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「報道ステーション」に関するデマ拡散 作家松井計氏が痛烈批判 - ライブドアニュース
4日深夜から5日にかけてネット上で拡散した「報道ステーション」（テレビ朝日系）をネタにしたデマについて、作家の松井計氏が「発狂状態」と例え、痛烈に批判した。
4日、あるTwitterユーザーが「『報道ステーション』が、中東の日本人学校と日系企業の所在地一覧を放送した」という嘘の情報を投稿した。
最初に投稿されたツイートは既に削除済みのようだが、中東にいる日本人に危険が及ぶとして「報道ステーション」に対する多くの批判投稿やリツイートが起こり、拡散する事態となった。
その後、番組をチェックしたユーザーが、事実と異なる投稿であることをTwitter上で指摘し、やがてデマであったことが広まると、騒動は次第に沈静化した。しかし、デマのコピーやリツイートした投稿は、削除されていないものも多い。
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小野彩香
美郷・小野・生田1
美郷・小野・生田2
加藤・三上・軽部
三宅・加藤1
三宅・加藤2
生野陽子アナの挙式に夫・中村光宏アナの元カノと噂される加藤綾子アナも - ライブドアニュース
実はこのふたり、2月上旬に都内の高級ホテルで結婚披露宴を行う予定なのだ。
「ああ、その写真はもしかしたら披露宴の余興で使うためのものだったのかもしれませんね。フジテレビのアナウンサーには全員、招待状を出しているみたいですよ。もちろん、中村さんの元カノで、ショーパンのライバルだったカトパン（加藤綾子アナ・29才）にもです。他にも中村アナが『すぽると！』（フジテレビ系）で共演していたTOKIOの国分太一さん（40才）や有吉弘行（40才）さんも招待されているようです」（フジテレビ関係者）
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夏目三久 北乃きい キャスター3月降板が浮上する舞台裏(1) - ネタりか
現在、夏目の後任は局アナを起用する方向で内々に調整が始まったという。
【はやチャン!】 TBS 佐藤渚 Part6 【あさチャン!】©2ch.net
心配なのは吉田を持って来られそうなこと
結局は吉田との対決になるのか。
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「いっぷく!」打ち切りも後継番組で国分太一「続投」の不可解さ - ライブドアニュース
国分が初めて生の帯番組で司会に挑んだ「いっぷく！」が、１年も持たずして終えんを迎える。芸能プロ関係者は「３月いっぱいでの打ち切りが決定したそうです」と明かした。
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仏教だのというと
毛嫌う文化人も多く
いますが 愚か者で
情けないと思います
キリストは愛を
釈迦は慈悲を説いている
だけ
なのです
オカルト的な事や
難しい事など少しも説いてはいません
長い歴史の中で 世界中を流れて
いくうちに 学者や哲学者が
難しくしてしまったのです
人間だから偏見があるのは仕方ないことなので（むしろ自分はフラットに世界を見ている、と言う人間がいたら無知の極みである）、その偏見を少しでもニュートラルに近づけるのが知識なんだと思う。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150101#1420108023
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141123#1416739004
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20120412#1334225955
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本叢書の訳者の多くはギリシア語・ラテン語初学の頃には、明日の演習のために徹夜に近い予習をしながら、これだけの時間に新書の一、二冊も読めばさぞ有意義であろうに、と思わぬ夜とてなかった。そこを我慢して辞書を繰り注釈書と格闘したのである。版元もいわゆる売れ筋なるものをよく承知していながら、文学部でも昨今最も人気のない西洋文献、その中でもとりわけ敬遠される古典文献学に立脚した作品群を、敢えて叢書として翻訳刊行しようとする。武士の商法としか言いようがない。読者もまた江湖に軽易な出版物の溢れる中で、敢えて寝っ転がっては読めない、噛みごたえのある書物を愛してくださる方々である。
日本は十九世紀の半ばから、長年の鎖国を解いて、西洋文明を積極的に受け入れはじめた。受容の姿勢は総じて「和魂洋才」、学問については「実学」の思想、掛声としては「富国強兵」であった。すなわち、日本古来の「魂」を恃みとして、西洋の学問と文明からは、国力増強に役立つ実益的なその先端部分を集中的に輸入する、ということである。 影響は後のちまで尾を引いた。学問分野では当然、理工系が法科経済と共に重んじられ。文学部系の洋学は、“虚学”として冷遇されることになる。そしてその虚学のうちでも、実に哲学においてさえ、最先端至上主義が幅をきかせてきた。 だがいうまでもなく、西洋の学問と文明はただ「才」としてあるのではなく、その長い伝統を培ってきた母体（マトリックス）があり、「魂」がある。その具体的な姿がギリシア・ローマの古典であって、わが国において和漢の古典籍がそうであったように、西洋の伝統においてこれらの古典は、知と教養の源泉でありつづけたのである。
幕末・明治から150年、「西洋」摂取の戦略によって日本は急速に近代化を達成し、大戦で叩かれた後は、「強兵」を諦めてもっぱら「富国」への道を邁進してきた。今日、かつての「和魂」は消散したかに見え、他方「洋学」としての科学技術文明は、その恩恵の反面、さまざまの深刻な負の波及効果を顕在化させている。この状況の中でいまこそわれわれは、ここに初めて西洋の知と教養の巨大な全容を読者に提供するべく蓄積された学会の総力を傾けて、息の長い努力をつづけていくつもりである。
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マルク・ブロック『フランス農村史の基本性格』 | のぽねこミステリ館
本書の訳者あとがきも含め、しばしば指摘される本書の特徴は、比較の視点と、遡行的方法のふたつです。
まず比較の視点ですが、本書は標題に「フランス農村史」と掲げながらも、要所要所で他国の状況にもふれています。また、フランス国内の中でも、地方によって違いがありますので、それらを比較しながら話が進められます。そして、この比較対照という方法により、「共通の性格と同時に、独自性を取り出す」ことが目的とされます。
遡行的方法は、過去を理解するために、現在を理解するところからはじめ、過去にさかのぼって研究していくということです。
また、本書の目的は、問題の解決を提示することではなく、「問題をうまく提起すること」(3-4頁)だとブロックはいいます。なので、訳者あとがきにもあるように、本書の内容を鵜呑みにしてしまうことは戒められているといえます。
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大手メディアに溢れるスピン・ドクターたち - Incomparable H
そこで、気づいたことは、僕が日本にいたころには、およそテレヴィに出ることなどできなかったようなスピン・ドクターたちが、コメンテーターや評論家として大挙して画面に出ていることです。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150205#1423132579
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150204#1423046631
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150204#1423046632
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150204#1423046634
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150202#1422873796
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150201#1422787395
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150201#1422787396
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150125#1422181921
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141212#1418380941
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141025#1414233789
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藤井厳喜WEBサイト | Fujii's Focus For Future 公式ブログ
2014年7月1日から、FATCA（外国口座税務順守法：Foreign Account Tax Compliance Actの略称）という法律がアメリカで発動しました。
これは一見、地味な事件のようですが、実は非常に巨大な政治的かつ経済的な意味を持っています。
このFATCAと連動する法律が各国で通り、このネットワークが国際的なタックスヘイブンの脱税ネットワークを根絶する仕組みになっているのです。
今、IS（イスラム国）が話題になっていますが、テロ組織はお金がなければ動けません。
テロ組織を動かすのはアングラマネーです。
アングラマネーが存在するのはタックスヘイブンです。
つまりタックスへイブンが根絶されれば、テロ組織はなくなり、テロもなくなるのです。
逆に言えば、タックスヘイブンがなくならない限り、テロを根絶することはできません。
0:58
正義のミカタ
8:05
誰かやっぱりカネ出したんでしょうな
10:14
テレビ朝日が、10分間の映像で300万出すと。それで、どうもそれのお金でですね、まあ取材費ですから前倒しで貰ってですね、それで行ったんじゃないの
11:12
恐らく自信があったんでしょう
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150205#1423132593
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150202#1422873810
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140610#1402397263
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140122#1390387612
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150205#1423132579
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150123#1422009441
消えた「政府関係者」 - 後藤健二とメールの謎をめぐる捏造と隠蔽 : 世に倦む日日
今回の事件のポイントが、後藤健二の謎のイスラム国潜入の経緯にあり、11月以降のイスラム国とのメール交信の中身にあることは間違いない。誰もが知りたい関心の焦点はそこにある。その最も重要な情報を早くから記者に漏らして事件の輪郭を語ってきたのが、真相を知る「政府関係者」だった。
今、岸田文雄が国会で説明している「事実」はすべて嘘である。だが、この嘘を嘘だと告発する人間が出て来ず、真相を暴露する人間が出て来ない。これは、安倍晋三が権力的にガッチリと外務省界隈を制圧し、安倍晋三に不都合な情報をリークする人間の口を封じることに成功したという状況を意味する。
後藤健二の妻は意外な大物だった。JICAの職員であり、しかも緒方貞子の有能な秘書だったというではないか。全てが繋がる。要するに、妻そのものが外務省の人間（準要人）で、11月にイスラム国から身代金要求があったときから、外務省の中はずっと緊迫していて、対応した外務官僚は仏西型の解放へ持ち込めないものかと動き、官邸（安倍・菅・世耕）との間で、官邸との間を仲立ちする谷内正太郎や斎木昭隆との間で、助命救出への折衝（暗闘）を重ねていたということだ。安倍晋三はそれに冷淡で、最初から後藤健二の見殺しを決めていた。
そこへ、1/20の公開動画が出たものだから、妻も外務官僚も安倍晋三の酷薄に対して怒り心頭となり、1/21のリークというハプニングになったのではないかと、そのように推測する。外務省にとって後藤健二は身内であり、赤の他人の民間ジャーナリストではないのだ。外務省は世襲で職員を固めている組織で、他の霞ヶ関集団よりも身内意識が一段と強い。高貴な貴族の村社会であり、代々が親戚の濃厚な血縁共同体である。だから、後藤健二の救出にはかなり強いモチベーションが働いたことだろう。
そもそも、外務省は、後藤健二がシリアに行くということをどうして知っていたのか。そこから話がおかしいのであり、テレビ報道のコメンテーターは、その疑問を生放送のスタジオで追及しなくてはいけない。
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日刊ゲンダイ|外務省が「報ステ」に異例抗議 安倍官邸が強める“言論封殺”
テレ朝サイドは「放送内容は取材に基づくものだ」と反論し、両者の言い分は平行線だ。確かに、最終的に中東訪問がＧＯになったとしても、途中でさまざまな議論があったとしてもおかしくない。
実際、自民党関係者もこう言う。
「フランスでのテロの直後ということもあり、首相の中東訪問に『今は時期が悪い』との声が外務省内で出ていたという話は、自民党内にも伝わってきました。外務官僚が“オフレコ”レベルで愚痴ったとしたら、そんなの調査できませんよ。それでも“異例”の抗議となったのは、外務省に安倍官邸のカミナリが落ちたからでしょう」
「報ステ」に対しては、先月２３日、コメンテーターの元経産官僚の古賀茂明氏が人質事件の対応で安倍首相を批判した際、官邸の秘書官筋がテレ朝上層部に抗議したという騒動もあった。まるで“狙い撃ち”の様相だ。
「安倍政権は政府にとって都合の悪いことを報じるメディアを選別し、圧力をかけているのではないか。こんな報道規制がまかり通れば、多くのメディアは萎縮し、御用機関になり下がってしまうでしょう。メディアが正常に機能しなければ、安倍首相はやりたい放題。まるで独裁者です。そもそも、外務省が首相に進言しなかったのなら、そちらの方が大問題。緊迫した中東情勢を全く把握していなかったということなのでしょうか」（元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏）
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日刊ゲンダイ|囁かれる「体調不良」 安倍首相をむしばむ潰瘍性大腸炎の悪化
実際、顔色は悪く、ガックリと肩を落としていることも多い。人質事件の発生後、２週間自宅に戻れず、公邸で待機する生活が続き、体調を崩したらしい。
「もともと安倍首相は、中東歴訪の時から体調不良でした。持病の潰瘍性大腸炎の兆候もあったようです。当初、外務省は、中東歴訪後、そのままスイスで開かれるダボス会議に出席する外遊日程を考えていましたが、首相サイドから『体調が万全ではないから』という返事があり、ダボス会議への出席を見送ったといいます」（政界関係者）
首相周辺が懸念しているのは、ストレスだ。
自分の不用意な発言が人質事件の発端になったと批判されていることもあって
「いま官邸が心配しているのは、もう一度、人質事件が起きたり、日本人に対するテロが発生することです。首相の中東外交に対して批判の声が強まるのは確実だし、安倍首相はまた睡眠時間を削って対応せざるを得ない。そうした事態になったら、もう首相の体は、もたないのではないかと心配されているのです」（官邸事情通）
体調を悪化させた安倍首相は、人質事件のさなかも判断能力が鈍っていた、という報道もある。
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それによりますと、安倍総理大臣が、中東訪問に出発した先月１６日の時点で、政府として、湯川遙菜さんと後藤健二さんが行方不明になっていることは把握していたとしています。
一方で、２人がイスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されていた可能性は否定できないものの、「確定的な情報には接していなかった」としたうえで、「安倍総理大臣の中東訪問は、こうした状況も踏まえたうえで行った」としています。
また先月、フランスで起きた一連のテロ事件を受けて、「今回の中東訪問を延期すべきだという意見が外務省内にあったのか」という質問に対し、「そのような事実はない」としています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150205#1423132579
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150204#1423046631
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自衛隊による多国籍軍などへの後方支援について、政府はこれまで、そのつど、特別措置法を作って、国連決議に基づく活動に派遣してきましたが、安倍総理大臣は５日の国会審議で、迅速に派遣できるよう、恒久的な法律の制定を目指す考えを示しました。
この恒久的な法律について、政府は、周辺有事の場合以外の後方支援は、新たな法律・新法として制定し、「支援する他国が戦闘行為を行っている場所では行わない」とする去年７月の閣議決定に基づき、活動地域を「非戦闘地域」や「後方地域」に限定するこれまでの考え方を見直す方針です。
そして、政府は、この新法では、国際社会の平和と安定に向けて、幅広い協力を可能にするため、国連決議に基づく活動であることを要件にしない方向で検討を進めています。
ただ、公明党内には、これまでは、国連決議に基づく活動への後方支援を行ってきたとして、要件を外すことには慎重な意見もあり、来週、再開される安全保障法制を巡る与党協議の焦点の１つとなることも予想されます。
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ヨルダンがイスラム国に空爆、「報復の序章にすぎない」 | Reuters
同国のジュデ外相はＣＮＮとのインタビューで、空爆は「ほんの手始め」であり、今後報復を拡大し「持てる限りのすべて」で過激派を追い詰めると述べた。ヨルダン軍はすでに、数十機の戦闘機や武器弾薬庫などを配備したという。
米当局者は匿名を条件に、ヨルダン軍はカサスベ氏が殺害された現場であるラッカ近辺を空爆したと語った。
国営テレビは、攻撃の詳細は今後明らかになると伝えている。事実なら、米国主導の「有志連合」の枠組み以外でヨルダンがイスラム国への空爆を明らかにする初のケースとなる。
軍司令官は攻撃後、アブドラ国王に空爆の様子を報告したという。
「イスラム国」に拘束されていたパイロットが殺害されたことが明らかになったのを受けて、ヨルダン軍は５日、イスラム国の拠点に対する空爆に乗り出しました。
ヨルダンの国営テレビは、Ｆ１６戦闘機が空軍基地から次々に飛び立ったあと、「イスラム国」の拠点とみられる建物に攻撃を加え、黒い煙と共に炎が上がる様子を繰り返し放送しました。
ヨルダン軍によりますと、作戦には数十機の戦闘機が参加し、「イスラム国」の武器庫や訓練施設などに空爆を加えたということです。
軍は空爆を行った場所を明らかにしていませんが、中東のメディアは「イスラム国」の最重要拠点があるシリア北部のラッカで攻撃を行ったと伝えています。
ヨルダン国内では５日も、首都アンマンでパイロットの追悼集会が開かれ、参加した人たちは「『イスラム国』を壊滅せよ」と口々に叫んでいました。
パイロットが残酷な方法で殺害されたのを受け、国民の間からは政府に対し最大限の報復を行うよう求める声が広がっており、ヨルダン政府は今後、「イスラム国」の壊滅に向けてアメリカ軍などとの協力を強化していくものとみられます。
ヨルダン軍のパイロット、ムアーズ・カサースベさんが、イスラム過激派組織「イスラム国」に殺害された時期を巡り、ヨルダン政府が先月３日だったと発表したことについて、ヨルダンの下院議員は、殺害の様子を撮影した衛星画像が根拠の１つになったという見方を示しました。
「イスラム国」は今月３日、パイロットを殺害したとする映像を公開しましたが、ヨルダン政府はその直後に、先月３日に殺害されたことを確認したと発表しました。
これについて、ヨルダン日本友好議員連盟の会長を務めるアリ・バニアタ下院議員は５日、ＮＨＫの電話取材に対し、「ヨルダン政府は、先月３日にシリア北部のラッカで何者かが殺害されたとみられる様子が映っている衛星写真を手に入れていたと聞いている。写真が鮮明でなく、写っているのが誰なのか、確証が持てなかったようだ」と述べました。
そのうえで、「この衛星写真を、『イスラム国』がパイロットを殺害した映像と照合したところ、内容が一致したために、パイロットの殺害時期が確認できた」と述べ、イスラム国が映像を公開して初めて、政府はパイロットの殺害時期を特定できたという見方を示しました。
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５日、ワシントンで、２年半前からシリアで行方不明になっているアメリカ人ジャーナリストの両親らが記者会見を開きました。
この中で、両親らはイスラム過激派などに拘束されている可能性があるとして、「息子を無事に連れ戻してほしい」と訴え、政府に協力を呼びかけました。
また、前日の４日にはアメリカ軍による空爆への報復として、イスラム過激派組織「イスラム国」に殺害されたアメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリーさんの母親がシンポジウムに参加し、ホワイトハウスから十分に情報が提供されなかったなどとして政府の対応を批判しました。
そのうえで、身代金の支払いや人質の交換に応じることも含め、必要に応じて「イスラム国」と交渉することを検討すべきだと訴えました。
こうした声を踏まえて、アメリカ政府は人質事件への対応策の見直しを進めるとしていますが、テロ組織には譲歩しないとして身代金の支払いなどに応じない方針は堅持する考えで、人質の解放に向けて難しい対応を迫られています。
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30,000 troops, 6 rapid units: NATO increases military power in Eastern Europe ― RT News
The NATO Response Force in Europe might increase to 30,000 troops, more than double the current 13,000, said the alliance’s secretary general after a defense ministers’ meeting in Brussels. Most of the troops are set to be stationed near Russia’s borders.
ＮＡＴＯ増強、即応部隊を３万人に 中東情勢など対応：朝日新聞デジタル
３万人のうち、５千人は「速攻部隊」で、事態発生から４８時間以内に陸上部隊が展開し、海、空、特殊部隊も１週間以内に応援に入る。速攻部隊はウクライナ危機を受けて、ロシアへの抑止力として採択された「即応行動計画」の柱。数年間は独仏伊などが兵力を提供するという。来年のワルシャワの首脳会議に向けて、今後計画を具体化していく方針だ。
ストルテンベルグ事務総長は、ロシアだけでなく、「イスラム国」などによって不安定化する中東や北アフリカも念頭に「東にも南にも（脅威に）対応していく必要がある」と強調した。
会合では、ブルガリア、ルーマニア、ポーランドとバルト三国の６カ国に、ＮＡＴＯから職員を派遣して、前線拠点を設置することでも合意した。統合の司令本部はポーランド北西部に置くという。
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ウクライナ東部では、去年９月に政府軍と親ロシア派が停戦に合意しましたが、ことしに入り戦闘が再び激しくなっていて、国連によりますと、今月１日までの３週間だけで２２４人が犠牲になっています。
こうしたなか、アメリカのケリー国務長官が５日、ウクライナのキエフを訪問してポロシェンコ大統領と会談し、東部の情勢について意見を交わしました。
会談のあとケリー長官は、ロシアから国境を越えて兵士や武器が入っていると非難したうえで、「ロシアは一刻も早く、真の停戦に向けて取り組まなくてはならない。それは文書やことばではなく、具体的な行動で示されるものだ」と述べ、停戦合意の実現に向けて、ウクライナから兵士を撤収させるなど具体的な行動を取るよう呼びかけました。
さらに、ドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領も５日、キエフを訪問し、ポロシェンコ大統領と三者会談を行いました。
会談の内容は明らかにされていませんが、オランド大統領はこれに先立ち、「領土の保全に基づいて紛争を解決するために新しい提案を行う」と述べており、ポロシェンコ大統領に新たな和平案を示し、理解を求めたものとみられます。メルケル首相とオランド大統領は６日、ロシアのモスクワを訪れプーチン大統領と会談することになっていて、各国の調停の動きが活発化しています。
Hollande, Merkel go to Moscow to discuss Ukraine without consulting US – report ― RT News
German Chancellor Angela Merkel and French President Francois Hollande did not consult Washington before deciding to visit Moscow to hold talks on the Ukrainian crisis, a source in the French government told AP.
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日本とウクライナの投資協定は、相互の投資を促進するため、投資家の権利を保護しようというもので、去年の政変以降、ロシアによるクリミアの一方的な編入や東部での戦闘などを受けて、ウクライナ経済が困難な状況に直面するなか、両国政府の間で交渉を加速することで一致していました。
署名式は、首都キエフで５日、現地に駐在する日本の角茂樹大使とアブロマビチュス経済発展・貿易相の間で行われ、角大使は、「ウクライナの経済が改善され、状況がよくなることを期待している。協定はウクライナ経済にとって有意義なものになる」と述べました。また、アブロマビチュス経済発展・貿易相は、「協定は日本の投資家の権利が国際的に保護されるという力強いメッセージだ」と述べ、外国からの投資が冷え込むなかにあって、主要産業の農業などの分野で日本からの投資に期待を示しました。
日本は、Ｇ７＝先進７か国のほかの国と歩調を合わせる形でこれまでにウクライナに対し１５００億円規模の支援を行っていて、今回の協定もウクライナを経済面で支援する取り組みの１つと受け止められています。
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「昔の名前は忘れてください」−ゴールドマン復活目指す別物 - Bloomberg
拭い去れない悪い評判が、2008年の金融危機から続いているクレジット商品が幾つか存在する。債務担保証券（ＣＤＯ）とクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）がその代表格だが、この２つを融合した金融商品（レバレッジを使うのは言うまでもない）が、何か別物のように違う名前で復活しつつある。
ゴールドマン・サックス・グループ などの銀行が販売に動いている「ビスポーク・トランシュ・オポチュニティー」と呼ばれる金融商品は、単名のＣＤＳを裏付けとし、投資家の注文に応じて組成するオーダーメードのＣＤＯだ。デリバティブ（金融派生商品）のプールをリスクの異なる部分に切り分け、ヘッジファンドなどの投資家に販売する。
これらの金融商品は、ファーストロス（劣後部分）を中心に投資したり、借り入れた資金を活用したりすれば、標準的な社債を購入するよりも高いリターンが得られる可能性がある。価値が下落するリスクの方も通常よりはるかに大きいことは、断るまでもない。
ゴールドマンの広報担当マイケル・デュバリー氏（ニューヨーク在勤）は、コメントを控えている。この種の金融商品は、ビスポーク・トランシュと呼ばれることもあれば、「コラテラライズド・スワップ・オブリゲーション」と名付けられることもある。仏銀ＢＮＰパリバ が集計したデータによれば、昨年の発行額は最大200億ドル（約２兆3500億円）と、2013年の50億ドル足らずから急増した。
Goldman Sachs Hawks CDOs Tainted by Credit Crisis Under New Name - Bloomberg Business
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アングル：米産業界で高まる「ドル高是正」要求、赤字拡大に危機感 | Reuters
５日発表の統計によると、昨年の米貿易赤字（モノの輸出入）は５％拡大、７３００億ドルを突破した。ドル高が輸出圧迫の「主犯」と主張する米産業界や一部議員らの間では、自国通貨の押し下げを狙った他国の動きに対抗策を講じるよう、米政府に求める声が一段と高まっている。
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ギリシャのバルファキス財務相は、ギリシャの新政権の閣僚として初めてドイツを訪問し、５日、ベルリンでショイブレ財務相と会談しました。
会談後の記者会見でショイブレ財務相は、ギリシャ側が求めている財政緊縮策の見直しなどについて、「集中した議論を行ったが、意見の一致には至らなかった」と述べ、溝が埋まらなかったことを明らかにしました。
そのうえで、「これまでの緊縮策や支援の枠組みを変更するのなら、事前に各国に同意を得る必要がある」と述べて、ギリシャに対し緊縮策を継続するよう求めました。これに対しバルファキス財務相は、「われわれには解決策を見つけるための時間が必要だ」と述べ、支援の枠組みの延長などを求めていく考えを示しました。
ギリシャを巡っては、ヨーロッパ中央銀行が、財政再建などの取り組みが後退するおそれがあるとして、ギリシャ国債を担保に金融機関に資金を供給してきた特例措置を解除すると発表しており、ギリシャ政府に対する圧力が一段と強まっています。
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Clintons’ son-in-law loses investor millions on Greece ― RT USA
A hedge fund co-founded by Hillary and Bill Clinton’s son-in-law Marc Mezvinsky has suffered major losses after betting big on Greece’s economic recovery.
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中国、産業ロボット導入で2017年までに世界首位に | Reuters
国際ロボット連盟（ＩＦＲ）（本部：独フランクフルト）は５日、中国で自動車やエレクトロニクス製品の製造自動化が加速するに伴い、産業用ロボットの導入数で２０１７年までに世界首位になるとの見通しを示した。
中国はすでに世界最大のロボット市場となっているが、製造業部門で導入されているロボット数（労働者１万人当たり）は３０台で、韓国（４３７台）、日本（３２３台）、ドイツ（２８２台）、米国（１５２台）に大きく後れを取っている。
ＩＦＲは、中国では、自動車メーカー各社の生産拠点構築の動きに伴い賃金が上昇し、すでに競争力が低下していることから、産業ロボットの導入が進み、２０１７年までに現在の２倍以上の４２万８０００台に増加するとの試算を示した。
ＩＦＲのグドルン・リッツェン バーガー事務局長は「生産性や品質の向上に向け、企業はロボットへの投資を増やさざるを得なくなっている。いまは（ロボット導入が）自動車部門中心に進んでいるが、２─３年後にはエレクトロニクス部門が先導役となっているだろう」と述べた。
