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元ＴＢＳアナウンサーの雨宮塔子が離婚 所属事務所が明かす - SANSPO.COM（サンスポ）
元ＴＢＳアナウンサーの雨宮塔子（４４）が、パリ在住のパティシエ青木定治さん（４７）と３月に離婚していたことを２０日、雨宮の所属事務所が明らかにした。
雨宮は今後もパリに住むという。
雨宮塔子、３月に離婚していた 雨宮の浪費ぐせが原因か - ZAKZAK
元ＴＢＳのフリーアナウンサー、雨宮塔子（４４）が、パティシエ、青木定治氏（４７）と結婚１３年目にして離婚していたことが２０日、分かった。
関係者によると、今年３月に離婚が成立したという。雨宮は２００２年、青木氏と結婚。長男、長女の２児をもうけたが、昨年９月に、離婚協議中であることを明かしていた。
青木氏はパリや東京、台北などで店舗を展開し、多忙な生活を送っており、雨宮とはすれ違い生活が続いていた。さらに「青木氏は雨宮のことについて『浪費ぐせがある』と不満を漏らしていました」と芸能関係者。こうした積み重ねが離婚につながったという。
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不倫ＳＮＳ：個人情報ネットに公開 日本会員１８０万人 - 毎日新聞
米メディアは１９日、世界中で３８００万人以上が会員とされる不倫交際目的のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）「アシュレイ・マディソン」から流出した個人情報がインターネット上に公開されたと一斉に報じた。
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今こそこれを見てほしい。動画自体は英語だけど。個人的にはPart3が一番わかりやすい。 - EVERYTHING IS A REMIX 4部完結。世界はリミックスでできている。 http://soan.jp/?p=19873
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150819#1439980613
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150818#1439894501
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150817#1439807841
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150614#1434278823
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141215#1418639905
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141118#1416308683
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グラフトン『テクストの擁護者たち』は、ルネサンスから19世紀を舞台に展開された古典作品解釈の歴史を追った著作です。え、文献学ですか？訓詁学ですか？細かくて退屈では？いやいや確かに細かいのですけど、しかしその細かさのうちにいかに多くのことがかかっていたかを明らかにする書物なのです。
実はルネサンスに人文主義が出てきた瞬間から、すでに「こんな細かい字句にこだわってどうするの？」という疑念はつねづね表明されていました。字面にこだわって古代世界の細部を再構成してどうするの？古典から学ぶべきは文章の美しい書き方や、いまに活きる教訓なんじゃないの？
これにたいして古典は教訓の引き出しじゃない。そこからそれを生み出した時代を再構成する道具だ。文献学の洗練は精確な歴史理解のためにある。こう主張する一群の人々がいました。グラフトンの美しい論述を読んであなたは思うでしょう―ああ、なんだむかしから同じような対立があるのね…。
と思いきや、グラフトンはこの対立に予想もしない次元をつけ加えていきます。過去の精確な再構成を目指す人々は、それによってどんな過去を再構成しようとしていたのか。彼らはソフォクレスと一神教を切り離し、ヘルメス文書からキリスト教を予見していたという性質を剥ぎ取りました。
こうして彼らは、異教の伝統からキリスト教を切断しようとした。遠い古代には賢者たちが共通の一つの神を崇拝していたのだという、ルネサンスの「古代神学」の理念を、文献学を通じて、一字一句に拘泥することによって崩そうとした。カソボンやベントリーといった近代文献学の祖たちの営みです。
いまのために過去から教訓を引き出そうとする人々を嘲笑するテクストの擁護者たちの営みも、やはりいまのために行われていたのです。純化されたキリスト教を復興させねばならない。この次元をとらえねば、あらゆる古典テクストを毎朝5時に起きて（！）理解せんとしたカソボンの執念は理解されません。
では異教の伝統と、キリスト教の伝統は文献学のなかで切れてしまう？そうではない。グラフトンが最終章でしめすのは、はじまりの異教作品への新たな理解が19世紀ドイツで生まれたとき何が起きたのかです。『イリアス』を旧約聖書のように読むとはどういうことなのか？すばらしい章です。涙がでます。
文献学者たちとその敵対者たち、彼らが対峙していたキリスト教と異教の伝統、さらには新たに生まれようとする自然科学―これらの領域を自在に往復し、私たちが知らなかった人文学のはじまりの様子を明らかにする。『テクストの擁護者たち』、必読です。http://amzn.to/1NGfMY0
#哲学部
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- 作者: 安岡正篤
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銃声、群衆が陸自包囲 撃てば戦闘…サマワ駐留隊員恐怖：朝日新聞デジタル
自衛隊初の「戦地派遣」となったイラクで、隊員たちは危険と隣り合わせの活動を強いられた。政府は当時、「一人の犠牲者も出さなかった」と安全性を強調したが、実際は隊員が銃を撃つ判断を迫られるなどの事態が起きていた。陸上自衛隊が２００８年に作った内部文書「イラク復興支援活動行動史」や関係者の証言で明らかになった。新たな安全保障関連法案では活動範囲がより拡大し、危険はさらに高まる。
突然、銃撃音と怒声が響いた。自衛隊が駐留したイラク南部サマワから約３０キロ離れた街ルメイサ。活動開始から２年近くになる２００５年１２月４日、復興支援群長の立花尊顕（たかあき）１佐ら幹部たちはムサンナ県知事らと、修復した養護施設の祝賀式典に参列していた。
発端は、会場のそばで起きた反米指導者サドル師派と、自衛隊を警護していた豪州軍の銃撃戦だった。サドル師派は頻繁に多国籍軍を襲撃し、自衛隊も「占領軍」と敵視した。会場内の陸自幹部たちは「ただ事ではすまない」と青ざめた。
銃撃戦に続き「ノー・ジャパン」などと抗議しながら押し寄せた群衆の渦は、あっという間に１００人前後に膨らんだ。幹部らは建物に閉じ込められ、外で警備にあたっていた十数人の隊員は群衆に包囲された。車両に石を投げつける男、ボンネットに飛び乗って騒ぐ男、銃床で車の窓をたたき割ろうとする男までいた。
「どうすべきかわからず、みんな右往左往していた」と当時の隊員は話す。
群衆の中には銃器をもつ男たちもいた。もし銃口が自分たちに向けられたら――。政府が認めた武器使用基準では、まず警告し、従わなければ射撃も可能だ。
「ここで１発撃てば自衛隊は全滅する」。どの隊員も、１発の警告が全面的な銃撃戦につながる恐怖を覚えた。「撃つより撃たれよう」と覚悟した隊員もいた。結局、地元のイラク人に逃げ道を作ってもらい窮地を脱することができた。
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安倍首相の戦後70年談話は日米合作だった！ 騙されてるのは日本国民だけ、海外メディアは二枚舌見抜き大批判｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
たとえば、米国家安全保障会議（NSC）のネッド・プライス報道官は、安倍談話発表からわずか数時間後、以下の声明を出した。
「われわれは、安倍首相が、日本が第二次対戦中に与えた被害に対する痛切な反省（deep remorse）を表明したこと、ならびに、安倍首相が日本の歴代内閣の歴史認識に関する談話を継承したことを歓迎する。また、日本が今後より国際平和と繁栄への貢献を拡大していくとしたことを評価する。戦後70年、日本は平和、民主主義、法の支配をかわらず尊重してきた。世界各国にとってお手本だ」
本当に安倍談話を聞いたのか？と思わずにはいられないほどのベタ褒めというわけだが、実は、安倍談話の作成にあたっては、事前に日米が裏で通じていたという。
安倍首相が談話を発表する4日前の8月10日、キャロライン・ケネディ駐日大使が官邸を訪れ、安倍首相と会談しているが、ここで談話の最終決定が行われたのではないかと言われているのだ。
「官邸・外務省は以前はジャパンハンドラーと呼ばれる国務省OBを通じてアメリカ政府の意向を探る形をとっていましたが、この夏以降は直接、70年談話の細部について協議を重ねていたと言われています。安倍首相とケネディ大使との会談が行われたタイミングを考えると、そこで安倍談話の内容の最終チェックと、その後の米政府が予定する声明についての確認が行われたのは明らかでしょう」（外交評論家）
このアメリカとの事前協議はテレビ朝日のニュース番組が短く伝えただけで、国内メディアはまったく報道しなかったが、70年談話はある意味、アメリカとの合作だったといってもいい。
「この談話の取り扱いを間違えたら、合意した日米ガイドライン、集団的自衛権行使が白紙になってしまう。そのために日米両政府で、安倍首相の主張を取り入れながら国際社会に非難をされないギリギリのところを探ったということでしょう」（前出・外交評論家）
そして、安倍首相は、「4つのキーワード」を盛り込むことでアメリカの顔を立てつつ、国内右派に向けては「先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と“謝罪の必要はない”と言わんばかりの歴史修正主義の姿勢を残す、得意の二枚舌作戦に出たわけである。
事実、早くもその歴史修正の本質が露呈している。談話閣議決定当日の14日、外務省はホームページ上の「歴史問題Q＆A」というコーナーから、歴代日本政府の歴史認識に関する箇所などを削除。ページでは、第二次世界大戦における日本の行為が「植民地支配と侵略」とされており、また「痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻み」と記されていた。外務省は、安倍談話に則した内容に更新し、再掲載するとしている。つまり、安倍政権は、村山談話を継承などしておらず、「未来志向」の麗句のもと、アジア諸国への「おわびと謝罪」を政府ぐるみでネグりはじめたわけである。
しかし、どうやらこうした安倍談話の危険な本質に気がついていないのは日本国民だけで、国際的には完全にバレてしまっているようだ。海外メディアは冷静に安倍談話の欠点を指摘している。中国、韓国については多く報じられているので触れないが、とりわけ注目すべきは欧米メディアの分析だ。
アメリカの主要紙（いずれも電子版）では、「ワシントン・ポスト」が「日本の指導者、第二次大戦で謝罪に至らず」という見出しで、米「ウォール・ストリート・ジャーナル」が「日本の安倍首相は第二次世界大戦における直接的謝罪の手前で止めた」との見出しで報じた。また、「ニューヨーク・タイムズ」も安倍談話について、ボストン大学の政治学者・トーマス・バーガー教授の「安倍首相は、歴史を“誰も非難できないような種類の歴史的ツナミ”として描くことで、日本の責任を希釈化した」というコメントを紹介した。
イギリスも同様だ。日経新聞によれば、英ロイター通信は、安倍首相が「彼自身の新しいおわびは表明しなかった」と報じ、英国放送協会（BBC）も、独自の新たな謝罪は示さなかったと分析。さらに、時事通信の報道では、英保守系高級紙「タイムズ」は15日付朝刊で、安倍談話についての社説を掲載し、「恥ずべきほどなまでに、（戦争中の）日本の罪ときちんと向き合わなかった」と論評。「原爆忌や終戦記念日で、日本は戦争の加害者というより、被害者であるという神話を維持している」として強く非難した。
フランスメディアの報道もまた安倍談話に批判的だ。「リベラシオン」電子版は昭仁天皇の戦後70年における本心を紹介し、それと対比させる構成で安倍首相を「国家主義者」として批判的に談話を報じた。また、仏のメジャー紙「ル・モンド」は、「安倍総理大臣個人として、過去の侵略や植民地支配に対する謝罪を一切行っていない」と指摘している。
日本と同じく第二次世界大戦の敗戦国であるドイツでの報道も見逃せない。朝日新聞が報じたところによれば、ドイツの主要紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」は「謝罪──しかし疑心は残る」との見出しで、「首相自身の言葉でおわびは言わなかった」と指摘。「南ドイツ新聞」も、「安倍首相は圧力に対して頭を下げた」とのタイトルで、「首相が半年前は侵略や謝罪について話すつもりはなかったが、与党内や歴代首相、多くの国民からの圧力に屈した」が、「首相自身の見解を変えたわけではない」と分析している。
#ケネディ
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このうち、民主党の岡田代表は、安全保障関連法案の審議について、「法案についてさまざまな問題が出てくるなかで、今まで政治と距離を置いてきた多くの人たちが廃案にすべきだと思いを一つにしている。野党が一緒になって法案の成立を阻止できるよう全力を尽くしたい」と述べ、野党が協力して法案の成立阻止を目指す考えを示しました。
維新の党の松野代表は「政府の案ではだめだという立場で、今週中にも参議院に対案を出して論戦を挑み、今の政府の案が地球の裏側にまで行って戦争するような法案だということをはっきりさせていきたい」と述べました。
共産党の志位委員長は「法案は無制限に海外での武力行使に道を開くもので、撤回すべきだ。参議院でも５党が結束して対応できればいいと考えている。廃案を目指して力を尽くしたい」と述べました。
社民党の吉田党首は「成立を前提にしたような防衛省の資料は国会軽視だ。法案は憲法違反であり、立憲主義を否定し、自衛隊をどこにでも派遣できるもので容認できない」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は「法案は憲法に違反するという認識であり、この法律は阻止するという一点では皆一致していると思う」と述べました。
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武藤貴也議員は「証券会社が国会議員のために未公開株の枠を抑えている」と知り合いにラインで話している。地検特捜部は武藤議員を取り調べて証券会社を特定し、証券会社の担当者も取り調べよ。証券会社や担当者を特定できなければ武藤議員がカネ集めのために嘘をついていた可能性も出て来る。
公明 山口代表 「武藤議員は事実関係説明を」 NHKニュース
衆議院滋賀４区選出の武藤貴也衆議院議員は、１９日発売の週刊誌で、知人に未公開株の購入を持ちかけ、集めた出資金の返還を巡ってトラブルになっていると報じられたことを受け、「これ以上、党に迷惑をかけるわけにはいかない」として、自民党に離党届を提出し、受理されました。
これについて、公明党の山口代表は２０日開かれた党の中央幹事会で、「国会議員は、国民の信頼のもとに国政を預かり活動している。いやしくも、疑念が投げかけられた以上、単なる離党だけではすまない問題だ」と批判しました。
そのうえで、山口代表は「みずから事実を国民に説明することが、いちばん求められている」と述べ、武藤議員みずから事実関係を説明するよう求めました。
#売国奴 #逆臣 #愚者の楽園 #一網打尽
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殺害されたのはシリア中部にあるパルミラ博物館の元館長、ハリド・アスアド氏（８２）です。アスアド氏は世界遺産に登録されているパルミラ遺跡の研究や保護に５０年間以上にわたって携わり、世界的に有名な考古学者ですが、１か月ほど前からＩＳに拘束されていたということです。
イギリスを拠点にシリアの内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、アスアド氏は１８日、パルミラの広場に連れてこられ、市民の目の前でＩＳに殺害されたということです。
パルミラにはおよそ２０００年前の古代ローマ時代の神殿や円形劇場の跡が残されていますが、ＩＳはことし５月以降、パルミラから政府軍を撤退させて支配下に置いています。ＩＳはイスラム教の極端な解釈を基にシリアやイラクで文化財の破壊を繰り返していて、パルミラでも、すでに２世紀に作られた貴重なライオンの像を壊しています。
「「イスラム国」がパルミラで著名な考古学者を殺害」 News i - TBSの動画ニュースサイト
アサド氏はパルミラ遺跡の管理責任者を５０年以上にわたって務め、パルミラ遺跡に関する著書も多くあります。
パルミラには世界遺産に登録された古代遺跡がありますが、政府軍との激しい戦闘の末、今年５月に「イスラム国」が制圧していました。その際、「イスラム国」による破壊を逃れるため貴重な文化財は運び出されていました。
アサド氏はおよそ１か月前に「イスラム国」に拘束され、運びだされた文化財のありかを明かさなかったために殺害されたとみられています。
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国連のＰＫＯ部隊が武装勢力の間の停戦監視に当たっている中央アフリカでは、ＰＫＯ隊員が地元の子どもたちに性的な虐待を行った疑いが発覚し、先週、国連のパン・ギムン（潘基文）事務総長が現地の最高責任者のガイエ特別代表を更迭しました。
しかし、その１週間後の１９日になって、国連は新たに首都バンギ近郊のバンバリで、未成年者１人を含む３人の地元の女性がＰＫＯ隊員から性的な暴行を受けた疑いが浮上し、女性たちの家族から申し立てを受けたことを明らかにしました。
国連は疑惑が持たれている隊員の国籍を明らかにしていませんが、派遣国側に対して直ちに調査を行うよう求め、今後１０日以内に必要な措置が取られなければ、国連としても独自の調査に乗り出すとしています。
ＰＫＯ隊員による住民への虐待や暴行は、国連の信頼を失墜させるものだとして大きな問題となっていて、国連のマエストラッチ報道官は「各地でＰＫＯを率いる国連のトップが責任を持って再発防止に当たり、仮にこうした事案が発覚した場合には、被害者を保護しながら透明性の高い調査を行う必要がある」と話しています。
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来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙で民主党の最有力候補とみられているヒラリー・クリントン氏は、国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で批判が強まっています。
こうしたなか、アメリカのＣＮＮテレビが行った世論調査の結果が１９日、発表され、民主党支持者の間でクリントン氏の支持率が先月の５６％から４７％に下落していることが分かり、勢いにかげりが見られました。
一方で、民主党の候補者選びに、オバマ大統領の下で副大統領を務めるジョー・バイデン氏が立候補すべきだと思う人は５３％に上り、期待が高まっていることがうかがえます。バイデン氏は現在、休暇先で家族や友人らと立候補を巡って協議しているということで、来月にも判断するとみられています。
ただ、民主党内の支持率でみると、クリントン氏がトップで、次いで上院議員のバーニー・サンダース候補が２９％となっているのに対し、バイデン氏は１４％で３位にとどまっていて、バイデン氏の判断に関心が集まっています。
#米大統領選
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The Iran deal could also facilitate a positive evolution in US-Iran relations, provided it is not abruptly scuttled: http://on.msnbc.com/1hleQOM
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'Rabbis For Iran Deal - Is Schumer Wrong?' Today on the Liberty Report:
https://youtu.be/hZf7sT-CsdM
With two of my favorite pro-liberty voices, @lewrockwell and @Judgenap at my birthday barbecue last weekend:
Have you heard that I launched a new website? I'll tell you about it at the link:
Ron Paul Liberty Report Dot Com https://youtu.be/7pjMZypsROI
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2016 presidential campaign is heating up. It’s time that candidates decide what America's role in the world should be http://youtube.com/watch?v=3-w7lotCoDc
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ウクライナ東部は戦闘の回数増 停戦合意順守を NHKニュース
ＯＳＣＥは政府軍と親ロシア派の散発的な戦闘が続くウクライナ東部に監視団を派遣し、停戦合意が守られているかなど確認に当たっています。
監視団を率いるアパカン団長は１９日、本部のあるオーストリアのウィーンで会見し、ウクライナ東部の中心都市ドネツクやマリウポリの周辺などで激しい戦闘が次第に多くなっていることを明らかにしました。
そのうえで、「停戦合意の違反が頻繁になっているばかりか、その度合いも深刻になっている。ロケット弾が使われたほか、戦闘で民間人の死者が出たり、建物が壊されたりしている」として、強い危機感を示しました。
また、監視団が攻撃の対象となったり、活動に使う車が破壊されたりするなど監視団の安全の確保が難しくなっていると指摘しました。
アパカン団長は「監視団が役割を果たすためには、自由に移動して安全に必要な場所に行けなければならない」と強調し、ウクライナ政府軍と親ロシア派双方に改めて停戦合意を順守し、活動に協力するよう求めました。
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ロシアのラブロフ外相はウクライナから併合したクリミアを訪れたあと、１９日、現地で会見し、プーチン大統領が来月ニューヨークで開かれる国連総会に出席する予定だと明らかにしました。
そのうえで、ラブロフ外相は「アメリカ側からロシアとの接触を維持したいというシグナルが送られてきている。提案があれば、プーチン大統領は建設的に検討する」と述べ、訪米中にオバマ大統領と会談する可能性があるとの見方を示しました。
アメリカとロシアの関係は去年、ロシアがクリミア半島を併合したことをきっかけに悪化し、双方が制裁を発動し合うなど冷戦後、最悪の状況になっています。
プーチン大統領とオバマ大統領は去年１１月に中国で開かれたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の場で短時間接触したのを最後に、直接会談を行っていません。このため、来月、首脳会談が実現し、米ロ関係の改善のきっかけとなり、散発的な戦闘が続くウクライナ東部情勢などの解決に向け、協力関係の構築につながるのか注目されます。
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ユーロ圏各国は先週、ギリシャに対し３年間で最大８６０億ユーロ（日本円で１１兆８０００億円余り）の金融支援を段階的に実施することで合意しました。
この支援について、最大の支援国ドイツやオランダで議会での承認手続きが終わったことから、ユーロ圏の財務相は１９日、電話会議を開き、支援の第一弾となるおよそ３兆６０００億円分について、直ちに実施することで合意しました。
支援は早速ギリシャの銀行の資本増強や政府の債務の返済に充てられ、２０日に迫ったヨーロッパ中央銀行が保有する国債の償還期限にも間に合うことになりました。
ユーロ圏各国は、ことし１０月にギリシャの構造改革の進捗（しんちょく）状況を確認し、債務の負担軽減についても協議したうえで、その後の支援の進め方を決めることにしています。
しかし、支援の条件である財政緊縮策を巡ってギリシャの政権与党内に亀裂が生まれており、今後の政局しだいでは支援の先行きに影響が出ることも懸念されます。
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ＦＲＢ議事録「利上げできる状況近づいている」 NHKニュース
ＦＲＢは、いわゆるリーマンショックのあとから続けているゼロ金利政策の解除について、雇用がもう少し改善し物価の上昇を確信できれば利上げを行う意向で、早ければ金融政策を決める来月中旬の会合で決定される可能性があります。
こうしたなか、ＦＲＢは先月下旬に開かれた会合の議事録を公開し、雇用が順調に回復していることについて参加者の見方が一致し、大半が「利上げできる状況が近づいている」という認識を示していたことが分かりました。
ただ、賃金の上昇がまだ全体には広がらず、物価の上昇率が目標を下回っていることに慎重な見方なども出され、参加者は利上げの判断に向けてさらに経済指標を見極めることで、おおむね一致していました。
金融市場ではＦＲＢが来月の会合で利上げに踏み切るかどうか、議事録で何らかの手がかりが示されるのではないかと注目していましたが、新たなやり取りは明らかにならず、今後の雇用の統計などに市場の関心が集中することになります。
労働市場改善で利上げやや近づく、物価が重し＝ＦＯＭＣ議事要旨 | Reuters
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、７月２８─２９日分の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨を公表した。思うように上がらない物価や弱含む世界経済についてメンバーは引き続き懸念を表明したものの、労働市場の改善で利上げ時期がやや近づいていることも分かった。
複数のメンバーが「フェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジの引き上げに踏み切るだけの経済的な条件は既に満たされているか、間もなく満たされると確信する」との見方を示した。
議事要旨によると「大半は、政策引き締めの条件はまだ達成されていないが、そのポイントに近づきつつある、と判断している」という。
最大雇用が近いという多くのメンバーの認識もあり、ＦＯＭＣは利上げ開始には労働市場のさらに幾分の改善で十分だとする認識を声明に盛り込んだ。
一方、物価上昇圧力の弱さや賃金の伸びの緩慢さ、６年間の経済回復を経ても物価上昇率がＦＲＢの目標とする２％に近づいていない点については懸念も広がっている。
議事要旨は「ほとんどのメンバーは、物価上昇率が中期的に目標に向けて戻ることに合理的な確信を持つまでには、経済成長の力強さや雇用の引き締まり具合が十分であることを示すさらなる証拠を求めた」とした。
ＦＲＢは以前から、利上げの前に物価目標達成に向けた「合理的な確信」が必要としていた。
議事要旨の発表後、米長期国債の利回りが大幅に低下。米国株は下げ幅を縮小し、ドルも値下がりした。投資家はＦＲＢが利上げに慎重だと捉えたようだ。
ただし、議事要旨は現時点からほぼ１カ月前のＦＲＢの見解を反映したものだ。７月ＦＯＭＣ以降の経済指標は、雇用の着実な増加や、消費支出・住宅市場の改善など、経済の力強さを示す内容となっている。
ウニクレディト・リサーチの米経済担当チーフエコノミスト、ハーム・バンドホルツ氏は「議事要旨の全般的なメッセージは、『われわれはそこへ到達しつつある』というものだ」との見方を示している。
議事要旨は９月に利上げを開始するどうか明確な判断材料となる内容を示さなかった。
＜市場の９月利上げ観測後退＞
ＦＯＭＣのメンバーの何人かは公の場で、雇用を含む一連の経済指標を注視するとしつつも、９月には利上げが正当化されるだろうとしている。
議事要旨の公表を受けて、金融市場では９月利上げ予想が後退している。トゥレット・プレボンのデータによると、市場が織り込む９月利上げの確率は直近では３５％となり、前日終盤の４６％から低下した。
消費者や企業にとっては、最初の利上げで金利が大幅に上がるものではないが、住宅や自動車の購入、クレジットカードによる旅行代金の支払いなどが高くなる道のりが始まる。借入れコストは既に上昇し始めている。
ＦＲＢは３度にわたる量的金融緩和（ＱＥ）で国債やその他の資産を購入してきた。７月の会合では満期を迎えた債券の再投資を停止する方法を協議した。利上げ開始まで資産の持ち高は減らさないとしている。
四半期ごとの経済見通しの公表の仕方も話し合った。利上げ開始後は、利上げに踏み切る年に関する各メンバーの予想を示す表は必要ないとの意見で一致した。表はここ最近、非常に偏ったものになっている。６月時点で、１５人のメンバーが年内に利上げが始まるとし、２人が２０１６年としていた。
米ＦＲＢバランスシート規模、利上げ開始後も維持望む＝議事要旨 | Reuters
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日に公表した７月２８─２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、大半の政策担当者が利上げ開始後もバランスシートの規模を維持することが望ましく、縮小を始める時期が来たら慎重に行う必要があるとの考えを示していたことが明らかになった。
議事要旨によると、金利の正常化が始まったばかりの段階では償還資金の再投資を継続し、経済の状態と見通しに基づき可能になったと見なされた時点でのみ再投資を減額することが望ましいとの見解が明確に示された。
議事要旨は「大半の参加者は、再投資を徐々に減少させるか、バランスシートを予見可能な方法で滞りなく縮小させることが最善となる可能性があるとの考えを示した」としている。ただ、「一部参加者は、適切な時期に再投資を一度に完全に停止することを支持した」との記述もあった。
同ＦＯＭＣではバランスシートを縮小する具体的な方法については決定されず、今後のＦＯＭＣで討議を重ねていくことが合意されている。
We have posted the minutes from the #FOMC meeting held July 28-29, 2015: http://go.usa.gov/36cSz
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150817#1439807848
#利上げ #FRB
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グロース氏「米利上げは9月」、指標内容にかかわらず | Reuters
グロース氏はツィッターで「利上げは９月だ。優先事項は経済状況ではなく、金融状況だ。そのため、ＦＲＢは経済指標の内容にかかわらず、（利上げを）開始する」と述べた。
Gross: Rate hike in Sept. Financial conditions not economic conditions a priority. That means they begin to normalize despite data.
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150809#1439116619
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アングル：原油先物市場が物語る、相場の長期低迷 | Reuters
原油先物市場でここ数カ月、期先限月の価格が急低下し、原油安が今後何年間も続くとの見通しを映し出しているが、多くのアナリストは年内か来年には価格が反発すると予想している。原油価格が過去１年で半分以下に下がったため、米国を中心に産油企業が生産を抑制して今後は供給が絞られるとの見方が背景にある。
しかしデリバティブ市場は、これとは異なるシナリオを物語っている。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所(CME.O)やインターコンチネンタル取引所(ICE.N)などの商品市場に上場している原油先物を見ると、５年後の限月の価格がここ数カ月で急落した。
期近物の原油価格が通常激しく上下するのに対し、期先物はずっと安定的に推移するのが普通だが、最近は様子が違う。
何年も先までの限月をグラフ化した「カーブ」の傾斜は、どんどん緩やかになっている。
コンサルタント会社、エナジー・アスペクツの石油アナリスト、アムリタ・セン氏は「カーブは石油価格がしばらく低迷を続けることを物語っている」と話す。
期先限月は流動性が低いこともあり、先物価格が相場の予想を映し出すとは限らない。しかし投機筋が利用したり、石油の生産企業や消費企業がヘッジに使うため、市場心理を把握するには良い指標となる。
＜回復は見込めず＞
世界の石油生産は現在、需要を日量３００万バレル程度上回っており、世界中で過剰在庫をもたらしている。
多くの産油企業は２０１６年、１７年、さらにその先の先物を売ることで、将来の石油生産分の価格リスクをヘッジしてきた。この結果、スポット価格の下落にならって期先価格も下がり、カーブ全体を押し下げている。
金融危機で石油価格が急落した２００８ー０９年にも、期先限月は比較的良く持ちこたえた。５年先の限月はスポット価格を最大３０ドル上回り、「コンタンゴ（順ざや）」と呼ばれる右肩上がりのカーブは、急こう配を保っていた。
しかし現在、スポット価格と５年先の限月とのスプレッドは２０ドルを割り込み、カーブの形状はずっと緩やかになっている。
セン氏は「２００８年と異なり、現在は不均衡が存在する。シェール企業から日量３００万バレル超のヘッジが持ち込まれる。これではカーブの期先側に下押し圧力が働くのは必至だ」と話す。
シティグループのエネルギー調査統括、セス・クレインマン氏も「カーブの期先側の大きな動きが示すのは、２００８─０９年と異なり、今回は短期的な需要主導の下押しではなく、真に構造的な供給主導の下落だということだ」と語った。
クレイマン氏によると、期先物の弱さは投機筋からの需要が大幅に減ったことも反映している。
他のデリバティブ市場も同様のストーリーを提示している。米国産原油のプットオプション（売る権利）は１バレル＝３５ドル、場合によっては３０ドルといった安値で盛んに取引されている。
スイスのコンサルタント会社、ペトロマトリックスのオリバー・ジェーコブ氏は「多くのアナリストは、これほどの石油安が長期間続くはずはないと言うが、先物が告げる姿は異なる。しばらくは回復しないということだ」と話した。
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コラム：軽視できない天津爆発、中国と原油安で日本は岐路に | Reuters
中国の景気減速に天津港爆発事件が追い打ちをかけ、経済的な混乱が長期化するリスクが顕在化してきた。原油価格も６年５カ月ぶりの低水準に下落し、中国減速と原油安がリンクする構図が出来上がりつつある。
日本経済にとって、原油安のメリットと景気・物価の下押し圧力のどちらが強くなるのか。政府・日銀は的確な判断を下せるかどうか、その力量が問われる局面に差しかかろうとしている。
中国の景気減速は、世界中の市場関係者が織り込む「事実」として認識され出した。７月の輸出は前年比マイナス８．３％と４カ月ぶりの落ち込みとなり、輸入も同マイナス８．１％と縮小傾向が継続。中国商務省は１９日、今後数カ月で中国の輸出が減少する可能性は否定できないとの見通しを示すとともに、中国の貿易は厳しい状況と不透明性に直面しているとの見解を公表した。
そこに天津港爆発事件が発生し、さらに影響の深刻化と長期化が懸念され出した。国土交通省が作成した２０１２年の「世界の港湾取扱貨物量ランキング」によると、天津港は４億７７００万トンで、上海、シンガポールに次いで世界３位。
日本の名古屋（１５位）、千葉（２３位）、横浜（３１位）を合わせても４億７６００万トンと天津港に及ばない。その港湾の機能停止は、各方面に影響を及ぼすと予想される。
第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、事故発生現場が、上海を中心とする「長江デルタ」、香港・広州周辺で深圳を含んだ「珠江デルタ」に次ぐ、３つ目の経済圏として中国が重視してきた天津・北京の「京津経済圏」の中心に位置する先端開発ゾーンであると指摘。
一方、米原油先物CLc1は１９日に一時、１バレル４０．１５ドルと約６年５カ月ぶりの安値を付けた。直接のきっかけは米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間在庫統計で、市場在庫が予想を上回って大幅に増加したことだ。
だが、根底には中国経済の減速によって、世界の原油需要が早期に回復を見込めないという「構造問題」がある。
マーケットでは、４０ドルを割り込んで３０ドル台での推移が長期化するとの見通しが台頭してきた。需要サイドでも、イラン産原油の市場への流入やサウジアラビアの増産観測、米シェールオイルの増産見通しなど、価格を押し下げる要因が目白押しとなっている。
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マイナス成長が明確に示す経済政策の根本的誤り｜野口悠紀雄 新しい経済秩序を求めて｜ダイヤモンド・オンライン
ＧＤＰ成長率はマイナスになった。これは、「デフレ脱却を目標として金融緩和をする」というこれまでの経済政策の行き詰まりを明確に示している。「一時的」として無視するのでなく、経済政策の基本を転換させる必要がある。
14年4〜6月期、7〜9月期のマイナス成長の原因として、一般に指摘されているのは消費税増税である。それは、否定できない。ただし、消費税増税だけが原因であれば、停滞がここまで長く続くことはない。日本経済を長期的に停滞させている原因は、消費税の増税ではない。
今回のマイナス成長をもたらした原因は、消費停滞と輸出の落ち込みである。これらについて、以下に見よう。
民間消費支出は、2014年4〜6月期に消費税増税の影響で大きく落ち込んだ後、15年1〜3月期までは緩やかに回復していた。
しかし、4〜6月期で再び落ち込んだのである。これは、消費税増税以外の要因が消費を圧迫していることを示している。
消費の落ち込みをもたらしたのは、実質雇用者報酬が4〜6月期に落ち込んだことだ（図表3参照）。これは、消費税増税とは異なる要因によるものだ。
それまでは名目伸び率と実質伸び率の間に大きな差はなかったのだが、13年10〜12月期から、「名目成長率はプラスだが、実質成長率がマイナス」という状態が生じている。これは、円安によって消費者物価が上昇したからだ。
以上の状況を見ると、実質賃金が増加しないことが、消費低迷の原因であることが分かる。消費停滞は、「インフレ目標」という経済政策の目的が誤りであることを示しているのである。
対世界では、2010年の100から2014年の90.7に落ち込んでいる。すなわち、円安が進行したにもかかわらず、輸出数量は伸びていない。これは、世界経済が停滞していることとともに、円安は輸出数量を増やす効果がないことを示している。
鉱工業生産指数の動きも、図表7に示すとおり、はかばかしくない。
安倍晋三内閣成立以降の推移を見ると、2013年12月までは上昇が続いた。しかし、消費税増税の直前である98.1をピークとして下落に転じ、14年8月の96.7まで低下した。その後は、15年1月に100を超えたことを除くと、停滞が続いている。
設備投資の国内回帰が生じているのは事実だ。しかし、鉱工業生産指数における上記のような状況を考えても、これが将来の需要増を見込んだ積極的な投資であるとは考えられない。一つは、更新投資であろうし、いま一つは、円安によって国内生産の優位性が回復したために、これまで海外に向かっていた設備投資の一部が国内回帰しているのであろう（なお、ＧＤＰ速報では、1〜3月期には対前期比年率11.7％の増加となったものの、4〜6月には、マイナス0.3％とマイナス成長になっている）。
円安を原因とした製造業の国内回帰現象は、リーマンショック前の円安期にも見られた。しかし、とくにエレクトロニクス産業では、「水平分業化」という世界的な潮流を無視して建設された国内の巨大工場が、その後の赤字の原因になった。
今回の設備投資国内回帰についても、同じことが言えるだろう。これは、長期的に見れば、日本経済の構造転換を遅らせることになる。
なお、労働需給の引き締まりが経済の好調の反映だとする意見が強い。しかし有効求人倍率の上昇などの雇用指数は、労働供給の減少による面が強いことに注意が必要である。
8月14日の閣議に提出された2015年度の経済財政白書は、副題を「四半世紀ぶりの成果と再生する日本経済」とした。
第1章のタイトルは「景気動向と好循環の進展」だ。ここで、「企業の収益改善が雇用の増加や賃金上昇につながり、それが消費や投資の増加に結び付く『経済の好循環』が着実に回り始めている」と述べている。
その論拠として、（1）名目総雇用者所得が2013年3月以降、前年比でプラスが続いていること、（2）15年4月以降、実質総雇用者所得が前年比プラスとなっていることを挙げている。
しかし、（1）について見ると、ＧＤＰ統計における名目雇用者報酬の対前年比がプラスなのは、10年4〜6月期から12年7〜9月期においても見られることである。13年1〜3月期だけがマイナスになったのだ。
また、（2）について見ると、ＧＤＰ統計における実質雇用者報酬の対前年同期比は、10年1〜3月期から13年4〜6月期まで、プラスである（13年1〜12月期にもプラスだ）。これがマイナスになったのは、13年7〜9月期と14年1〜3月期以降のことである。この中には消費税増税前の期間も含まれていることに注意が必要だ。つまり、実質賃金の対前年比マイナスという現象は、安倍内閣になってから生じている現象なのである。そして、先に見たように、対前期比では、実質雇用者報酬伸び率は15年4〜6月期においてマイナスになっている。
これらを考えれば、「企業の収益改善が……賃金上昇につながり、それが消費の増加に結び付く『経済の好循環』が着実に回り始めている」という白書の主張は、「詭弁だ」としか言いようがない。ましてや、マイナス成長に陥っている現在の日本経済の状態をなぜ「四半世紀ぶりの成果」と言えるのか、理解に苦しむ。
本来、経済財政白書には、内閣の方針に左右されない客観的で冷静な分析が求められる。近年の白書は、そうした本来の責務を放擲し、内閣の方針の正当化を最優先の目的にしている印象を与える。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150817#1439807852
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150812#1439375682
#アベノミクス #経済統計
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平成26年改正会社法および２月に公布された商業登記規則等の改正を踏まえ、大幅改正。新取締役の登記など実務に欠かせない実務指針。
２００９年佐賀地方裁判所判事。
２０１２年法務省民事局参事官。
以上、出典・商業登記ハンドブック第３版〈著者紹介〉欄より
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どの先生があなたにもっとも影響を与えた? その理由は? — 伊藤塾の伊藤真塾長。学術的な内容というより、人間的にまじで成長した。なお、これは「本日の質問」（自動で流れる質問）に対する回答。 http://ask.fm/a/chie4c8e
伊藤真先生、こんにちわ。このtwitter上での優秀な実務家さん方のご意見やお考えをおききすればするほど、伊藤真先生の「偉大さ」が逆にひしひしと伝わってきます。詳しくは控えさせていただきますが。おそらく、おそらく、僕だけでは無いと思う。
あえて、漠然と、あえて抽象的に申し上げれば、極めて優れた実務家たちの中にあっても、そして彼等の主張に全くの共感を覚えられつつも、
「次元が一つ上！」
そんな感じがしております。これからも、実務家、研究者、指導者としてご指導下さい。
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弁護士下腹部切断 容疑者の妻は被害者から強姦されたと説明│NEWSポストセブン
「小番容疑者と妻は結婚2年目で、生活費を含めて妻が家計を支えていました。近所でも有名な仲睦まじい夫婦だったんですが、その一方で、妻は上司であるこのA氏と男女トラブルを抱えていたようです。A氏も既婚者で、4人の子を持つ父親でもあるんですが、“フェラーリに乗りたいから弁護士になった”なんて豪語しちゃうような、ノリの軽いところもあったようです。
捜査関係者によれば、A氏と妻は肉体関係があり、それを知った小番容疑者が問い詰めると、妻は“彼に強姦された”と言い訳をしたのだという。
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