イラクやシリアで勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」に対処するため、アメリカのケリー国務長官が国連の安全保障理事会で外相級の会合を開き、国際的な包囲網の強化を呼びかけました。

この会合は、国連の安全保障理事会の議長国、アメリカのケリー国務長官が１９日に開き、安保理の理事国やイラクの支援に当たっている日本など３８か国が参加しました。
冒頭でケリー長官は、「『イスラム国』を壊滅させる包囲網は包括的なものでなければならない。アメリカは対応に一層力を入れる。さらに多くの国々と前進していくことを期待する」と述べ、国際的な包囲網の強化を呼びかけました。
これを受けて、アメリカとともにイラクへの空爆を開始したフランスのファビウス外相がアメリカの姿勢を支持したほか、日本の薗浦外務政務官は、「日本としては軍事的な貢献はできないが、人道支援やテロ対策には積極的に取り組む」として、避難民への人道支援として緊急無償資金協力などを行うと説明しました。

一方、核開発問題などを巡ってアメリカと鋭く対立してきたイランのアラグチ外務次官は、「イスラム国」の脅威は認めながらも、軍事行動はあくまでも国際法が認める範囲にとどめるべきだと、くぎを刺しました。

アメリカは来週、オバマ大統領も安保理の首脳級の会合を開く予定で、国連の場で「イスラム国」に対する国際社会の結束を一段と強めたい考えです。

「イスラム国」対策で安保理外相級会合　NHKニュース

国連の安全保障理事会では１９日、アメリカのケリー国務長官の呼びかけでイスラム過激派組織「イスラム国」への対策について外相級の会合が開かれました。
この中でケリー長官が「『イスラム国』を壊滅させる包囲網をつくるため、アメリカは一層力を入れる。さらに多くの国々と前進していきたい」と述べ協力を呼びかけたのに対し、中東やヨーロッパの各国や日本はアメリカを支持する姿勢を示し、軍事面や人道支援の面で支援を行う用意があると表明しました。

これに対してロシアやイラン、シリアの代表は、「イスラム国」の脅威は認めながらも、「軍事行動はあくまでも国際法や国連憲章にのっとり、テロと戦っている各国政府の了解のもとに行われるべきだ」などと述べ、アメリカがシリア政府の同意のないままシリア国内への空爆の準備を進めていることをけん制しました。

アメリカは「イスラム国」に対する軍事行動について国際社会の幅広い支持を取りつけたい考えですが、安保理で足並みの乱れも浮き彫りになり、来週以降、各国の首脳が集まる国連総会でどこまで支持を広げることができるかが焦点となります。

Department of State

.@JohnKerry's statement as chair of Ministerial Debate of UN Security Council on #Iraq: http://go.usa.gov/pf7B

Department of State

Secretary @JohnKerry's interview with Hisham Melhem of Al Arabiya: http://go.usa.gov/pdpG

2014-09-20

■

政治政治

OutFrontCNN

ISIS executioner speaks with American accent in terror group's new "Flames of War" video. @David_Gergen and @CruickshankPaul are #OutFront.

2014-09-20

■

政治政治

フランス軍「イスラム国」に空爆開始　NHKニュース

フランスのオランド大統領は１９日、大統領府で声明を発表し、フランス空軍が日本時間の１９日午後４時半すぎ、イラクのイスラム過激派組織「イスラム国」に対して空爆を実施したことを明らかにしました。
フランス国防省によりますと、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のアブダビの基地を出たフランス空軍のラファール戦闘機２機が、イラク第２の都市モスル周辺にあるイスラム国の施設を空爆し、破壊したということです。
これについてオランド大統領は、「テロリストの勢力をそぎ、イラク政府やクルド人部隊を支援するためだ」と述べ、今後もイスラム国に対して空爆作戦を続けていくとしています。
これに先だってオランド大統領は１８日の記者会見で、アメリカが先月からイラクで行っているイスラム国への空爆に、フランスも加わることを明らかにしていました。ただオランド大統領は、イラクに地上部隊を派遣する可能性を否定するとともに、「関与するのはイラクだけだ」と述べ、アメリカがイラクに加えて空爆を拡大させる方針を示したシリアでの軍事作戦には参加しない立場を強調しています。

2014-09-20

■

政治政治

ロシア機米・カナダ防空識別圏に進入　NHKニュース

これはアメリカとカナダの防衛を統括するアメリカ北方軍が明らかにしたもので、１７日、ロシアの戦闘機や戦略爆撃機など合わせて６機がアメリカ・アラスカ州の西の沖合の防空識別圏に進入し、これに対しアメリカ軍の戦闘機が緊急発進したとしています。さらに翌１８日には、カナダの西の沖合の防空識別圏にもロシアの戦略爆撃機２機が進入し、カナダ軍の戦闘機が緊急発進したということです。いずれも領空の侵犯はありませんでした。
アメリカ軍によりますと、ロシア軍の航空機が防空識別圏に進入し、これに緊急発進を行う事例は、過去５年間、５０回以上起きているということです。
アメリカとカナダには今週、ロシアと対立してきたウクライナのポロシェンコ大統領がロシアの脅威に対抗するための支援を求めて訪問していて、１８日にはオバマ大統領が首脳会談でウクライナ軍への装備品の提供など追加支援を行う方針を示しました。このため、一連のロシア軍の動きは、ポロシェンコ大統領の訪問にあわせてアメリカやカナダをけん制したという見方も出ています。

US, Canada military report Russian military planes at border ― RT News
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140918#1411037508

2014-09-20

■

政治経済政治経済

‘Economic blackmail’ won’t bring West desired results – Russian PM ― RT Business

It’s impossible to isolate Russia from the rest of the world, Prime Minister Dmitry Medvedev, said at a plenary session at the Sochi International Investment Forum, adding that sanctions against Moscow won’t see the West achieving the desired results.

“It’s obvious, that one can’t speak with Russia – as well as any other state – with the language of economic blackmail,” Medvedev said.

メドヴェージェフ首相、ロシアのアジア戦略は世界の経済状況の発展の自然な成り行き - The Voice of Russia

メドヴェージェフ首相は１９日、ロシアはアジアにおいて活発な行動戦略を有しており、その戦略は世界の経済状況の発展の自然な成り行きだと語った。首相は投資フォーラム「ソチ２０１４」で演説したなかで、これは「欧州に対する無分別な仕返しではない」と強調し、ロシアは以前からアジア太平洋地域における自国のプレゼンスを強化する政策を採っていたものの、「実際要求されるテンポ」で動いていたわけではなかったと語った。

「ロシアは領土の４分の３がアジアにあることから、アジアで積極的かつ将来にむけた戦略を持たないわけにはいかない。」

首相はアジアにおけるロシアのこれからの行動戦略の３つの課題として、第１にロシアとアジア太平洋地域諸国の間でコーポレーションレベルでも民間レベルでもその信用度を高める必要性を挙げた。首相は信用なくして投資は行えないと強調している。

第２に、地域の事業においてロシアの参加規模を質的に拡大。首相は、これは「ここ数年、ロシアに対する要請が形作られていることに対するリアクション」と説明している。

第３に、アジア太平洋地域諸国と技術、金融分野で共同作業を行う必要性が列挙された。

2014-09-20

■

政治政治

Obama administration ‘blocking’ information from the press – AP ― RT USA

2014-09-20

■

政治政治

エリザベス女王「未来のため協力を」　NHKニュース

エリザベス女王は住民投票で独立反対派が勝利し、スコットランドがイギリスにとどまることが決まったのを受けて１９日、国民へ向けた声明を発表しました。
この中でエリザベス女王は、「スコットランドやほかの地域の人々の間に強い感情や対立がありますが、これはイギリスが民主主義の伝統に基づいているからこそ生じるものです」として、住民投票を巡る議論で表面化した対立や意見の違いに理解を示しました。
そのうえで、「スコットランド人もイギリスのほかの地域の人々も、自分の意見を表明したあとは互いを尊敬し助け合う精神でイギリスの未来のために協力していくことができると信じています」として、今後は意見の違いを乗り越えて協力するよう国民に呼びかけました。そして、「王室も私自身も、この大切なことを支援するためにできるかぎりのことをします」として、王室としても協力する考えを明らかにしました。

2014-09-20

■

政治政治

スコットランド首相が辞意、「夢に終わりない」 | Reuters

スコットランド行政府のアレックス・サモンド首相は１９日、スコットランド独立の是非を問う住民投票で独立が否決されたことを受け、辞意を表明した。

１１月に開催される年次党会で、民族党（ＳＮＰ）党首への指名を辞退し、その後、首相職を辞任するとした。

サモンド氏は記者団に対し「指導者としての私の時間は終わりに近付いているが、スコットランドでは（独立に向けた）運動は継続する。夢に終わりはない」と語った。

Salmond resigns after losing Scottish independence referendum ― RT UK

2014-09-20

■

政治政治

8 reasons why Scots voted ‘No’ to independence ― RT UK

2014-09-20

■

政治政治

スコットランド独立の賛否を問う住民投票の結果、反対派が勝利したが、54歳以下は賛成が多数 | 《櫻井ジャーナル》
スコットランドの住民投票で独立を阻止するために不正工作が展開されたという話が流れている | 《櫻井ジャーナル》

2014-09-20

■

政治政治

True Intention behind Failed Scottish Independence | Think the Unthinkable Future.

2014-09-20

■

政治政治

カタルーニャ州首相「独立機運影響受けず」、住民投票法令署名へ | Reuters

スペインのカタルーニャ自治州のマス首相は１９日、１１月９日にスペインからの独立の是非を問う住民投票を実施する法令に署名すると表明した。

英国で実施されたスコットランドの独立投票は、独立反対派が過半数に上り否決されたが、マス首相はカタルーニャ州の独立機運に打撃を与えることはないと強調した。

これに対し、中央政府のサンタマリア副首相は、カタルーニャ州の独立住民投票は憲法下で違法であり、阻止されるとの考えをあらためて示した。

スペインでも独立問う住民投票の構え　NHKニュース

カタルーニャ州は、スペインのＧＤＰ＝国内総生産のおよそ２０％を占める国内最大の経済規模を持ち、独自の言語や文化を持つことなどから、スペインから独立する動きを見せています。
カタルーニャ州の議会では１９日、住民に独立の賛否を問うための関連法案が、賛成１０６、反対２８の賛成多数で可決、成立しました。スコットランドでは、イギリスからの独立の賛否を問う住民投票で独立反対派が勝利しましたが、カタルーニャ州のマス首相は、「われわれは前進し続ける」と述べ、法案の成立を受けて、ことし１１月９日に独立の賛否を問う住民投票を行う考えを示しました。
ただ、住民投票の実施を巡ってスペインのラホイ政権は、「憲法違反だ」として一貫して反対しており、今回成立した州の法律についても「憲法に基づくべきだ」として、憲法裁判所に訴える構えです。このため、独立を阻止したいスペイン政府と、カタルーニャ州政府との間で対立が強まることが予想されます。

2014-09-20

■

政治政治

Inspired by Scotland: Quarter of Americans want their states to secede from US ― RT USA

2014-09-20

■

経済経済

米ＦＲＢの新出口戦略に反対＝リッチモンド連銀総裁 | Reuters

米リッチモンド地区連銀のラッカー総裁は１９日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が示した新たな出口戦略に反対する立場を表明し、理由にモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）へのアプローチを挙げた。

今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に明らかになった出口戦略では、正常化に向けた一連の措置が示された。その中で、ＭＢＳについては売却によって保有を減らすことは計画していないが、長期的には、限られた額の売却は正当化されるかもしれないとした。

ラッカー総裁は声明で「とりわけバランスシート上の資産を支持しない」と指摘。

「このアプローチは、信用配分に対するわれわれの介入を不必要に長引かせる」とし、「この措置が住宅ローンの借り手を利する半面、他の借り入れを行う消費者に不公平な状況となる」と述べた。

ＦＯＭＣは出口戦略について１人を除き全員が支持したとしていたが、ラッカー総裁は唯一反対したのが自身であることを認めた。

総裁は従来、特定のセクターを優遇することになるとして、ＭＢＳの買い入れに反対の立場を示している。