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2014-09-11-Thu

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大島由香里1

大島由香里2


【NJ】 大島由香里専用 20140910(水)

「今日の私どう?」って顔したw

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北海道空知地方に大雨の特別警報 NHKニュース

気象庁はさきほど午前7時49分、新たに北海道の空知地方に大雨の特別警報を発表しました。

北海道の石狩地方と空知地方では、これまでに降った大雨で甚大な災害の危険が迫っています。

土砂災害や浸水、川の氾濫に最大級の警戒が必要です。

気象庁は、自治体からの避難の情報や周囲の状況を確認し、安全を確保するよう呼びかけています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140909#1410259298

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仏外相 イラク空爆に参加の用意 NHKニュース

ファビウス外相は10日、パリで講演し、イラクやシリアで活動するイスラム過激派組織の「イスラム国」がフランスなど各国に脅威を与えており、対策には国際的な連携が必要だとの考えを示しました。

そのうえで、「イラクで、われわれは必要であれば空爆に参加するだろう」と述べて、アメリカ軍が先月からイラクで行っている軍事作戦にフランスも参加する用意がある考えを明らかにしました。

しかし、シリアについては、アサド政権を助けることになる可能性があり「状況が違う」として軍事作戦の可能性を排除しました。

イスラム国を巡っては、フランスからおよそ900人の若者らが戦闘員として参加しているとされ、こうした戦闘員が国内でテロを起こす懸念が広がっています。

このためフランス政府は、イスラム国を抑え込むための対策に積極的に取り組んでいて、今月15日にはパリで各国が参加する会議を主催して、国際的な対策を協議することにしています。

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米国務長官 イラク訪問し新首相と会談 NHKニュース

中東を訪問しているケリー国務長官は10日、アメリカ軍がイスラム国への空爆を続けるイラクを訪れて、2日前に新しい政権を発足させたばかりのアバディ首相と会談しました。

この中でケリー長官は、「アバディ首相によるイラク軍の再編計画や、国内のすべての勢力をテーブルにつかせるために必要な改革の取り組みに勇気づけられた」と述べて、幅広い勢力が参加した新しい政権を支援していく方針を示しました。

これに対しアバディ首相は、「われわれの役割として国を守るのは当然だが国際社会もイラクや地域全体を守る責任がある」と述べて、イスラム国の壊滅に向けて協力を求め、両者は結束を確認しました。

このあとケリー長官は記者会見し、「アメリカや世界はイスラム国の悪が広がるのを見過ごすことはない」と述べ、国際的な包囲網の構築を急ぐ考えを強調しました。

アメリカは、オバマ大統領が日本時間の11日午前にイスラム国の壊滅に向けた包括的な戦略を発表する予定で、ケリー長官は11日にはサウジアラビアで中東諸国との会議に参加し、アメリカの戦略に対して各国の協力を求めることにしています。

Kerry in Iraq backs government, says Baghdad a partner against Islamic State | Reuters

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米大統領 イスラム国壊滅目指し空爆拡大 NHKニュース

オバマ大統領は10日夜、日本時間の11日午前10時すぎから、イスラム過激派組織「イスラム国」に対処する包括的な戦略について国民に向けてテレビ演説を行いました。

この中でオバマ大統領は「『イスラム国』は、アメリカだけでなくイラクとシリア、そして中東全体の脅威となっている」と述べました。

そして、イラクで新政権が成立したことを受けて同盟国や議会と協議した結果、「テロの脅威を後退させるため、アメリカが幅広い連合を先導していく」と述べ、ヨーロッパや中東の諸国と協力して「イスラム国」を弱体化させ、最終的に壊滅させる決意を示しました。そのうえで「『イスラム国』に対して、イラク同様にシリアでも軍事行動をとることをためらわない」と述べ、現在実施している空爆を今後はイラクに限定せずにシリアにも拡大する方針を示しました。ただ、アメリカ軍の大規模な地上部隊を派遣する考えはないとしています。

アメリカ軍は先月8日からイラク北部で過激派組織に対する空爆を実施し、その後イラク中部や西部に空爆の範囲を広げ、その数は150回を超えています。

アメリカ軍は無人機などでシリア上空から過激派組織に対する情報収集を行い、シリア国内の拠点に対する空爆の実施に向けた準備を進めているものと見られます。

Transcript: President Obama's Speech on Combating ISIS - CNN.com

D

Statement by the President on ISIL | The White House

The White House Blog

President Obama: “We Will Degrade and Ultimately Destroy ISIL” http://ow.ly/2Njfq9

Department of State

FACT SHEET: Strategy to Counter the Islamic State of Iraq and the Levant (ISIL) http://go.usa.gov/VUsV via @WhiteHouse

CNN Politics

"You don't have the facts Mr. Carney!" Watch @SenJohnMcCain and @JayCarney's heated debate: http://cnn.it/1wgCgGH

John McCain

My stmt w/ @GrahamBlog on Pres Obama's speech on #ISIS this evening: http://www.mccain.senate.gov/public/index.cfm/press-releases?ID=fd0c06be-8c77-4ec3-b971-76c51ab16e3d

Fox News

.@SenRandPaul says U.S. allowed festering of chaos when we toppled secular dictators [in the Middle East] #Hannity

Senator Rand Paul

We must defeat #ISIS, but in order to truly fix the problem, we must remember how we got here. Tune in to @FoxNews now. #RandResponds.

D

OutFrontCNN

Most Americans had never even heard of ISIS just months ago. How did we get from there to here so quickly?

http://cnn.it/1pQVnl7 @CNN

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焦点:米国がシリア反体制派へ軍事支援強化、「時すでに遅し」か | Reuters

シリア専門家や匿名の米当局者らは、米国の政策転換の主な推進者はオバマ大統領自身だと明かす。米シンクタンクのワシントン近東政策研究所のアンドリュー・タブラー氏は「オバマ大統領が考えを変えたようだ」とし、「これまで強硬な対シリア政策に主に歯止めをかけていたのは大統領だったことがうかがえる」と述べた。


米国による支援強化の決断は、オバマ大統領がシリア政策で行き詰まっていることを露呈したと言える。ホワイトハウスは、シリアのアサド政権と手を組まずにイスラム国を打倒する方法を見いださなくてはならない。

オバマ大統領と8日にホワイトハウスで会食したジェーン・ハーマン米元議員は、2年前に最高顧問たちから提案されたシリア反体制派への武器提供を拒否したことについて、大統領は今でも正しい決断だったと信じていると語った。


ハーマン元議員によると、オバマ大統領はISIL(イスラム国の別名)の台頭を世界情勢の大きな変化と捉えており、穏健なシリア反体制派の役割は、イスラム国に支配された土地を取り戻すことだと考えているという。


米国が武器や訓練を提供することで、戦況がシリア反体制派に有利に傾くかは分からない。これまで反体制派はイスラム国だけでなく、他の武装勢力やシリア政府軍に対しても劣勢に立たされている。


米当局者らは、シリア反体制派の力では、イスラム国やアルカイダ系武装組織「ヌスラ戦線」にほとんど太刀打ちできないとみている。オバマ大統領もこれを認めているが、軍事支援が強化されれば、反体制派が事実上の米国の代理となり得ることを示唆した。

2013年6月にアサド政権による化学兵器使用の証拠を得たと米国政府が明らかにした後、ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は反体制派への支援強化を発表した。


だが、議会の反対により計画は遅れ、反体制派の兵士数百人の訓練も行われたが、イスラム国など反欧米勢力の手に渡ることを恐れて、地対空ミサイルのような最も高度な兵器の提供には至らなかった。


また今年の6月26日には、オバマ大統領が約5億ドル(約535億円)の拠出を認めるよう議会に要請したが、まだ承認されていない。議員らはホワイトハウスが資金の使途について具体的な計画を提示していないと主張している。


オバマ大統領は8月8日付のニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、アサド政権との戦いで反体制派にもっと早く武器支援をしていたら、状況は違っていたのではないかという議論に対し、それは「ファンタジー」だと一蹴した。

一方、オバマ大統領を批判する人たちは、もっと早い時期に支援していれば、反体制派がアサド政権とイスラム国を弱体化させたというのが議論の本質だと主張している。


かつてオバマ大統領のシリア担当の特別顧問を務め、現在はワシントンのシンクタンク「アトランティック・カウンシル」に属するフレデリック・ホフ氏は「もし2年前に違う道を取っていたら、今よりもはるかに良い状況にいたというのは説得力がある」と語った。

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米の空爆拡大 長期化に懸念の声も NHKニュース

オバマ大統領は10日、イスラム過激派組織「イスラム国」に対処する戦略について演説し、「イラク同様にシリアでも軍事行動をとることをためらわない」と述べ、イラクに限定してきた空爆を今後、シリアにも拡大する方針を示す一方、大規模な地上部隊は派遣しないと改めて強調しました。

これについて、野党・共和党のベイナー下院議長は10日、「大統領の計画を支持する」という声明を発表し、議会は与党・民主党だけでなく野党も大統領の方針を支持しました。

一方、アメリカの新聞「ワシントン・ポスト」は「空爆を拡大し、数百人規模のアメリカ兵を追加派遣することは、アメリカを戦争状態から脱却させると世界に約束した最高司令官にとっては大きな後退だ」として、イラクとアフガニスタンからの軍の撤退をみずからの成果として強調してきたオバマ大統領にとっては大きな誤算だと伝えています。

また「ニューヨーク・タイムズ」は「ひとたびシリアで空爆を始めれば後戻りできないのは、アメリカがイラクやアフガニスタンで学んだ教訓だ」として軍事作戦の長期化は避けられないと指摘し、懸念を示しました。

アメリカのオバマ大統領が、空爆の範囲をシリアにも拡大する考えを示したことについて、シリア国内でイスラム過激派組織とアサド政権の双方と敵対している反政府勢力「シリア国民連合」のバハラ代表は、11日、オバマ大統領の決断を評価する声明を出しました。

声明で、バハラ代表は「われわれは長らくこの決定を求め続けていた。われわれが必要な支援を受け、装備を充実させることができれば、過激派組織や独裁者からシリア国民を守りぬくことができる。われわれはきょう、この目標に一歩近づいた」と述べています。

そして、アメリカ議会に対しては、オバマ大統領が示した反政府勢力への訓練や装備品の提供を直ちに承認するよう求めています。

そのうえで、「アサド政権こそが混乱や無秩序を招いている根本原因だ」として、過激派組織だけでなくアサド政権の打倒に対しても、国際社会の積極的な関与を求めています。

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アサド政権が塩素ガス攻撃 米政府が明言 - MSN産経ニュース

 米国務省のハーフ副報道官は10日の記者会見で、化学兵器禁止機関(OPCW)がシリア内戦での塩素ガスの組織的使用を確認したことについて「アサド政権に攻撃の責任がある」と明言、シリア政府軍による攻撃だとの見方を示した。


 ハーフ氏は、塩素ガス攻撃はヘリコプターを使って行われたと指摘。反体制派にこうした能力はなく、政府軍による攻撃としか考えられないと説明した。


 OPCWが10日発表した調査団報告は、誰が攻撃したかについては言及していない。

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ロシア 撃墜事件はウクライナの責任 NHKニュース

乗客・乗員298人を乗せたマレーシア航空の旅客機がウクライナ東部で墜落した事件で原因を調査してきたオランダ政府の安全委員会が暫定的な調査結果を公表し、ミサイルで撃墜されたとの見方を示しました。

事件についてウクライナ政府は、親ロシア派がロシアから供与された地対空ミサイルを使って撃ち落としたとしてロシアを批判しています。

こうしたなか、事件の原因究明を続けているマレーシアのヒシャムディン国防相が10日、モスクワを訪れショイグ国防相と会談しました。

このなかで、ショイグ国防相は「事件はウクライナ上空で起きたことであり、すべての責任はウクライナにある」と述べ、ウクライナの国内問題だとするロシアの立場を改めて説明しました。

そのうえで「ウクライナ政府が軍事作戦を停止していれば悲劇は起きなかった」としてウクライナ政府を非難しました。

ヒシャムディン国防相は会談のあと事件の責任が誰にあるのかは触れずに、「われわれは犠牲者の遺体を家族に引き渡す義務がある。ロシアは協力を約束してくれた」と述べ、全員の遺体の引き渡しに向け、ロシアの協力に期待を示しました。

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ウクライナ大統領 東部の自治権拡大示す NHKニュース

政府軍と親ロシア派の間で戦闘が続いたウクライナ東部に「特別な地位」を認めることなどで双方が停戦に合意したことを受けて、ウクライナのポロシェンコ大統領は10日、政府の拡大会議を開きました。

この中でポロシェンコ大統領は、領土の保全を改めて強調したうえで、「東部がウクライナの主権のもとに平和的に戻るための措置だ」として親ロシア派が支配する東部のドネツク州とルガンスク州の一部の地区に一時的に自治権の拡大を認める法案を議会に提出する方針を示しました。

これに対して親ロシア派組織の「ドネツク人民共和国」の指導者プルギン氏は「われわれは主権国家だ」と主張し、あくまでウクライナからの独立を目指す姿勢を崩していません。

一方、ポロシェンコ大統領は、9日、親ロシア派の後ろ盾となっているロシアのプーチン大統領と6日と8日に続いて電話会談を行い、停戦が守られていることを評価しましたが、東部を巡るウクライナ政府と親ロシア派の立場は大きく隔たったままで、緊張が続いています。

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ロシア 軍事ドクトリン見直しへ NHKニュース

ロシアのプーチン大統領は、10日、軍や治安機関のトップを集めて開いた会議の中で「ウクライナを巡る危機は、欧米によって意図的に作り出され、自分たちの軍事ブロックを再生させるために利用されている」と述べ、欧米を強く批判しました。

そのうえで、「東ヨーロッパでNATOが軍事力を増強する決定を行い、新たな脅威が出現した」として、ことし末までにこれまでの軍事ドクトリンを見直す方針を示しました。

Putin: Russia will not get involved in arms race ― RT News

Russia is not going to get involved in a new arms race, President Vladimir Putin said as he ordered his government to work out “balanced and realistic” defense strategy for 2016 through 2025.


“Someone really wants to unleash a new arms race,” Russia’s president said at a meeting with senior defense industry officials. “We, of course, are not going to be involved in this race.”

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欧州へガス供給減少 ウクライナへ圧力か NHKニュース

ポーランドの大手ガス会社は10日、ロシア政府系のガス会社「ガスプロム」からの天然ガスの供給量が、8日に20%、9日には24%、それぞれ契約した供給量よりも少なかったと発表しました。

また、ドイツの大手エネルギー会社「エーオン」も、NHKの取材に対し、ガスの供給が通常よりも減っていることを明らかにしました。

ただ、いずれの企業も、現時点でそれぞれの国の消費者へのガスの供給に影響はないとしています。

今回、ロシアがガスの供給を減少させた理由は明らかになっていませんが、対立を強めロシアからガスの輸出を停止され現在、ヨーロッパ経由で供給を受けているウクライナへの新たな圧力という見方も出ています。

こうしたなか、ウクライナ情勢を巡り、ロシアとの関係が悪化しているEU=ヨーロッパ連合の加盟国は、天然ガスのおよそ3割をロシアに依存していることから、今後、需要のピークを迎える冬場にかけて天然ガスの供給に影響が出ることへの警戒感が広がっています。

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独首相 対ロ追加制裁は直ちに発動を NHKニュース

EU=ヨーロッパ連合は、8日、ウクライナ情勢を巡って、ロシアへの圧力を強めるため追加の制裁を科すことを決めましたが、ウクライナ政府と親ロシア派が合意した停戦合意の行方を見極めるとして、制裁の発動を数日後に先送りしました。

これについてドイツのメルケル首相は、10日、ベルリンの連邦議会での演説で、「戦闘行為の面では状況に進展が見られるが、停戦合意の行方は多くの分野でいまだに不透明なままだ」と述べ、制裁を直ちに発動するべきだという考えを示しました。

一方で、メルケル首相は、「制裁を科すこと自体がわれわれの目的ではない」と述べて、停戦合意の条件が満たされれば、すぐに制裁を撤回することもできると説明しています。

ロシアに対する追加制裁を巡っては、発動時期について、加盟国の間で意見が分かれていますが、早期の制裁発動に慎重だったドイツが、積極的な姿勢に転じたことで、今後、発動に向けて動きだす可能性が高まっています。

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ロシア外相:ロシアが欧州を攻撃することはない - The Voice of Russia

北大西洋条約機構(NATO)は、その存在意義を見つけ、ロシアを脅威として「描き出している」が、ロシアが欧州を攻撃することはありえない。ロシアのラヴロフ外相が、イタル・タス通信のインタビューで述べた。


ラヴロフ外相は、「私たちの深い信念によると、NATOブロックはその存在意義を失ったが、熱に浮かされたようにそれを探している」と述べ、NATOにとってアフガニスタンが重要性を失った後、NATOは新たな目標を探し始め、それがロシアとなったことが明らかになったと語った。


 ラヴロフ外相は、「現在、ニューポートで最近開かれたNATO首脳会談などでこのアイデアが温められている。だがサミット開催期間中にロシアの努力のおかげで、ウクライナ危機から抜け出す見通しが開き始めた!」と指摘した。


  またラヴロフ外相は、反露プロパガンダに多くの努力が注がれているが、ロシア人とウクライナ人が仲違いすることは不可能だとの考えを表した。 


 ラヴロフ外相は、複数の勢力がロシアとウクライナの間に敵意を植えつけようとしているが、このような勢力の代表者たちは、ロシアを不安定化および孤立させるためにウクライナを利用する可能性に関心を持っていると述べた。


ラヴロフ外相は、クリミアやウクライナ南部・東部の出来事がなくても、西側は別のきっかけを見つけたはずだと指摘し、西側はあらゆる代価を支払ってでも、ロシアを怒らせるという目標を定めたと述べ、「この課題はずいぶん前に形成された」と指摘し、シリアを例に挙げて、「私たちは2年前、国民を虐待している独裁者を保護しているとして非難された」と指摘した。

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財政改革の後退、欧州景気回復の最大のリスク=メルケル独首相 | Reuters

ドイツのメルケル首相は10日、財政改革の後退が欧州における景気回復にとって最大のリスクだとの見方を表明した。同国は来年、1969年以来初めて新規国債発行がゼロになる見通し。


首相は連邦議会(下院に相当)の2015年度予算案審議で「欧州委員会が適切な警告を発しているとおり、財政改革の後退は今後の成長にとって最大のリスクだということを、われわれは深刻に受け止めるべきだ」と主張。「ユーロ圏を中心とする欧州に対する義務を守ることが、ユーロ圏に属するための資格となるべきだ」と述べた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140909#1410259317

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PIMCOグロース氏:8月に米政府関連債の比率を引き下げ - Bloomberg

米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)のビル・グロース氏は8月、旗艦ファンドで米国債と政府関連債の組み入れ比率を引き下げた。欧州経済の成長鈍化やウクライナの混乱を受けて投資家は米国債に資金をシフトしていた。


PIMCOのウェブサイトに10日掲載されたデータによると、グロース氏が運用する「トータル・リターン・ファンド 」(運用資産2220億ドル=約23兆7200億円)の米政府関連債比率は41%。7月は45%で、5月は50%と、2010年7月以来の高水準だった。


グロース氏は米当局が早期に利上げ しないとの見方から期間が短めの米国債に投資してきた。これらの債券は米景気回復の兆しを受けた利上げ観測の高まりで期間が長めの債券を下回るパフォーマンスとなっている。ブルームバーグの集計データによると、トータル・リターン・ファンドの今年のリターンはプラス3.69%で、同種のファンドの42%を上回る水準。昨年はマイナス1.9%と、1994年以来最低となり、同種のファンドの65%に後れを取っていた。


同ファンドは8月に米国以外の先進国の債券比率を13%と、前月の17%から縮小。新興国の証券は2012年3月以来最高だった7月と同じ9%に維持した。モーゲージ債の比率は20%。投資適格級や高利回りの証券などを含む米クレジット商品の比率は13%と、前月の12%から引き上げた。 

Gross Cut Government Debt in August as Treasuries Rallied - Bloomberg

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140904#1409827255

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中国首相 構造改革加速で成長維持 NHKニュース

李克強首相は10日から中国・天津で始まった「夏のダボス会議」で各国の政財界のリーダーを前に講演しました。

この中で李首相は、今の世界経済の現状について、先進国の景気回復の行方や新興国の経済成長に不透明さが広がっているとしたうえで、中国経済については「深い矛盾を抱え、障害のある上り坂を乗り越える大事な時期にさしかかっている」と指摘しました。

そのうえで、今後の経済運営について「経済の構造改革をさらに加速させ、中高速の経済成長を維持する」と述べ、ことしの政府の経済成長率の目標である7.5%程度を維持することに自信を示しました。

そして成長実現に向けた構造改革の具体例として、煩雑な行政手続きの簡略化を終える時期について、これまでの5年間から2年間へと大幅に短縮することを明らかにしました。

李首相としては、政府の権限を縮小する立場を強調することで、中国が経済運営の透明性を高め、市場の役割を重視する姿勢をアピールしたいねらいがあると見られます。

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世界の石油需要、「驚くほどの」ペースで伸び鈍化=IEA | Reuters

IEAは「最近の需要の伸び鈍化は驚くほどだ」と指摘。「イラクやリビアの混乱には収束の兆しもないが、石油需要の伸びが鈍化し供給が潤沢にあるなか、世界の石油市場への影響は限定的だ」としている。


IEAは、ユーロ圏経済について「デフレに近づいている。欧州で物価が下落すればデフレスパイラルが発生、市場関係者が投資や調達の決定を遅らせ、経済活動が一段と低迷しかねない」と警戒感を示した。


米国に次ぐ世界第2位の石油消費国である中国については、2%を大幅に上回るペースでの石油需要増は考えにくい、との見方を示した。

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President of Russia

Meeting with former Prime Minister of Japan Yoshiro Mori http://bit.ly/1rJ82Id

日ロ両国の対話継続の重要性確認 NHKニュース

森元総理大臣は、10日、モスクワのクレムリンで、ウクライナ情勢が緊迫してから日本の要人として初めてプーチン大統領と会談し、35分間にわたって意見を交わしました。

会談のあと、森元総理大臣は、記者団に対して、プーチン大統領に安倍総理大臣の親書を手渡したことを明らかにしました。

そのうえでプーチン大統領に対し、「ソチオリンピックまでは関係が良好だった両首脳がウクライナの問題で意見にそごをきたしているのは残念なので、対話を間断なく進めてほしい」と述べて、対話の継続を求めたということです。

これに対し、プーチン大統領は「日本との対話はこれからも続けていかなくてはならない」と答え、予定されている大統領訪日の実現に向けて、対話を継続する重要性を確認したということです。

また、森元総理大臣がウクライナ情勢について「プーチン大統領のイニシアチブで平和的に解決してほしい」と述べたところ、プーチン大統領は「承った」と答え、緊張緩和に向けて努力する姿勢を示したということです。

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「プーチン大統領の訪日は延期」とロシア大使 制裁で「計画狂った」 - MSN産経ニュース

 ロシアのアファナシエフ駐日大使は、日露両政府が合意していたプーチン大統領の今秋の訪日について、日本による制裁の影響で「周到に準備された訪日計画が狂った」と述べ、延期されるとの見通しを示した。


 11日付の政府系「ロシア新聞」のインタビューで語った。

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ロシア大統領、戦時を想定し極東で軍事演習を命令 | Reuters

ロシアのプーチン大統領は、極東の軍部隊に戦時を想定した軍事演習を行うよう命令した。国内の各通信社が報じた。報道によると、ショイグ国防相は11日に軍指導部に対し、東部軍管区の部隊が現地時間午前10時(日本時間午後3時)時点で完全に戦闘即応態勢になるよう命じられていたと明らかにした。


プーチン大統領はこれまでも軍の戦闘即応能力の点検や緊急演習を実施しており、西側諸国はこういった軍事演習の一部がウクライナとの国境近くで軍の存在感を高める意図があると批判してきた。


報道によると、極東での緊急点検は貿易、通信情報、運輸の各省庁の戦闘状態への対応能力を試す目的もあったという。

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中国、米国のイスラム国掃討作戦に慎重姿勢を示す  | Reuters

中国外務省の華春瑩報道官は、世界はテロの脅威と直面しており、国際協力に対する「新たな試練」になっているとコメント。「中国はあらゆるテロに反対する。そして、当該諸国が国内の安全と安定を維持するための努力を援助するなど、国際社会が協力してテロと戦う考えを支持する」と述べた。


その一方で「同時に、テロとの戦いにおいては国際法が順守され、各国の主権と独立には敬意が払われるべきだ」と述べた。


中国はイラクでの衝突や「イスラム国」の台頭に対し懸念を表明してきた一方、シリアへの外国からの軍事介入にも反対を表明している。

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ユニクロ柳井会長からの5000万に贈与税 錦織圭、特別ボーナスの手取りはいくらか : J-CASTニュース

税理士法人レガシィの代表社員税理士、田川嘉朗さんは今回のケースを「個人と個人の財産のやり取りなので、贈与に当たります」と指摘する。「もともと贈与税は相続税を補完するものと位置付けられています。しかし、柳井さんと錦織さんのように親族ではなくとも、今の条文では個人間の対価性のない財産のやり取りに贈与税が課せられます」。

錦織さんは日本国籍だが、練習拠点をアメリカに移しており、現住所はフロリダ州だ。しかし、贈与税は一方が日本に居住していれば課税対象になる。日本企業であるファーストリテイリングから支払われる5000万円も同様に課税対象になる。

錦織さんに支払われる1億円にはいくら課税されるのか。ファーストリテイリングからの5000万円は所得税の最高税率に復興税を加えた40.84%が課せられて2042万円、柳井会長からの5000万円は贈与税2220万円がそれぞれ課税される。錦織さんの手元に残るのは5738万円という計算だ。ただ、必要経費や米国の税法もあり、この通りになるかは微妙なところもある。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140909#1410259320

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いろいろあった!|杉崎美香オフィシャルブログ

完璧に出来上がったチームの試合を観るのもおもしろいけれど、

試行錯誤しながらチームが出来上がっていく過程を1からみるのもまた、

特別なおもしろさがありますね

人ってこんなに顔つきも変わっていくものなんだなぁと感心して観ていました。


勝者のメンタリティが備わっている顔。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140906#1409999968

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関西ローカル56230☆ステーキは素敵

奈央も明世も迷惑しとるんちゃうか?

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朝日新聞が「吉田調書」記事を訂正へ NHKニュース

朝日新聞社は、ことし5月20日の朝刊で、事故当時の福島第一原発の所長で、去年、死去した吉田昌郎氏が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言記録、いわゆる「吉田調書」を入手したとして、記事を掲載しました。

この中で、朝日新聞社は福島第一原発の2号機が危機的な状況に陥っていた3月15日の朝、「第一原発にいた所員の9割に当たる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた」と報じました。

この記事では、証言記録の中で、吉田元所長が「本当は私、2F・福島第二に行けと言っていないんですよ」などと話した部分を掲載しています。

しかし、11日、政府が公開した証言記録には、この後、吉田元所長が「よく考えれば2Fに行ったほうがはるかに正しいと思った」と話したことも記されており、吉田元所長には撤退が命令違反との認識はなかったのではないかという指摘が出ていました。

これについて、朝日新聞社は吉田調書を巡る記事には「誤った部分があり、訂正する考えだ」とするコメントを11日夕方、発表しました。

朝日新聞社は午後7時半から東京本社で記者会見を開き、説明するとしています。

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佳子さま、学習院大中退される 他大学ご受験のため - MSN産経ニュース

 宮内庁は11日、秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さまが、昨年4月に入学した学習院大文学部を、今年8月31日付で中退されたと明らかにした。他大学を来春入学を目指して受験するため、ご夫妻と相談して決められたという。


 関係者によると、長女の眞子さまが卒業された国際基督教大(ICU)も検討されているという。同庁によると、佳子さまは幼稚園から通った学習院の女子高等科在学時にも、新たな学びの場を持ちたいとして学習院大以外を受験されていた。