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この調査はＮＨＫ放送文化研究所が防災などへの意識を探るため、去年１１月から１２月にかけて全国の１６歳以上の３６００人を対象に行い、６８％に当たる２４５９人から回答を得ました。
この中で、大きな災害など自然の脅威に対する考え方が次のどちらに近いかを尋ねたところ、「人の力には限界があり、どうしようもないところがある」と答えた人が５３％、「人は力を尽くしてできるだけのことをやるべきだ」という人が４５％でした。
２年前に行った調査では、それぞれ５０％と４９％とほぼきっ抗していましたが、今回は「限界がある」という人が半数を超え、自然の脅威にあきらめを抱いている人が増える結果となりました。
放送文化研究所は、南海トラフ巨大地震など災害の想定が見直され、従来より被害が大きくなるといわれていることや、実際に記録的な大雨などが各地で相次いでいることが背景にあると分析しています。
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「信頼揺らいだ」と反省 原子力学会事故調が最終報告書 福島第１原発事故 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発の事故原因などを調べる日本原子力学会の事故調査委員会は８日、事故から３年を前に最終報告書を公表した。政府や国会など過去の事故調の報告書と比べて新事実はほとんどなく、専門家集団の知見が生かされない内容となった。
報告書では事故以前の学会について、学術的な活動は「中立的」であることが社会から期待されているにもかかわらず、「特定の組織の利害のための活動」が疑われるなど努力が足りず、専門家に対する社会の信頼が揺らぐことになったと反省した。
原発事故の原因については、津波や過酷事故などへの不十分な対策が直接的な原因と結論。背景として事業者が安全対策を自主的に進める姿勢に欠け、規制当局も安全に対する意識不足があったなどと指摘した。
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Russia may halt U.S. inspections over sanctions - Associated Press - POLITICO.com
Russian news agencies carried a statement by an unidentified Defense Ministry official saying that Moscow sees the U.S. move as a reason to suspend U.S. inspections in Russia in line with the 2010 New START treaty on cutting U.S. and Russian nuclear arsenals and the 2011 Vienna agreement that envisages mutual inspections of Russian and NATO military facilities as part of confidence-building measures.
ウクライナ情勢を巡って、アメリカ国防総省は今月３日、ロシア軍との間で計画されていた演習や協議などの軍事交流を中断すると発表しました。
ロシア国防省の高官は８日、モスクワで記者団に対し、この対抗措置として、アメリカとロシアが４年前に結んだ新たな核軍縮条約に基づいて毎年行われている査察について、受け入れの停止を検討していることを明らかにしました。
ウクライナ情勢を巡っては、アメリカがロシアの政府高官などを対象にビザの発給を制限するなど、欧米諸国はロシアへの制裁措置を打ち出していますが、ロシア側が実際に査察の受け入れを拒否すれば初めての対抗措置となり、世界の核軍縮の動きにも影響を及ぼすことになりそうです。
【ウクライナ情勢】新ＳＴＡＲＴ査察拒否も ロシア、米に対抗措置 - MSN産経ニュース
高官は査察を「信頼に基づく措置」とした上で、米国が軍事分野で「事実上の制裁」に踏み切ったため、実施は不可能になったとの見解を示した。
さらに「米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による根拠のない脅迫は非友好的な行為だ」と指摘。その結果として、ロシアにとって「不可抗力の状況」が生じたと説明した。
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ITAR-TASS: Russia - FM: Russia to push for investigation of ‘snipers’ case’ in Ukraine
“The snipers’ case cannot be shelved, the Organization for Security and Cooperation in Europe should address it,” Lavrov said after talks with his Tajik counterpart Sirodzhiddin Aslov.
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ウクライナ情勢を巡り、アメリカのオバマ大統領は８日、イギリスやフランスなど、ヨーロッパ６か国の首脳と相次いで電話で会談し、ロシアが強硬な姿勢を続けた場合、制裁を強化するなどの方針を確認しました。
一方、ロシア軍は、事実上掌握しているウクライナ南部のクリミア半島で兵員の増派とみられる動きを見せています。
また、クリミア半島西部のドヌズラフ湾では、黒海に通じる湾の出入り口にロシア海軍の退役した艦艇が横倒しの状態で沈められています。これについて、ウクライナ国防省は、今月５日にロシア軍がみずから沈めたもので、湾内に停泊しているウクライナ海軍の艦艇の動きを封じ込めるねらいがあると批判しています。
近くの黒海沖では８日、ロシア海軍黒海艦隊の主力艦艇となっているミサイル巡洋艦「モスクワ」が湾の周辺を警戒する形で停泊しており、ロシア軍がウクライナ軍への圧力を強めていることがうかがえます。
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クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリ近郊で８日、軍用のトラックや通信車両およそ６０台が、幹線道路を連なるように走っているのが確認されました。いずれの車両にもナンバープレートは付いていなかったものの、車列を誘導していたパトカーのナンバープレートに「ロシア」と書かれていたことなどから、ロシア軍の車列とみられます。
クリミアでは先月下旬からロシア軍とみられる集団が新たな拠点を設置する動きなどが確認されており、ロシア軍がクリミアへの兵員の増派を進めていることがうかがえます。
一方で、今月１６日に予定されている、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票について、少数民族のクリミア・タタール人を中心に反対する動きも広がっています。
８日には、クリミア・タタール人の女性たちが、各地で住民投票に反対するデモを行い、このうち西部のエフパトリア郊外の幹線道路には、およそ３００人が集まりました。
参加者はウクライナの国旗や「ウクライナはひとつだ」などと書かれた紙を掲げながら、住民投票のボイコットやロシア軍の撤退を訴えていました。
参加した１人は「極端にロシアに偏った勢力が、どさくさに紛れて、住民投票を急ごうとしている」と、強い口調で話していました。
ウクライナ東部のドネツクでは８日、欧米寄りの暫定政権に反発する住民らおよそ１０００人が、市内中心部の広場に集まりました。集まった人たちは、ロシアの国旗を掲げながら、「ロシア」とか「プーチン」などと叫び、ロシアへの編入や自治の強化などを訴えました。
参加した女性は「ここはかつてはロシア帝国の一部だったのだから、ロシアはわれわれの兄弟だ。アメリカやヨーロッパの指図は受けたくない」と話していました。
また、若い男性は「暫定政権が私たちの権利を制限するのではないかと心配している。南部のクリミアの人たちの分離独立の動きは当然の反応だと思う」と話していました。
ドネツクではこれまで２度にわたってロシア寄りの住民のデモ隊が州政府の庁舎を一時的に占拠したり、暫定政権を支持する住民と激しく衝突したりするなど、混乱が起きています。
このため、治安当局は警備を強化しており、州政府の庁舎の入り口付近では盾を持った警官隊が並んで厳重な警備態勢を敷いていたほか、警察犬をつれた警察官が巡回する姿も見られました。
９日には、ロシア寄りの住民と暫定政権支持派の住民の双方が、市内中心部でそれぞれ集会を開く予定で、緊張が高まる恐れが出ています。
ウクライナ情勢を巡って、アメリカのケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は８日、電話で会談しました。
アメリカ国務省によりますと、会談でケリー長官は、同盟国などとともに、ロシアとウクライナの暫定政権の直接対話を仲介する用意があると強調したということです。
また同時に、ロシア軍による挑発的な行動や、南部のクリミア半島を併合しようとする動きは、外交的な解決の道を閉ざすと警告し、ロシアに最大限の自制を求めたということです。
一方、ロシア外務省は、両外相が事態の打開に向けて、今後も緊密に接触していくことで一致したと発表しました。
ケリー長官とラブロフ外相はウクライナ情勢を巡って４日続けて協議していますが、依然として事態打開に向けた進展は得られていません。
ウクライナ情勢を巡り、欧米諸国がロシアに速やかにウクライナの暫定政権との直接対話に応じるよう求めるなか、ロシアは事務レベルの接触を始めたことを明らかにする一方、本格的な対話に向けては、暫定政権が過激なグループを排除することが、ひとつの条件になるという認識を示しました。
欧米諸国の間では、アメリカのオバマ大統領とドイツのメルケル首相が７日の電話会談で、ロシアが速やかにウクライナの暫定政権との直接対話に応じるべきだという認識で一致し、対話を求める声が強まっています。
これについてロシア外務省は８日、カラシン外務次官がロシアに駐在するウクライナのエリチェンコ大使と会談し、「率直な雰囲気で話し合った」と発表し、双方の間で事務レベルの接触が始まったことを明らかにしました。
また、ウクライナの暫定政権のデシツァ外相は８日、キエフでの会見で、ロシアとの対話について、「外交的な解決に期待を持つ兆候はある」と述べました。
ただロシアのラブロフ外相は８日のモスクワでの会見で、「暫定政権は武力で政権を奪取した過激な民族主義者たちに支えられており、そうした勢力を切り離していない」と述べ、本格的な対話に向けては、暫定政権が、抗議デモに参加した過激なグループを排除することがひとつの条件になるという認識を示しました。
CNN.co.jp : 米国務長官がロシアに「最後通告」 緊張続くウクライナ情勢
米政権高官の話によると、ケリー長官はラブロフ外相に、ロシアがウクライナ南部クリミア半島などで挑発行為を続け、同半島のロシア編入を進めようとするなら「外交解決の可能性は閉ざされる」と最後通告を突きつけた。
ケリー長官は一方で、米国は関係国と協力してウクライナとロシアの対話を促す用意があると強調した。
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Obama loses top aide who helped him manage the White House | Reuters
Alyssa Mastromonaco, Obama's deputy chief of staff, first joined his team when he moved to Washington as an Illinois senator in 2005.
"Every event the president's ever done, every trip he's ever taken, every decision that he's ever made, she knows about and remembers in somewhat disturbing detail," Dan Pfeiffer, senior advisor to Obama, told the New York Times.
"Basically nothing gets done that involves the president doing anything without Alyssa being a part of it," Pfeiffer said.
Mastromonaco, 38, will help Obama with a foundation launched by supporters in January that will plan the building of his presidential library, the Times article said.
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ホワイトハウスによりますと、オバマ大統領は８日、週末を過ごしている南部フロリダ州で、イギリスのキャメロン首相、フランスのオランド大統領、それにイタリアのレンツィ首相とそれぞれ電話で会談したのに続いて、リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト３国の大統領と同時に電話で会談しました。
この中でオバマ大統領は、クリミア自治共和国で今月１６日に予定されているロシアへの編入の賛否を問う住民投票はウクライナの憲法に違反していることや、ウクライナの将来の決定には暫定政権が含まれなければならないという立場を確認しました。
そして、事態を鎮静化させるため、ロシア軍がクリミア半島の駐留基地に撤退したうえで国際監視団を派遣することや、ロシアとウクライナの直接対話につながる話し合いの枠組みを速やかに設けることが重要だという認識で一致しました。そのうえで、ロシアが強硬な姿勢を続けるなら、国際社会からさらに孤立させるとして、制裁を強化する方針も確認しました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140308#1394275016
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140307#1394189137
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140306#1394102214
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ロシアと敵対しても金融街へのアクセスを禁止しようとしない英国の高度な戦略
英BBCが報じたところによると、キャメロン首相が手にしていた内部文書には、ロンドンの金融センターにロシア人がアクセスできなくするような措置に対して否定的な見解が書かれていたという。
キャメロン首相は表向きは、クリミア半島問題についてロシアが方針を変えなければ「大きな代償を支払うことになる」と警告していた。
英国では、現在とそっくりの状況が160年前にも起こっていた。ロシアが拡張政策を取り、英仏と衝突したクリミア戦争である。ロマノフ王朝が支配していた当時のロシアは現在と同じく、クリミア半島の支配権をめぐって英仏と激しく争った。
英ポンドは当時、国際的な基軸通貨であり、ロンドンの金融街（シティ）は現在のウォール街のような金融市場の中心地であった。当時のロシアの相対的な立場は今と同じであり、ロシアは経済面や金融面で欧州に大きく後れを取っていたのである。
ロシアはクリミア戦争の戦費を自国で調達できず、ほぼ全額を敵国である英国のロンドンで調達していた。このため英国ではシティにおけるロシアの資金調達を禁止すべかどうか大激論となった。最終的には金融市場を押さえている方が交渉力が維持できるとして、ロシアによる戦費調達を黙認した。
結局、戦争は明確な勝者がないまま、講話となったが、ロシアの前近代性が明らかとなり、最終的にはロマノフ王朝の滅亡につながったという意味でロシアの敗北であった。
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当時ヨーロッパ最大の強国は、フランスだった。その人口も面積もイギリスの4倍以上であり、軍事力でみてもフランス軍の12万人に対して、イギリス軍はわずか1万5000人だった。フランスのルイ14世が、名誉革命で追放されたジェームズ2世を擁してイギリスに戦いを挑んだとき、敗北すればイギリスはフランスの領土になる運命だった。
しかしイギリスはこの9年戦争に勝ち、その後の200年以上（アメリカ独立戦争を除けば）大英帝国は戦争に勝ち続けた。それは彼らが「軍国主義」だったからではなく、その逆である。国内には戦争をいやがる地方のジェントルマンが多く、彼らが議会の多数を占めて増税に歯止めをかけた。そのため国王は巨額の国債で軍事費を調達せざるをえず、政府債務のGDP比は2倍を超えたが、シティの金融市場が全欧から資金を調達した。
行政官の数もフランスのほうがはるかに多かったが、それは彼らの強みではなく弱みだった。莫大な財政赤字をまかなうために売官制度が発達し、国王は官職を売って軍事費を調達した。17世紀末には5万もの官職が創設され、彼らは私的に徴税したり賄賂を取ったりした。イギリスでは金融市場でファイナンスされた軍事費が、フランスでは「官職市場」でファイナンスされたのだ。
このように腐敗したルイ王朝は国民の支持を失い、税の徴収率が落ちてさらに売官が増える…という悪循環に陥って財政は破綻し、フランス革命をもたらした。それに比べてイギリス人が特に優秀だったわけでもないが、土地と金融資産をもつジェントルマン層が国王とつねに対立したことが、結果的に立憲主義によるアカウンタブルな政府を生み出した。
こうみると大英帝国の奇蹟は多分に時の運であり、17世紀までに大陸諸国が戦争の連続で疲弊し、財政が破綻した時代に島国で孤立していた幸運が大きい。彼らはその強大な海軍力で植民地支配を拡大し、世界を制覇した。これも18〜19世紀だけの幸運であり、20世紀には植民地支配の収益率はマイナスになった。その時代に朝鮮から満州に支配を拡大した日本は、200年遅かったのである。
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ウクライナ：政権移行はまだ完全ではない - The Voice of Russia
ロシアのラヴロフ外相は8日の記者会見で、西側諸国がロシアに対しウクライナ最高議会の新指導部と対話を行うよう呼びかけているのは、一種の「観念のすり替え」であると述べた。
外相は、「ウクライナの政権移行はまだ完全ではない」と指摘。ロシア政府は一貫して、キエフの政権は武器を用いた脅迫によって成立したものであり、正当性など認めるべくもない、と主張している。
ロシアの反応は早かった。武器を持った人々がキエフで政権を奪取し、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチが憲法を無視した強引な手法で大統領職を追われ、最高議会でポピュリスティックな法律の数々が採択された、こうした一連の出来事を指して、ロシアは早くから、「国家転覆の試みである」との非難を展開している。ところが驚くべきことに、民主主義の看板である欧州諸国や米国は、こちらも驚くべき反応の速さを示して、すぐさまウクライナの新政権を認め、財政支援の問題を含めた交渉を、早速彼らと開始した。欧州諸国は「外交的手段による解決を」などと、聞こえのいい事を言ってはいるけれども、ロシア側の主張の根拠に耳を貸そうとせず、ロシアの「隣国に対する侵略的な政策」を非難している。
投資グループ「ノルド・カピタル」アナリスト、ウラジーミル・ロジャンコフスキイ氏はVORのインタビューに答え、ホワイトハウスは言葉でなく行動によって欧州諸国を支援するべきであった、と語っている。
「むろん米国は、欧州諸国がガス調達に困るか困らないか、知り抜いている。困るか困らないかについては、コメントの必要さえない。いまコメントすべきことは、米国がもうウクライナ問題において一定の役割を担っているのであるからには、ウクライナのエネルギー需給問題をめぐる何らかの緊急会合を開くことが不可欠である、といった趣旨の事柄である。ここにおいて特に重要なのは、フランクフルトやローマ、パリなど、ロシア産ガスのお得意先の声に耳を傾けることである。彼らの言葉の方が、より貴重であったろう。この情勢下、苦しんでいるのは彼らなのだから」
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緊迫するウクライナ情勢を巡って、安倍総理大臣は８日、記者団に対し「日本とアメリカ、そして、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がしっかりと協力して、この問題を平和的に外交によって解決していきたい。特にＧ７＝先進７か国が共同歩調を取っていくことが大切だ」と述べました。
そして、安倍総理大臣は事態の早期収拾に向けて日本としても一定の役割を果たしたいとして、政府内でウクライナ情勢の分析にあたっている国家安全保障局の谷内局長をロシアに派遣する考えを示しました。
谷内局長は今週１２日にも現地に向かい、プーチン大統領側近のパトルシェフ安全保障会議書記と会談し、ウクライナの領土の一体性を尊重するよう求める日本、アメリカ、ＥＵの立場などを説明し、情勢の早期改善に向けて外交的な努力を積極的に行うよう促すことにしています。
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Twitter / sekiyo: Ron Paul: US has no right to
Ron Paul: US has no right to lecture on Ukraine because of Afghanistan, Iraq, Libya http://youtu.be/n58IwCNw--0
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Twitter / nagashima21: @bilderberg54
ただし、拙著『「活米」という流儀』にも書いたように、日中間に尖閣の現状維持について、日本の実効支配を前提にした「暗黙の了解」があったことは事実のようです。これは、栗山さんはじめ、72年、78年時に交渉に当たった外交官の証言で明らか。
Twitter / bilderberg54: @nagashima21
それを「棚上げ論」というのだとおもうのですが・・・。つまり、そこは認めるわけですよね。しかしあえていえば文書にならない「一種の密約」だから公的なスタンスとしては「存在していない」ということになるわけですか。
Twitter / nagashima21: @bilderberg54
野田政権では、尖閣の現状維持に留意しながらより安定的な維持管理を確立するために、石原都知事による尖閣購入・施設建設等の計画に介入せざるを得なかったということ。これを「合意違反」というなら、外交文書を証拠として明らかにして欲しいと孫崎さんに求めている。
Twitter / tokunagamichio: 2013年6月伊吹文明衆院議長は「尖閣棚上げは外交は文章で書
2013年6月伊吹文明衆院議長は「尖閣棚上げは外交は文章で書いたものでない限りは効力を持たない。当時の会議のメモや内部文書があれば中国は必ず公表している」と述べ、合意の存在を否定。 証明責任を中国に負わせる日本。
Twitter / tokunagamichio: 尖閣棚上、1978年の蠟小平の「我々の世代の人間は知恵が足り
尖閣棚上、1978年の訒小平の「我々の世代の人間は知恵が足りない。次の世代はもっと知恵があるだろう」という言葉を受け、1979年に当時の園田直外相は「今の状態を続けていった方が国益」と国会で答弁している。
http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_dispdoc.cgi?SESSION=18549&SAVED_RID=1&PAGE=0&POS=0&TOTAL=0&SRV_ID=5&DOC_ID=2475&DPAGE=1&DTOTAL=1&DPOS=1&SORT_DIR=1&SORT_TYPE=0&MODE=1&DMY=19002
Twitter / tokunagamichio: 尖閣についての訒小平の「我々の世代の人間は知恵が足りない。次
尖閣についての訒小平の「我々の世代の人間は知恵が足りない。次の世代はもっと知恵があるだろう」という言葉は広く日本人に知られている公然の「密約」ですね。
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【新聞に喝！】日本メディア、情報戦の手先 垂れ流される海外論調 大阪大学大学院国際公共政策研究科長・星野俊也 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相に対する海外メディアの目が全般に厳しくなっているのは確かなようだ。靖国参拝やＮＨＫ人事、さらにダボス会議での発言などをきっかけに、名前の横には「ナショナリスト」や「歴史修正主義者」といった添え書きが躍るようになった。
安倍政権に批判的な日本のリベラル系新聞は、ここぞとばかりにそうした海外メディアの報道、社説や論評を紹介する。または海外識者の声を取材する。古典的な「ガイアツ」頼みの権威付けだ。
しかし、海外の主要紙誌に掲載されたというだけで無分別に日本語に直し、紹介すればよいというものではないだろう。より踏み込んで、それらの記事の文脈や背景を理解しなければならない。
情報戦の時代である。そもそも、海外メディアには、日本のリベラル系新聞が嫌悪する国益誘導と言論監視が当たり前のごとく行われている国のものもあれば、報道は自由でも独善的な世界観から書かれている類いの論説もある。
したがって、よく見極めないと日本のメディアが情報戦の手先になり下がるリスクがある。たとえ結論が同じ政権批判だとしても、紹介の仕方には注意が必要だ。
例えば、私には、最近の海外、とくに米メディアの日本報道から次のようなつぶやきが聞こえてくる。
かつての日本なら物分かりがよく、従順で、低姿勢だったのに、いまは…。その日本にヤルタの密約や東京裁判の帰結にまで抵抗されたのでは、現行の戦後秩序の正統性に傷がつく。国内対応で手いっぱいななか、日中韓で波風を立てないでほしい。そんな声にならないような声だ。
背景には、「自己主張する日本」への戸惑いと、現行の国際秩序に対する異議申し立てへの警戒がある。これらは表裏一体で、戦後約７０年がたちながら、「戦勝国（米英仏露中）対敗戦国（日本）」という構図の超克を許さない点で独善的である。
こうしたなか、日本の新聞が海外メディアの論調をあえて取り上げるのなら３つの配慮が必要だろう。
第１は、その報道や論説がいかなる文脈で出されたものかの説明。
第２は、批判ばかりでなく日本の立場を積極的に理解・支持する論点や意見も紹介すること。
そして第３は、日本が今日の国際秩序のなかで占めるべき正当な地位に関する検討だ。その試みは歴史認識の否定や軍国主義の再来などとは全く無縁である。
日本の申し立てを押さえ込もうとする情報戦の背後には、米国の内向や中国の台頭がある。海外論調の垂れ流しは、こういった動きを見誤らせる。
その情報戦において、ブレジンスキー−ナイ−アーミテージ−マイケル・グリーンのラインに乗せられ対中突撃隊の役割を担わせられてるのが安倍産経一派だ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140301#1393670921
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「旧東側」重視、鮮明に 中国外相、北・露批判避ける - MSN産経ニュース
王外相は会見で、北朝鮮の核問題について「６カ国協議の議長国として協議の早期再開を希望している」などと述べ、中国の従来の主張を繰り返した。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が昨年１２月、親中派の実力者、張成沢（チャン・ソンテク）氏の処刑に踏み切って中朝の要人の往来が一時止まり、関係が悪化したと指摘する声もあったが、王外相の発言で中国の対北政策に大きな変化はないことが明らかになった。
王外相はまた、「米朝双方に深刻な信頼関係の欠如があり、朝鮮半島情勢の緊張をもたらしている」との認識を示した。また、「各方面ともに冷静さを保ち、相手に善意を示すことが大事だ」と指摘した。最近も日本海に短距離弾道ミサイルなどを発射し、挑発行為を繰り返す北朝鮮を批判せず、米朝双方に責任があるかのような言い回しとなった。
また、緊張が高まっているウクライナ情勢については、「今日の事態に至った原因があり、背後には複雑な歴史経緯と利害の衝突がある」と語り、ウクライナへの圧力を強めるロシアへの非難を避けた。その上で、「冷静さと抑制を保持し、さらなる緊張のエスカレートを避けることが急務だ」と語り、対露制裁を進める欧米諸国を牽制（けんせい）した。
中国外相「日本、第２次大戦後のドイツ手本に」 - ライブドアニュース
さらに、安倍首相が現在の日中関係を、第１次世界大戦で戦う前の英独関係になぞらえたとして波紋を広げた発言について質問され、「第１次大戦前のドイツの問題を取り上げるより、第２次大戦後のドイツを手本にした方がいい」と述べた。ドイツがナチス・ドイツ時代を深く反省しているのに対し、日本は戦後秩序に挑戦しているとの主張だ。
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Twitter / HassanRouhani: Right now, meeting w/ Baroness
Right now, meeting w/ Baroness #Ashton. Iran-EU historic ties are deep-rooted; ready to further expand coop w/ EU pic.twitter.com/CC9kvwZ7Hb
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非公開のＴＰＰ交渉批判 ウィキリークスのアサーンジ容疑者 - MSN産経ニュース
内部告発サイト、ウィキリークス創設者のジュリアン・アサーンジ容疑者は８日、米テキサス州オースティンで開かれたイベントにインターネット電話を通じて参加し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉が非公開であることを批判した。
アサーンジ容疑者は、参加国の国内総生産（ＧＤＰ）を合わせると世界の約４０％となるＴＰＰの交渉が非公開であることに懸念を表明。米国が交渉参加国に働き掛け「（ＴＰＰに関する）情報開示をやめさせようとする深刻な企てがある」と非難した。
オーストラリア出身のアサーンジ容疑者はエクアドルから亡命を認められ、在英エクアドル大使館に長期滞在している。ロシアに亡命中の米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者らにも言及し「（われわれは告発活動によって国を追われた）新しいタイプの難民だ」と述べた。
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中国の国家統計局は９日、先月の消費者物価指数について、去年の同じ月に比べて２％上昇したと発表しました。上昇率は前の月と比べて０．５ポイント縮小し、去年１月以来の低い上昇率となりました。
これは、物価の動向に大きな影響を及ぼす食料品の去年の同じ月と比べた価格上昇率が２．７％と、小幅にとどまったことが主な要因です。
一方、企業が工場などから製品を出荷する際の生産者物価指数は、先月は去年の同じ月に比べて２％のマイナスとなり、下落率は前の月に比べて０．４ポイント拡大し、去年７月以来の大幅な下落率となりました。
中国では、国家統計局が発表した製造業の景気判断を示す指数が、ここ３か月続けて前の月より悪化し、景気に対する慎重な見方が広がっています。
こうしたなかで先月の消費者物価の上昇率が縮小し、生産者物価の下落率が拡大したことについて、専門家の間では経済の勢いが弱まっていることを示すものだという見方が出ています。
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高級時計は数あれど ロレックスが持つ特別な価値を質屋解説 - ライブドアニュース
「であれば、ロレックスでしょうね。というのも、ロレックスは、そのパーツ一つ一つがロレックスの純正製品なんです。極端な話、ロレックスが故障してしまっても、中にある純正パーツの希少価値が高いので、高値で買い取りが可能となります」
「ロレックスと名乗る時計は、構成する部品全てがロレックス製であることが重要なんです。故障してしまって直したい人がいたとします。ロレックスを名乗り続けたいなら、故障した部分のパーツがロレックスでなければ意味がない。ロレックスというのは純正パーツの集合体なんです。純正パーツがあるだけで価値がありますから、故障して動かなくなっても、その価値は揺るぎません」（前出・質屋業者）
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Twitter / kagekineko: あの人は強い、と評価される人がいる。でも、普段は見えなくても
あの人は強い、と評価される人がいる。でも、普段は見えなくても脆い部分を抱えている。そういう人が自分のためだけに強さを見せつけると、脆い部分が見えてきて、そこを突かれて自滅する。そうではなく社会に貢献できることに強さを発揮すればいい。衆望を得て本物の強さが備わるはずだから。
Twitter / kagekineko: 見た目が弱くても意外に打たれ強い人がいる。何をやってもハラハ
見た目が弱くても意外に打たれ強い人がいる。何をやってもハラハラさせられるのに、気がつくとちゃんとそれを成就させている。弱いというのは劣っているということではない。自分の弱さを認めて、ことにあたりどのように対応すればいいかを真剣に工夫することで強さに優るものを持てる。
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The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism
- 作者: Naomi Klein
- 出版社/メーカー: Metropolitan Books
- 発売日: 2010/04/01
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ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く
- 作者: ナオミ・クライン,幾島幸子,村上由見子
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ショック・ドクトリン〈下〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く
- 作者: ナオミ・クライン,幾島幸子,村上由見子
- 出版社/メーカー: 岩波書店
- 発売日: 2011/09/09
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DVD BOOK 「ショック・ドクトリン」 (旬報社DVD BOOK)
- 作者: ナオミ・クライン原作,マイケル・ウィンターボトム監督,マット・ホワイトクロス監督
- 出版社/メーカー: 旬報社
- 発売日: 2013/12/03
- メディア: DVD-ROM
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ショック・ドクトリン - Wikipedia
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140228#1393585571
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Twitter / RT_com: BREAKING: #Kiev blocks Crimea’s
BREAKING: #Kiev blocks Crimea’s accounts, regional treasury system – reports http://on.rt.com/xhz2zu #Ukraine
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Twitter / JamesHotham: My opinion, #Russia want a
My opinion, #Russia want a government in #Ukraine that is fair, not another pro-western puppet one. If no joy in that, they'll have #Crimea
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140308#1394275004
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Warning shots fired to turn monitors back from Crimea | Reuters
Shots were fired in Crimea to warn off an unarmed international team of monitors and at a Ukrainian observation plane, as the standoff between occupying Russian forces and besieged Ukrainian troops intensified.
President Vladimir Putin declared a week ago that Russia had the right to invade Ukraine to protect Russian citizens, and his parliament has voted to change the law to make it easier to annex territory inhabited by Russian speakers.
Tempers have grown hotter in the last two days, since the region's pro-Moscow leadership declared it part of Russia and announced a March 16 referendum to confirm it.
The worst face-off with Moscow since the Cold War has left the West scrambling for a response. U.S. Secretary of State John Kerry, speaking to Russia's foreign minister for the fourth day in a row, told Sergei Lavrov that annexing Crimea "would close any available space for diplomacy," a U.S. official said.
The military standoff has remained bloodless, but troops on both sides spoke of increased agitation.
"The situation is changed. Tensions are much higher now. You have to go. You can't film here," said a Russian soldier carrying a heavy machinegun, his face covered except for his eyes, at a Ukrainian navy base in Novoozernoye.
About 100 armed Russians are keeping watch over the Ukrainians at the base, where a Russian ship has been scuttled at the harbor's entrance to keep the Ukrainians from sailing out with three ships of their navy.
"Things are difficult and the atmosphere has got worse. The Russians threaten us when we go and get food supplies and point their guns at us," said Vadim Filipenko, the Ukrainian deputy commander at the base.
A source in Ukraine's defense ministry said it was mobilizing some of its military hardware for a planned exercise, Interfax news agency reported. Ukraine's military, with barely 130,000 troops, would be no match for Russia's. So far Kiev has held back from any action that might provoke a response.
Overnight, Russian troops drove a truck into a missile defense post in Sevastopol, the home of both their Black Sea Fleet and the Ukrainian navy, and took control of it. A Reuters reporting team at the scene said no one was hurt.
Ukraine's border service said Russian troops had also seized a border guard outpost in the east of the peninsula overnight, kicking the Ukrainian officers and their families out of their apartments in the middle of the night.
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Ukraine PM says he will go to U.S. to discuss Crimea crisis | Reuters
"I am going to the United states to hold top-level meetings on resolving the situation unfolding in our bilateral and multilateral relations," Yatseniuk said at the start of a government meeting in the Ukrainian capital, Kiev.
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West must stop far-right's rise in Ukraine: Russian official | Reuters
A senior Russian official appealed to the West on Sunday to help prevent "neo-fascists" coming to power in Ukraine after a far-right leader said he planned to run for president.
