節が１１月にモスクワを訪問する。使節には高村正彦・自民党副総裁や、柔道の五輪金メダリスト、山下泰裕氏が加わる見通しだ。
さらに、日露外交当局は、今秋来日することが決まっている大統領が、１１月下旬に千葉県成田市で開かれるサンボ世界選手権を観戦する可能性を模索する。プーチン氏は少年時代、旧ソ連軍内で発展したサンボの練習に励み、２００５年から国際サンボ連盟の名誉会長も務める。昨年、生まれ故郷サンクトペテルブルクで開かれた世界選手権を観戦した実績もある。
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アブハジアが五輪期間中の査証簡素化 背後にロシア？ グルジア反発 - MSN産経ニュース
グルジアから一方的に独立宣言したアブハジア自治共和国は１２日までに、ロシア南部ソチでの冬季五輪開催中、外国人がロシアからアブハジアへ入る手続きを簡素化し、「両国国境」で査証を発給する措置を講じた。アブハジアの通信社が伝えた。
グルジア外務省は１２日の声明で批判。アブハジアと、背後にいるとみられるロシアに強く反発した。
アブハジアはソチに近く、五輪の観客を誘致して観光振興を図るとともに、「独立」への認知度を上げる狙い。簡素化手続きは日帰り入域のみ。グルジア外務省は、ロシアからアブハジアに入る外国人はグルジアの刑事罰の対象になりうると警告した。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140211#1392116211
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この紛争によってサアカシュヴィリの権力は強まると思われたが、逆に多くの戦死者を出して批判され後に紛争を「グルジアから仕掛けた」と発言
ロシアにとってグルジアはカスピ海産原油パイプラインの存在等、中央アジアの原油を確保する上で密接な関わりがあり、南の玄関口である黒海へ連なる要衝に位置する重要な国家と位置づけている。またチェチェンとの対立を抱えるロシアにとって、チェチェンの周辺国の一角を成すグルジアと手を結ぶ事は、ロシア南部における安全保障の観点からも非常に有効と見ている。しかしグルジアの反ロシア路線は当然ながら両国間の緊張関係を生む事になり、両国関係は急速に悪化している。ソ連時代以降、ロシアとグルジアは密接な関係にあり、多くのグルジア国民もロシアに在住しているが、両国の関係が悪化したため、ロシアから強制退去になったり、親族間で引き裂かれるなど様々な問題が起きている。
グルジア国内の民族問題も両国の対立に拍車を掛けている。コーカサス地方は古くから無数の民族が入り乱れる不安定な地域であり、近代に成立したに過ぎないグルジア人という民族意識は未だ不安定で、グルジア国民の間でも地方対立が絶えない状況下にある。
2006年9月27日・28日には、グルジア国内に駐在していたロシア軍将校6名をグルジア軍がスパイ容疑で拘束する事態が発生、ロシア政府が抗議としてグルジアに対するビザ発給停止や国境線の封鎖等の報復を取る事態が発生している。更に2008年にはグルジア軍が南オセチアに展開するロシア軍主体の停戦監視部隊に攻撃を仕掛け、兵器を強奪する行為を起こした。グルジア政府は「ロシア軍の停戦部隊は独立派を支援しており公平ではなく、EU部隊との交代を行うべき」と発言しているが、ロシア軍駐留に関しては当のEU側も賛同する意向を示している。
2008年8月7日、グルジア政府は南オセチア自治政府に対して自治権を剥奪すると共に軍部隊を侵攻させた。しかし南オセチア側に立って参戦したロシア軍の前に、軍拡を進めていたグルジア軍は一方的な敗北を喫して敗退し、8月15日に停戦が決定した。ロシア政府は戦いに従軍した兵士の内、5名に英雄勲章を授与した。
停戦後、ロシアはグルジア国内に駐屯しつつ、議会でアブハジアと南オセチアの独立を承認する決議案を採択、メドベージェフ大統領がこれを正式に了承した。グルジア側はこれに抗議する形で2008年8月28日、議会にてロシアとの外交関係を断絶するよう求める決議を全会一致で採択した。8月29日、バシャゼ外務次官はロシアのアブハジア自治共和国と南オセチア自治州の独立承認に対しロシアとの外交関係を断絶すると発表した。
ロシア革命後、アブハジアはボリシェヴィキ政権から文化的・政治的な自治を与えられた。1931年にはスターリンによってグルジア・ソビエト共和国に属する自治共和国とされた。実際には自治はほとんど機能せず、グルジア化が強く進められた。アブハズ語が禁止されるとともにグルジア語が公用語として強制され、多くのアブハズ人が粛清で命を落とした。グルジア人のアブハジアへの移住も奨励された。スターリンの死後になって、アブハジアの自治は回復された。
1980年代末期にソビエト連邦の結束が崩れ始めると、グルジアの独立をめぐってアブハズ人とグルジア人の間に緊張が生まれた。すでに1989年には、独立グルジアへのアブハジアの統合が、グルジアの民族主義者たちによって声高に主張されていた。多くのアブハズ人たちは、新たな「グルジア化」につながるとの考えからこれに反対し、その代わりに、独立の共和国としてのアブハジアの建設を考え始めた。
1992年2月21日、グルジアの軍事評議会は、ソビエト連邦期の憲法を廃止し、1921年に制定されたグルジア民主共和国の憲法を復活させることを宣言。これを、アブハズ人たちは、自治権の廃止ととらえた。これに応えて、1992年7月23日にはアブハジア自治政府が独立を宣言したが、国際的な認知は得られなかった。グルジア政府は3000人の部隊をアブハジアに送り、スフミにおいて、アブハジアの分離主義武装グループとの間で激しい戦闘が起こった。1週間の戦闘で双方に多くの犠牲者を出した末、グルジア政府はアブハジア自治政府を廃した。
アブハジア側の敗北の後、北コーカサス地方の諸共和国からやってきた義勇軍がアブハジアの分離主義グループに合流し、再びグルジア政府軍との交戦が始まった。1992年9月の反乱軍は攻勢によって、グルジア軍は劣勢に立った。シェワルナゼ政権は、アブハジアの分離主義者に対して密かに軍事的な支援を行っているとしてロシアを非難した。
1992年から1993年にかけて、過激派指導者シャミル・バサエフはアブハジア紛争に武装勢力「チェチェン大隊」を率いて介入し、義勇軍を称してアブハジア独立を阻止する立場のグルジア政府軍と戦った。裏には、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）の工作があったとされ、バサエフ麾下の武装勢力は、GRUによって直接訓練を受け、アブハジアに介入するように指示されたという。1992年末には、反乱軍がスフミ以西のアブハジアの大部分を掌握した。「民族浄化」が双方に起こり、この段階で約3000人が殺されたとされる。
1993年7月、アブハジア軍は、スフミを管理していたグルジア軍に対する攻撃に出た。町は包囲され、シェワルナゼも町中に幽閉される事態となった。7月末に停戦合意が成ったが、9月半ばにアブハジア軍が攻撃を再開したことで停戦は破られた。10日間の激しい戦闘を経て、1993年9月27日にスフミはアブハジア軍の手に落ちた。新たに大統領に指名されて間もないシェワルナゼはこのとき、何事が起ころうともスフミに留まると宣言していたが、滞在していたホテルが狙撃手によって攻撃され、ロシア海軍に助けられてスフミから脱出した。1993年10月、国連安保理はアブハジアの軍事行動、民族浄化を非難。
折りしもサメグレロ地方で高まっていたズヴィアド・ガムサフルディア前大統領の支持者たちの騒乱に乗じて、アブハジア軍はアブハジアの大部分を手中に収めた。ここに至るまでに、ほぼすべての非アブハズ人の住民が陸路や海路で脱出し、その過程で約1万人が命を落としたと考えられている。25万人から30万人ほどの難民が発生した。
1994年5月15日に停戦合意が成立し、国際連合の平和維持軍が停戦の監視に当たっている。以後、戦闘は起こっていないが、その代わり、繰り返し行われている交渉による事態の大きな進展もない。グルジアの難民問題は深刻である。
アブハジア政府はグルジア政府の承認がないまま、1994年11月4日に新しい憲法を採択し、主権を宣言した。また、1996年11月23日には選挙が行われ、2004年10月にも再び大統領選挙が行われた。
2008年8月8日、アブハジアと同じくグルジアからの分離を求めて事実上独立状態にある南オセチア自治州にグルジア軍が侵攻。これに対してロシア軍がロシア人の保護を名目に同自治州に侵攻し、グルジアと戦争状態に突入した。これと呼応してロシア軍とアブハジア軍が、アブハジアの一部であるコドリ渓谷を実効支配するグルジア軍を攻撃し、戦争がアブハジアにまで拡大した。結果、グルジア軍はコドリ渓谷から駆逐された。
2008年2月17日のコソボ独立宣言や南オセチア紛争を受け、ロシアなど独立国家共同体(CIS)、国際連合に対し、近くグルジアからの独立承認を求める方針を明らかにしたと報道された。8月20日、アブハジア議会はロシアに対する独立承認要請採択を承認した。8月26日、ロシアのメドヴェージェフ大統領が南オセチアと共にアブハジアのグルジアからの独立を認める大統領令に署名したことで、ロシアにグルジアの領土保全の意思がないことが明らかになった。コーカサス研究の廣瀬陽子によれば、アブハジアはロシアによるロシア化が進められていると指摘されている。
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Ъ - «В понимании ЕС и США “свободный” выбор за украинцев уже сделан»
2014 год исполнен исторического символизма. Будет отмечаться 25-летие разрушения Берлинской стены, 75-летие начала Второй мировой войны, 100-летие начала Первой мировой войны. Казалось бы, европейский континент, пройдя в течение минувшего века через тяжелейшие испытания и научившись на трагических ошибках, должен сегодня служить примером политической мудрости для других регионов, которые стремятся выбраться из пучины конфликтов и встать на путь развития и процветания. Фундамент для этого заложен ― осталось в прошлом непримиримое идеологическое противостояние, разделявшее Европу в ХХ столетии, общепризнанными на всем евроатлантическом пространстве стали принципы демократии и рыночной экономики.
Однако в последнее время мы наблюдаем тенденцию к повышению накала полемики. В западных СМИ разворачивается антироссийская информационная кампания, в ходе которой используется фразеология в духе холодной войны. Отголоски таких суждений довелось услышать и на министерской встрече ОБСЕ в декабре 2013 года, и на состоявшемся на днях юбилейном заседании Мюнхенской конференции по вопросам безопасности. Думается, самое время разобраться в том, что же на самом деле происходит.
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140212#1392202396
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140211#1392116212
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140211#1392116201
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南北キプロスが再統合交渉再開 米の仲介で歩み寄り - MSN産経ニュース
４０年間にわたり分断状態にある地中海の島国キプロスの再統合問題で、南部・キプロス共和国（ギリシャ系）のアナスタシアディス大統領と、北部の北キプロス・トルコ共和国（トルコ系）のエロール大統領は１１日、首都ニコシアにある国連管理下の緩衝地帯で会談し、早期の分断解消に向け交渉を加速することで合意した。交渉再開は約１年半ぶり。
フランス通信（ＡＦＰ）が外交筋の話として伝えたところでは、今回の交渉再開は米国の働きかけが大きな役割を果たしたという。米ホワイトハウスは１１日、交渉再開に合意した両首脳の「勇気とビジョン」を称賛する声明を出した。
北側によると、再統合は、住民投票を経て、２つの地域からなる連邦制に移行することを想定。交渉再開に先立ち北側のナミ外相は「交渉は数カ月程度で妥結できるだろう」との見通しを示した。
ただ、南北キプロスでは０４年にも国連和平案に基づく住民投票が行われたものの、北側の約６５％が再統合に賛成したのに対し南側が賛成約２４％にとどまって交渉が頓挫した経緯があり、今回の交渉が再び住民投票につながるかは不透明だ。
キプロスでは１９５０年代以降、ギリシャへの併合（エノシス）を求める多数派のギリシャ系住民と、少数派のトルコ系との対立が激化。７４年、エノシス派によるクーデターが発生したのを機に、トルコがトルコ系住民の保護を理由に派兵して北部を占領し、その後、北部は独立を宣言した。北側を承認しているのは、トルコ１国にとどまっている。
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Maryland lawmakers eye cutting off water, power to NSA headquarters ― RT USA
A group of lawmakers in Maryland has introduced a bill that would deny state support to the National Security Agency (NSA) headquarters in Ft. Meade, Md., which might see electricity and water supplies cut to the intelligence nerve center.
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アングル：トヨタの豪州生産撤退、アボット政権内の亀裂露わに | Reuters
製造業従事者の雇用が失われることで、政府と労働組合との対立が深化。強い影響力を持つ労組は首相について、国内の雇用を守るよりも財政保守路線を気にしていると非難している。
また、首相が構造改革に乗り出す中、一握りの主要閣僚に政策決定権限を集中させたことで一部の離反を招いている。
政権に近い関係筋は匿名を条件に、ロイターに対し「アボット首相に非常に近い者は『それ（政権）は素晴らしくまとまっており、彼（首相）はコンセンサスを重視する人間だ』と言うだろうが、口さがない連中も裏にはいる」と明らかにした。
１０年に及ぶ鉱山投資ブームが峠を越し、豪経済の減速に対処しなくてはならないアボット政権にとって大きな試練となりそうだ。
ただ、アボット首相とホッキー財務相は、スコット・モリソン移民・国境警備相や、連立を組む国民党のバーナビー・ジョイス副党首の反対意見をよそに、財政規律を重視する姿勢を鮮明にしている。
政府のデータによると、豪州の自動車産業は部品や設計などを手掛ける約１５０社を含み、直接雇用されている自動車・部品の製造従事者は４万５０００人を超えている。
オーストラリア国立大学のリック・クーン非常勤教授（政治学）は「鉱山投資の減速が継続し、製造業でのレイオフと合わされば、政権は中期的に非常に難しい局面に直面するだろう」と指摘する。
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Despite U.S. warnings, Afghanistan releases detainees | Reuters
The Afghan government released 65 detainees on Thursday who the United States has warned pose a serious security threat, a move that further strains already tense U.S.-Afghan ties as the international mission in Afghanistan winds down.
