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2015-09-04-Fri

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おまる ABCアナウンサー 大野聡美

今夜のビーバップ!ハイヒール、少しお世話になってます〜

@satominimam 7月の写真の使いまわしw

使いまわしてませんよ🎵

ちょっと違います笑(*^^*)

https://pbs.twimg.com/media/CN-1M6DUEAA5Nik.jpg:large


「斎藤」は斎宮職の藤原氏。


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150902#1441190477

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150824#1440413607

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カトパン

宮司愛海1

永島・三宅・加藤・軽部

宮司愛海2


宮司愛海 めざましテレビ | きゃぷろが


浜田稔

ちなみに、フジテレビの新人 宮司愛海アナは早稲田大学時代にミスコンで2冠、ネットでは早くも将来の看板アナという声も…

浜田稔

フジテレビの看板アナの候補にはまだ2代目ウッチー(内田嶺衣奈)が控えているのだけれどね。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150903#1441276626

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150818#1439894482

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「経験はありません。処女です」…幻冬舎社長・見城徹との枕営業疑惑をかけられたNMB48須藤凜々花の返しがスゴい!|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

〈バカを見たって枕ぽんと言われたって正直でいますぜ。一生懸命、美しい嘘で塗り固めて生きたってどうせ死ぬんだから。経験はありません。処女です〉

 彼女が一気に注目を集めたきっかけとなった見城徹との出会いについて、事情に詳しくない方のために軽くおさらいしてみたい。事の始まりは、2014年10月、見城の行なっているトークアプリ755に須藤が「私は人生に意味は無いと考えています。決して悲観的に捉えている訳ではなくて、人生に意味は無いんだから好きなように生きようぜ!というような風味です。たかが17年しか生きていない小娘の意見なのですが、見城先輩は人生についてどうお考えですか」(原文ママ)とメッセージを送ったことだった。


 これを境に見城は齢64歳にして、あっさりと須藤凜々花に陥落。ヤスパースやJ.S.ミルを好み、「将来の夢は哲学者」と語る彼女の魅力にメロメロ。終いには「あの初々しさが堪りません。命の美しさを感じます。オリジナリティの塊です。NMBのみならずAKBグループの革命児になる気がします」と発言するほどに……。


 この後、運営からの強烈な須藤凜々花ゴリ推しが始まり、本稿冒頭にあげた、センター起用や、冠番組のスタートといった攻勢が始まる。最近は彼女の本の出版計画も決まった。出版元はもちろん幻冬舎である。


#AKBルート

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東大出身美人弁護士が恋愛では「負け」てしまう理由【山口真由さん】 - Woman Insight | 雑誌の枠を超えたモデル・ファッション情報発信サイト

Woman Insight編集部(以下、WI) 著書の中で、恋愛は苦手だと書かれていましたが、山口さんほど賢い女性なら、男心など簡単に手玉に取れるのでは……?


山口真由さん(以下、山) とんでもない!! 人の心ほど難しいものはありません。というか、私は人の心を察するのが苦手で……。昔は、なんでも理論的に説得すれば通じるはずって思い込んでいました。勉強ばかりしていたせいですかね(笑)。なので恋愛では失敗ばっかり! 今思えば、昔の彼には申し訳ないことをしちゃったなと感じること、いっぱいありますよ。

W 最近変わったというのには、何か理由やきっかけがあったのですか?


山 30歳になって、いろんなことに対して心に余裕が生まれたのがよかったんだと思います。いちばん大きなきっかけは……前の事務所を辞めたこと、ですかね。あの時はいろんなものの板挟みになって、死のうかと悩むくらいに追い詰められてました。そこで、なにか弾けたんですよね、自分の心の中で。人生で初めて「もういいや! 好きにしてみよう!」って思ったんです。そこから、すごいスピードで辞職届を出して、皆さんにごあいさつのメールだけ送って、海外に飛びました。こんな無礼なことしたら、もう二度と誰も仲良くしてくれないだろうと覚悟していたんですが……そんなことはなかった。予想していたような悪いことは起きず、ご連絡をくださる方もいっぱいいて。そこで「人との関係ってそんなに簡単に崩れるものではない」「無理せず付き合える人と、いい距離感で付き合ったらいい」と学びました。

山 皆さんには当然のことかもしれませんが、恋愛では、表に現れた発言ではなく、ニュアンスとか空気感とか文脈とか、そういうものを自分から積極的に読んでいかなきゃいけないと気づいたんです。不満を口に出さず、溜めて爆発させるタイプの人もいますから。昔付き合った彼がそういうタイプ人で、何も言わなかったのに突然「もう無理、別れようって」と言われてしまい、「不満があったなら言ってよ!!」って迫ったんですが、もうあとの祭り。よく考えたら、そのころ「忙しい」って彼とのデートをけっこうキャンセルしてしまっていたんです。今思えば、私がもっと気を使ってあげるべきでした。でも、当時の私は、プライベートでも「弁護士」の気持ちが抜けなくて。「口に出さない不満は、法廷では証拠にならない。だから、不満があれば当然口に出すはず。ということは、言い出さない彼には、不満がないってこと」と、自分に都合よく考えていたんです。

ハーバード留学中の東大出身美人弁護士、「理想の女性」はアノ人【山口真由さん】 - Woman Insight | 雑誌の枠を超えたモデル・ファッション情報発信サイト

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150830#1440931176

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150829#1440844536

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150824#1440413616

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150802#1438512278

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150725#1437820754

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150322#1427020670

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150316#1426502359

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150305#1425551832

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ローマ法王、レンズ交換でメガネ店を突然訪問 | Reuters

ローマ法王フランシスコが3日、ローマ市内のメガネ店を突然訪問。新しいレンズを購入した。古いフレームを再利用し、代金を支払うと告げたという。


法王は、運転手と秘書1人、数人の私服警官を伴って普段乗っているフォードの「フォーカス」でメガネ店に到着。30分ほど店内に滞在し、店主からレンズに関する説明を受けたという。


その後、集まった見物人らにあいさつし、バチカンに戻った。


この店は以前にも法王のメガネを作り、側近を通じて納品している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150902#1441190486

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150829#1440844537

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同性婚拒否の米郡書記官、法廷侮辱罪で収監される | Reuters

すべての州で同性婚が合法化された米国で、宗教的信仰を理由に同性カップルへの結婚証明書発行を拒んでいる南部ケンタッキー州ローワン郡のキム・デービス書記官が3日、法廷侮辱罪で収監された。


同性カップル4組がデービス氏を同罪に問うよう、連邦地裁に申し立てていた。


収監命令を出したケンタッキー州連邦地裁のデービッド・バニング判事は、デービス氏の補佐官6人のうち5人から証明書を発行するとの確約を取り付けたが、デービス氏は権限を認めないとしており、証明書の有効性には疑問が残る。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150902#1441190485

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元内閣法制局長官「安保法案は廃案しかない」 NHKニュース

宮崎礼壹さんは、平成22年までのおよそ3年間内閣法制局長官を務めました。

3日、東京・千代田区で開かれた集会には、安全保障関連法案に反対するおよそ400人が集まりました。

この中で、宮崎さんは、集団的自衛権の行使は、憲法9条が禁じる国際紛争を解決する手段としての武力行使にあたり、法案の内容そのものが憲法に違反していると指摘しました。

そのうえで宮崎さんは「政府が40年余りの間続けてきた憲法解釈をみずから破るのは手続き的にも疑問がある。二重の意味で問題のある法案であり廃案にするしかない」と述べました。

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砂川事件の弁護団ら集会 政府の主張は誤った法律論 NHKニュース

砂川事件は昭和32年に東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、学生などが起訴されたもので、最高裁判所は昭和34年に「戦力の保持を禁じた憲法9条の下でも、主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されない」と判断しています。

この最高裁の審理に加わった弁護団などが4日、東京で判決について考える集会を開き、新井章弁護士は「判決が集団的自衛権の行使を容認するとはどこにも書かれていない」と述べました。そのうえで「判決を根拠に集団的自衛権の行使は憲法に違反しないという政府の主張は誤った法律論だ」と批判しました。

集会には事件の当事者で元学生の1人、土屋源太郎さんも参加し「判決で国民を言いくるめようとするのは許せない」と述べて、安全保障関連法案を廃案とするよう求めました。

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えるねこ

共産党に流出の「統幕文書」を全文入手 http://dailynk.jp/archives/51397 @dailynkjpさんから

いや、予想してたより遥かにすごいわ。これ。皆さんも全文一読をお勧めします。

「年内に改訂予定であったガイドラインは来年、安保法制の整備に合わせ発表することとなった。」この一言で、安保法制の成立が「予想」なんかでは全然ないことが明白だよね。

統幕は政府が、改憲手続きを踏んで、憲法を改正してから、安保法制を整備する、という手続きを踏まないことを、何故昨年12月の時点で知っているのか?

bcxxx

超重要。

安倍の明文改憲路線が、麻生のナチスの手口発言の国際問題化で頓挫し、即座に解釈改憲路線に切り替えられて集団的自衛権容認の閣議決定がなされ、安保法制整備が打ち出された。これは安倍の憲法破壊の欲望を優先した焦りによるマトリョーシカ化だと見られていたが、実はそうではなく、

自衛隊トップが安保法制整備を先に米国と約束してスケジュールを引いていたので、それに間に合わせるためにあの時期に閣議決定をしたのだということが分かってきた。そのスケジュールが、安倍の明文改憲よりも優先された、というのがあの麻生ナチス発言事件の時に起きたことだったのだ。

シビリアンコントロールはとっくに崩壊しており、「関東軍」化した自衛隊が米軍との一体化に向かって暴走を始めていた。安倍の「趣味」であるアナクロ極右イデオロギーは、その乗り物に過ぎなかった。安倍政権の誕生、自民党の政権奪還自体が、自衛隊によるソフト・クーデターのプロセスだったのだ。

「統幕は政府が、改憲手続きを踏んで、憲法を改正してから、安保法制を整備する、という手続きを踏まないことを、何故昨年12月の時点で知っているのか?」


もちろん閣議決定の時点で、明文改憲を待たずして解釈改憲によってやることが決定され、強行可決による成立がゴールに設定されたからだが、

問題は、この日米「軍」間の連携が、閣議決定より前のいつの時点から、どのように進められてきたのかということだ。「数年来の努力による相互運用の向上」とは何なのか。そして閣議決定後についても、自衛隊トップは、自公政権が強行可決をすることを前提とし、米軍に成立を約束している。

そうです。このスケジューリングこそが問題なのです。

https://twitter.com/minnnanotousan/status/639597751412482048

閣議決定の半年前に自衛隊統合幕僚長が米軍参謀総長に安保法制を約束! 日本はもはや軍部主導国家か|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

 さらにこの会議録には、ほかにもこのような会話が記録されている。


「河野 防衛予算は安倍政権になってからは増加傾向にある。このような流れの中でF-35、E-2D、グローバルホーク、オスプレイの導入が決まった。

ワーク オスプレイ導入に関して、日本国民の不安は低減されただろうか。

河野 以前に比べて低減されたように思う。オスプレイに関しての不完全性をあおるのは、一部の活動家だけである。」


「河野 日中関係について申し上げたい。日本側のアプローチに対して中国からは反応がない状況である。中国中央政府の統制が効いているのかと疑問に思う。

オディエルノ 中国に対しては、外交、軍事等、あらゆる手段を用い対応することが重要である。現在取り組んでいるガイドラインや安保法制作業についても有効な手段である。」

 しかも、河野統合幕僚長はアメリカ側に対し、「(自衛隊の活動拠点があるアフリカの)ジブチは海賊対処のみならず、他の活動における拠点にしたいと考えている」とも明言。ジブチに関しては今年4月、中谷防衛相が「ジブチの自衛隊拠点の強化や活用をとくに念頭に置いて検討しているというわけではございません」と述べていたはずだが、自衛隊トップはその答弁よりはるか前に、アメリカに“ジブチを拠点に自衛隊の活動を拡大する”とはっきり宣言していたわけだ。

 今回発覚したこの内部文書は、日本国憲法を揺るがしかねない大きな問題を孕んでいる。「与党の勝利により2015年夏までには終了する」──これは、日本の自衛隊のトップである統合幕僚長と、アメリカ陸軍のトップである軍参謀長官との間で交わされた“密約”とも言える。ようするに、日本国民が選出した国会議員による議論をまったく経由せずに、日米の軍部が新たな安全保障について約束をしていたということ。“軍部の暴走”を意味していると言わざるをえない。


 そもそも我が国の憲法は、第66条で「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」としている。いわゆる文民統制の規定だ。日本における文民とは、旧日本軍の思想的系譜に連なる者や、現役自衛官以外のことをいう。戦後日本は旧日本軍の反省から、文民である防衛大臣が自衛隊の運用を決める制度を表向き堅持してきた。これは、主権者である国民が、選挙により選出した代表者らを通じて、軍事に関しても最終的な決定権をもつという民主主義の基本中の基本である。


 逆に言えば、文民統制の崩壊は、戦中日本のような軍部の暴走を招く危険性があるということだ。たとえば第二次世界大戦時、ときの首相東條英機は陸軍大臣を兼務する軍人であったが、これは、軍事という強大な暴力による実力行使を国民が食い止める術がないことを意味していた。繰り返すが、今回の会議録が示すのは、国民の代表による閣議決定や国会審議よりも前に、自衛隊の統合幕僚長が米軍部に法制の確約をしていたということだ。つまり、政治家による軍部の制御が正常に発揮されていないということと同義なのである。


 しかも、中谷元防衛相はこの内部文書を突きつけられると、「ご指摘の資料については確認できておりませんので、この時点での言及は控えたい」「資料がいかなるものかは承知しておりません」と逃げてばかりだった。もしもほんとうに、防衛大臣がこの報告書で書かれている日米軍トップ間の約束を知らなかったというのならば、それこそシビリアンコントロールができていない証拠だ。かたちなりとも文民たる防衛相が今後どのような返答をするのか、国民は注視せねばならないだろう。

日刊ゲンダイ|米に安保法案を“確約”…河野統幕長は文民統制無視の確信犯

 河野統幕長は防衛大を卒業し、77年に海自に入隊。佐世保地方総監部幕僚長や海上幕僚監部防衛部長、海幕長を経て、昨年10月に統幕長に就いた。見逃せないのは、河野統幕長のシビリアン・コントロール無視は“確信犯”の疑いがあることだ。


 04年6月の朝日新聞は「検証アフガン・イラク戦争 自衛隊50年」と題した記事を掲載。「9・11テロ」を受け、各国に支援を求める米軍に対し、当時の自衛隊がどう向き合ったのかを詳述した内容だが、こんなくだりが出てくる。


〈先入観抜きで、やれることは全部リストアップしろ。法律にかすっても、何とか解釈で出来るものを挙げろ(略)海上幕僚監部の河野克俊防衛課長は首脳部との打ち合わせの後、部下にこう命じた〉


〈陸海空の3自衛隊の中で、海自は最も米軍との関係が深い。戦後に米海軍の支援を受けて生まれ、冷戦時代には米海軍と対ソ連戦を想定した共同訓練を重ねて育ってきた。「同盟を支えているのは自分たちだ」という強烈な自意識を持つ〉


 記事によると、当時の河野防衛課長らは米軍の要請がないのに、勝手に「テロ攻撃及び米軍支援に関する海上自衛隊の対応策」を作成。国会議員に説明して回っていた。対応策には〈インド洋に向かう米空母機動部隊を、海自の護衛艦などが護衛する項目もある(略)歴代内閣が憲法違反としてきた集団的自衛権行使に踏み込みかねないような内容〉が含まれていたというから驚きだ。


 法律違反でも解釈で集団的自衛権を行使し、米軍を支援する――。今の安倍政権がやっていることと同じだ。なるほど、安倍首相の「首相動静」を見ると、河野統幕長はトップ就任直後から首相官邸を頻繁に訪れ、これまでに計約30回、1カ月に2、3回のペースで安倍と会談している。安倍政権が突然、「背広組」と「制服組」の立場を対等化させた動きと無関係じゃないだろう。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。


「本来なら統幕長は『更迭』ですよ。しかし、安倍政権にとって自衛官は『話の分かる仲間』だから、何もしない。制服組もそれが分かっているから、こういう発言が出るのです」


 戦前は陸軍の「統制派」と呼ばれた軍国主義者の暴走が戦争の引き金になったが、このままだととんでもない事態になる。

<社説>統幕長「逸脱発言」 証人喚問し追及すべきだ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150903#1441276645


#クーデター #公安 #一網打尽

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防衛省作成の文書か 7日までに回答指示 NHKニュース

2日に開かれた参議院の特別委員会で、共産党は自衛隊トップの河野統合幕僚長が去年12月、アメリカ陸軍トップとの会談で安全保障法制の整備について「与党の勝利により、来年夏までには終了するものと考えている」と発言したなどとする文書を示しました。

これについて4日開かれた特別委員会の理事会で、野党側は文書は防衛省が作成したものかどうか、速やかに明らかにするとともに、作成していたのであれば委員会に提出するよう求めました。

これに対し、防衛省は「外交的な問題もあり、慎重に調査している」と回答しましたが、鴻池委員長は防衛省が作成したものかどうかについては来週7日までに回答するよう防衛省に指示しました。

また、野党側は安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことや、2回目の参考人質疑を行うことなども求めました。

防衛相 防衛省で作成か まだ調査中 NHKニュース

2日開かれた参議院の特別委員会で、共産党は自衛隊トップの河野統合幕僚長が去年12月、アメリカ陸軍トップとの会談で、安全保障法制の整備について「与党の勝利により、来年夏までには終了するものと考えている」と発言したなどとする文書を示しました。この文書について、中谷防衛大臣は閣議のあと、記者団に対し「防衛省で作ったものかどうかや、内容については調査中であり、コメントは控える。できるだけ早期に調査を終えるよう、鋭意、進めていきたい」と述べました。

また、中谷大臣は中国の習近平国家主席が3日、「兵力を30万人削減する」と宣言したことについて、「わが国としては従来から中国の軍事力の透明性の向上を求めてきており、削減が高い透明性のもと、推進されることを期待する。今後も、中国の軍事動向に注目していきたい」と述べました。

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戦争法案に“二つの衝撃”|しんぶん赤旗

 メディア関係者の一人は「30日の大行動を見て自民党の足がすくんでいる。参院の自民党は来年の選挙を恐れ、衆院は『60日ルール』を使ったときの国民の憤激を恐れ、それぞれの思惑で語っている」と言います。事実上、衆院側と参院側で強行採決を押し付け合うような状況です。

 自民党議員の一人は「共産党がいい資料をどんどん出してくる。内部文書には自衛隊幹部の『了』の文字が並んでいる。これは間違いない」と指摘。「こういうのをどんどん突っ込まれたら本当に苦しい。統幕長更迭もありうるが、アメリカとの関係も難しい。シビリアンコントロールの重大な問題だ」と苦しい表情を浮かべます。国会による行政のコントロールの原則が無視されるという、法案審議の前提問題がいっそう深刻化しました。

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自民総裁選 国会審議への影響避け 平日遊説行わず NHKニュース

今回の自民党総裁選挙は、安倍総理大臣の総裁としての任期が今月30日に満了することに伴うもので、今月8日告示、20日投開票の日程で行われることになっていて、党の選挙管理委員会は会合を開き、具体的な選挙運動について協議しました。

その結果、安全保障関連法案などの国会審議への影響を避けるため、立候補の受け付け時間を、審議が始まる前の午前8時から8時半までとすることを確認しました。さらに、選挙戦になった場合でも、審議が行われる平日は、候補者による遊説を行わないことなどを決めました。

自民党総裁選挙を巡っては、安倍総理大臣が再選を目指して立候補する意向を表明しているほか、野田前総務会長が立候補を模索しています。

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不道徳を改めよ安倍内閣―道徳好きの安倍首相が不道徳な政治を連続する不思議 - 篠原孝

 何よりも政治は最高の道徳と言われており、その政治が不道徳なことをしていては支持率も下がって当然である。民主党を含め他の野党がこの安倍政権の不道徳をきちんと問質さないことに私は歯ぎしりをしている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150903#1441276640

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150828#1440758235

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150828#1440758236

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150719#1437302262

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おくあき まさお

3日発売の「週刊文春」が<さらに2人の男性を“買って”いた>と、呆れるばかりの変態ぶりを続報。かつて地方議員も含めてホモ行為がこんなに明らかにされた政治家がいただろうか?

⇒男性買春疑惑さらに判明も 武藤議員が辞職しない本当の理由 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163373

ホモ趣味にもとづくこんな不道徳がこんなに明らかになったことはかつてない。

ところが武藤議員を批判すると、戦争法に賛成の人たちが、武藤議員のホモ趣味ごと庇いだすという珍現象が。安倍政治の不道徳がこんなところにも伝染している。

武藤議員は、戦争に反対するSEALDsの学生たちを身勝手と批判したが、文春記事によると武藤議員がこのツイートをしたのはホモ相手を「今晩どう?」と誘ったものの振られた直後。つまり、武藤議員はホモ相手に振られた腹いせに学生たちを身勝手とツイートしたのだ。呆れた話。身勝手なのは誰か?

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150828#1440758242

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野間易通

「そんなことしたって世界は変わらない」って本当に言うやついるからな。「社会」ならともかく、「世界」だよ? それ君のセカイの話だろ。デモ=革命って何十年前の話だよ。実際にはデモが変えようとしてるのは社会でも世界でもなく、政策だよ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150903#1441276640

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こたつぬこ

本日発売『現代思想』安保法制特集のラインナップ。国会前やらなんやらてみかける人が多いですな。

また、シールズの芝田さん、大澤さんが手記を寄せているが、三人とも大震災の衝撃を受けつつも、異なる経験、異なる個と集団の葛藤、異なる政治への向き合い方のままにあの「器」がつくりあげられているのがよくわかる。もちろん三人だけではない無数の経験がそこにはある

ともあれ僕の政治過程論は、いつも議論をしてきたbcxxxから得られた示唆と、野間易通(決裂中)の311後の運動フレームについての示唆が無ければかけなかった。その意味ではかなり盗作ですな。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150901#1441103937

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金吾@川内原発再稼働反対

今日(9/4)、ミヤネ屋に安倍首相が出演するそうです。

イメージ画像

ソウル・フラワー・ユニオン

宮根とコメンテーターの幇間ぶりに安倍終始上機嫌。すべてが既に論破し尽くされた内容の繰り返し。この時期に恥ずかしげもなくよくこんな番組作れるな。

徳永みちお

青山和弘は「集団的自衛権で、日米の絆が深まって、日本がアメリカに物が言えるようになり、例えば、思いやり予算を少しづつ削減して行くとかして、日米同盟を対等な関係にする」と安倍総理に空論を伝授。アホな日本テレビの解説委員。

徳永みちお

「(安保法案は)違憲じゃない、いや違憲だと、水掛け論になりがちなんですね。そんなことより、安全保障環境の変化にどう対応するかという事に安倍総理は説明の力点を置かなければならない」と安倍総理に憲法違反をそそのかす日テレ青山解説委員。

報ステとNEWS23を応援する会6日新宿

ううわぁーー青山和弘、いっっちばん最後に

「この法案が廃案にされては困りますから」って言いやがった!

御用記者の極み!!!!(# ゚ д゚)

tsukatch☆man

ミヤネ屋なう。安倍首相がスタジオ生出演との事で普段は東京から中継で出ている日本テレビの青山和弘記者も大阪のスタジオに。この青山記者は以前ミヤネ屋の中で安倍さんの食事会に招待されて飯を食わせてもらった事を公言していたけど、そんな人が何食わぬ顔して政局を語る時点で報道の中立性がない。

おくあき まさお

いまテレビを見たら安倍首相がミヤネヤで熱弁。

あれ?スタジオは大阪のはず、と思ったが、今日は安倍首相大阪に行っていたんですね。

このあと橋下と密談するんでしょうか?

春川正明さんが、いい質問して、どこに国民を連れて行くの?と聞いたがいつもの通りはぐらかし。

安倍首相が国会を欠席して『ミヤネ屋』で応援団に囲まれ上機嫌! 実は安倍は国会サボリの常習犯だった!|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

安倍出演の『ミヤネ屋』は放送法違反だ! 宮根はタイコ持ち発言、日テレ青山は「廃案になっては困る」とポロリ|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

生出演の安倍首相から食事の誘い 大喜びで飛びつく宮根誠司に「違和感覚えた」の声 : J-CASTニュース

「いつも僕が見るのは、美味しいところでご飯食べているな、と。あれ誰が(店を)選んでいるんですか?」

ここで安倍首相は質問に答えず、身振り手振りを交えて「一緒に今度行きますか?大阪で」と誘った。

宮根さんは驚いたような表情を見せつつも笑みを浮かべ「行かして下さい、ぜひ!美味しいところで食べたいですから」と誘いに乗った。安倍首相は終始笑顔を見せていた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150903#1441276644


#幇間 #スピンドクター #愚者の楽園 #一網打尽

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日米上陸訓練 米軍オスプレイ着艦を公開 NHKニュース

自衛隊が参加している訓練は、アメリカ海軍と海兵隊が上陸作戦を想定して行ってきたもので、「ドーン・ブリッツ」、「夜明けの電撃」と名付けられています。

今回は自衛隊だけでなく、ニュージーランドやメキシコの部隊、それに視察のため、オーストラリアや、南米のコロンビアとチリが個別に参加していて、エンブレムの周囲には各国の国旗があしらわれています。アメリカ軍は、共同訓練を通じてさまざまな国と連携を深めることで、地球規模での抑止力を維持する戦略をとっていて、今回の訓練もその一環とみられています。

日本以外の各国も参加していることについて、防衛省は、離島防衛を想定し、アメリカ軍と2国間で訓練しており、集団的自衛権の行使を想定した訓練は行っていないとしています。自衛隊部隊の指揮官の岡浩海将補は、「メキシコとも情報交換はしているが、訓練の目的はあくまで日米間の能力の向上だ」と話しています。

自衛隊がアメリカでの上陸訓練に派遣する部隊の規模はこの数年で、急激に大きくなっています。自衛隊は、南西諸島などの離島防衛を強化するとして、9年前の平成18年から毎年、陸上自衛隊の部隊を、アメリカ・カリフォルニア州の海兵隊部隊に派遣し、上陸作戦のノウハウを学んできました。当初は泳ぎ方やボートの乗り方など基礎的な訓練が主でしたが、おととしからは陸上部隊に加え、大型護衛艦やヘリコプターなどを派遣する大がかりな訓練にも参加しています。これに伴って参加する隊員の数も、200人規模から1000人規模へと大きく膨らんでいます。

自衛隊の部隊は、南西諸島などの離島防衛を想定し、今、大きく変わろうとしています。この中で陸上自衛隊には、上陸作戦を専門とする3000人規模の新たな部隊「水陸機動団」が、3年後に創設される見通しです。

部隊には装甲車のような外観で、海からそのまま上陸できるアメリカ軍の水陸両用車、「AAV7」が52両、導入されます。またアメリカ軍が沖縄に配備した新型輸送機、オスプレイが17機、配備される計画で、先月、自衛隊の総合火力演習が行われた東富士演習場でも終了後、オスプレイが飛行しました。さらに上陸作戦には、部隊や装備を沿岸に運ぶため護衛艦などの艦艇が不可欠で、防衛省は今回の訓練を通じ、陸上自衛隊と海上自衛隊との連携についても確認することにしています。

日米の部隊は、日本の国会で審議されている安全保障関連法案についてはコメントできないとしています。そのうえで双方の指揮官は、日米の連携をさらに強化したいと述べました。

このうち自衛隊部隊の指揮官の岡浩海将補は護衛艦「ひゅうが」の甲板で取材に応じ、「2年前の前回に比べて自衛隊の参加部隊が増え、分野も広がっている。訓練は上陸作戦に関する日米相互の理解を進めるうえで極めて重要だ。訓練の目的はあくまで日米間の能力を維持し、向上させることだ」と述べました。

また、海兵隊部隊の指揮官のデビッド・コフマン准将は、アメリカの強襲揚陸艦、「ボクサー」の艦内で取材に応じ、「日米の部隊はそれぞれの国の政治判断に基づいて行動することになる。日米の連携を強化して最大限、能力を引き出せるようにしたい」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150804#1438684759

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Ron Paul

Ron Paul and Lost Lessons of War

http://bit.ly/1IN32KA

Ron Paul

War Drums Beating - Real Or Imagined? - today in the Liberty Report:

https://youtu.be/ri_T3Ni3ZSQ

Ron Paul

The Weariness of Paul Krugman

http://bit.ly/1JR7YyO


#プロパガンダ #CNN #ロン・ポール

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命懸けで欧州へ 難民・移民が急増 NHKニュース

中東やアフリカから多くの難民や移民が押し寄せている問題への対応を巡って、ヨーロッパ各国の足並みはそろっていません。

EU=ヨーロッパ連合のルールでは、難民や移民が最初に到着した国が登録や保護、滞在許可の審査など一切の責任を負うことになっています。

しかし、地中海沿岸のイタリアやギリシャ、それにオーストリアなど難民や移民が殺到している国々、さらに、ドイツやフランスなど経済的に豊かですでに多くの難民らを受け入れている国々は、負担が大きすぎるとして現在のルールを見直し、EU各国で受け入れを分担するよう強く求めています。しかし、ハンガリーやポーランドなどの東ヨーロッパ諸国やバルト3国は、経済的な負担が大きいなどとして受け入れの分担には否定的です。

また、EU域内の人の自由な移動を認めている「シェンゲン協定」についても見直して、国境での審査を強化すべきだという声が一部で上がっていますが、EUはヨーロッパ統合の理念を支える根幹の協定だとして、維持する姿勢を強調しています。

中東などからの難民や移民がヨーロッパに流入している問題を受けて、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所のグテーレス高等弁務官は4日、声明を発表し「今はEUにとって正念場で、この危機に全力で対応するしかない。問題を解決する唯一の方法は、EUとすべての加盟国が責任と団結、信頼に基づいた共通の方策を導入することだ」と述べました。

そのうえで、EUがシリアとエリトリア出身の難民4万人を受け入れる方針を示しているのに対して「およそ20万人にヨーロッパへの移住の機会を与える必要がある」と述べ、一層の難民の受け入れを求めました。

また「ヨーロッパが共通の対応をしないことで得をするのは、密航業者や人身売買業者だけだ。何千人もの難民が自分たちの子どもの命を危険にさらしてまで密航船に乗せるのは他に選択肢がないからだ」と指摘し、難民がヨーロッパに合法的に入ることを可能にする根本的な対策が必要だとしています。

ハンガリー 難民ら出国できず混乱広がる NHKニュース

ハンガリーの首都ブダペストにあるドイツ方面に向かう列車が出るターミナル駅には、中東などから1000人以上の難民や移民が集まっています。しかし、安全上の理由だとして、前日に続いて4日も外国に向かう列車は運行を取りやめています。

4日の朝は、時折、小雨が降る中、駅で夜を過ごした多くの難民らが地下通路で毛布にくるまっていたり、テントを張ったりして、雨や寒さをしのいでいました。難民らは、「ハンガリーに来たわけではなく、早くドイツに行きたい」とか「この場所は寒いし、大変だ」などと不満を訴えています。

一方、ブダペストからおよそ30キロのビチケでは、3日、警察が列車に乗っていた難民らを強制的に施設に移送しようとしましたが、難民らは今も列車の中に立てこもるなど、混乱が広がっています。

出国ができない状況が長引く中で、難民や移民らはいらだちを募らせていて、ハンガリー政府は難しい対応を迫られています。

EU=ヨーロッパ連合に加盟するハンガリーには、旧ユーゴスラビアのマケドニアやセルビアを経由して、中東などから多くの難民や移民が押し寄せています。その数は、この夏急増し、先月1か月だけでも5万人に上っています。

ハンガリーは、EU域内の人の自由な移動を認めている「シェンゲン協定」に参加しており、いったんハンガリーに入れば、協定に参加する国々の間を通常、国境での審査なしで、自由に行き来することができます。難民や移民にとっては、目的地のドイツなどに向かうためのいわば「入り口」となっています。

こうしたなかで、ハンガリー政府は、これ以上人の流入が増えると対応は難しいとして、セルビアとの国境、175キロに渡って、フェンスの建設を進めているほか、軍の部隊を投入して、国境管理を強化することも検討しています。

しかし、こうした強硬な姿勢には周辺国から批判の声も上がっており、ハンガリー政府は難しい対応を迫られています。

EU refugee crisis ‘absolutely expected’ – Putin — RT News

Russia has frequently warned of major problems which Europe would face as a result of Western policies in the Middle East and North Africa and jihadist groups terrorizing people, so the current refugee crisis in the EU doesn’t come as a surprise, said the President of Russia.


“I think the crisis was absolutely expected,” President Vladimir Putin told journalists at the Eastern Economic Forum in Vladivostok.


“We in Russia, and me personally a few years ago, said it straight that pervasive problems would emerge, if our so-called Western partners continue maintaining their flawed ... foreign policy, especially in the regions of the Muslim world, Middle East, North Africa, which they pursue to date,” said Putin.


According to the Russian president, the main flaw of Western foreign policy is the imposition of their own standards worldwide without taking into account the historical, religious, national and cultural characteristics of particular regions.


The only way to reverse the refugee flow streaming into Europe is to help people resolve problems at home. And the first step should be by creating a common and united front against jihadist groups such as Islamic State (IS, formerly ISIS/ISIL) and fighting them at their core.


“We really want to form some kind of an international coalition, therefore we conduct consultations with our US partners,” Putin said, noting that he spoke about it with President Obama.


However it is premature to discuss “direct” Russian involvement in military actions against ISIS, needless to say joining the US-led coalition, as Moscow is currently considering “other options,” said Putin.


The issue of rebuilding local economies and social spheres to convince terrified people to move back would only arise after terrorism is rooted out, Russian President said. But international support for rebuilding the statehood of the countries which have suffered at the hand of ISIS should only occur with full respect for history, culture and local traditions.


“But if we act unilaterally and argue about the quasi-democratic principles and procedures for certain areas, that will lead us to an even greater impasse,” Putin concluded.


The Russian leader emphasized that he was being critical to figure out “what is happening, and what to do next,” rather than to tease or to point out that Western policies were “shortsighted.”


Putin noted that the US is not facing a refugee crisis of the same magnitude as the EU, which has been “blindly following American orders.”


Prior to Putin’s speech, the Russian Foreign Ministry said that the EU could actually learn something from Russia in terms of offering proper living conditions to those fleeing conflict zones.


Reminding Brussels of Russia’s experience in dealing with the influx of civilians fleeing Kiev’s so-called “anti-terrorist operation” in neighboring Ukraine, the ministry's spokeswoman, Maria Zakharova said that hundreds of thousands of refugees who fled to Russia were provided with “shelter, food and aid.”

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150902#1441190493


#EU #US #外交政策

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ECB理事会後のドラギ総裁の発言要旨 | Reuters

欧州中央銀行(ECB)は、主要政策金利であるリファイナンス金利を0.05%に据え置いた。


金利据え置きは予想どおり。上限金利の限界貸出金利も0.30%に、下限金利の中銀預金金利もマイナス0.20%に据え置いた。

<量的緩和の拡大支持発言無く>


(資産買い入れ)プログラム規模やペースの変更に関する議論はなかった。


<政策拡大決定>


(最近の経済混乱に伴う)これらの影響が永続的なものなのか、中期見通しを悪化させるものなのか、単に一時的影響なのかを見極める必要がある。その上で、追加策の是非を決めていく。


<資産買い入れプログラム延長の可能性>


われわれは月額600億ユーロの資産買い入れプログラムを完全実施する。買い入れは企業や家計の信用コスト、および入手状況に良好な影響を与えている。資産買い入れプログラムは2016年9月末まで実施することを意図しているが、中期目標である2%弱に整合する水準までインフレ軌道に持続的な調整が見られるまで、必要なら延長する。


<中国情勢の見通し>


20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議のアンカラ開催中に、(中国情勢に関する)見通しが現時点より大幅に改善することを心から期待する。会議で討議する主要テーマの1つになる。


<中国経済>


中国経済の見通し悪化がみられる。2つの顕著な影響が考えられる。1つは貿易を通じて、中国以外の各国経済が弱含むこと。2つ目は株式や他のすべての金融市場で信頼感に影響が出て、こちらもマイナスに作用するということだ。


<インフレ低下>


インフレ率は今後数カ月にマイナスとなる可能性がある。これはデフレか? 理事会は主に原油価格を起因とする一時的な影響によるものだと考えている。これまでにも申し上げてきたように、われわれは入手するすべての情報を注視する。理事会は本日の協議において、行動する意欲やその用意、能力や力量を強調したい。


<インフレ目標>


われわれの責務は総合インフレ率で定義されている。目標としての2%の水準が現在も妥当かどうかという指摘だが、われわれはこの点について協議していない。


インフレ目標達成に向けて一段の努力を払っている時に目標を変えれば、ある意味でわれわれの信認を試すことになる。


そのため目標変更については協議していない。


<銘柄の買い入れ枠引き上げ>


非標準的な金融政策措置に関して、プログラム実施から半年を経過した見直しで、理事会は公的セクターの買い入れプログラムにおける銘柄の買い入れ枠を25%から33%に引き上げることを決定した。ただこれは、ユーロシステムが阻害力を持つような状況を招かないよう個別に検討され、また不適切と判断されれば25%で据え置かれる。


<政策に特別な制限ない>


ECBが金融政策を強化する上で、特別な制限はない。円滑で、完全なプログラムの実施を確実にするため、要素の1つを本日変更したことは、まさにその点を示している。


<ギリシャの「ベイルイン」ない>


ECBはギリシャの銀行について、預金者のいかなるベイルイン(損失負担)も認められないと言い続けてきた。それはギリシャの経済や景気回復にマイナスであり逆効果であると考えられるからだ。仮に預金者に負担を強いれば、個人ばかりでなく中小企業や法人にも打撃となるだろう。ECBの考えはユーロ圏財務相会合(ユーログループ)で認められた。シニア債保有者についてはこの限りではないと見なされる。


<ギリシャの特例措置>


ギリシャ国債を定例オペの担保として例外的に受け入れる措置を復活させるためには、同国が金融支援プログラムの枠組みに入り、順守するとともに、支援の見返りに求められる措置を着実かつ大幅に実行していく必要がある。その評価については今後一定の区切りで行われる予定で、それを踏まえて理事会として判断を下すつもりだ。


<ギリシャ国債買い入れ>


債券買い入れ開始に際し、複数の条件を考慮する必要がある。(債権団との支援合意実行に関する)見直しが続く間は、債券の買い入れができない。量的緩和で、1銘柄当たりの買い入れ上限を25%から33%に引き上げたこともあり、債券発行規模にかかわる制約もある。


最終的には、理事会が債務の持続可能性について分析する必要がある。


<景気回復ペース鈍化へ>


特に新興国市場の減速が、自国成長のほかユーロ圏輸出品への域外需要の重しとなることを反映し、景気回復は従来予想より幾分鈍いペースで継続すると予想する。


<成長は今後も抑制>


ユーロ圏の経済成長は、多くのセクターにおける必要なバランスシート調整や構造改革の実施ペースの鈍さにより引き続き阻害される公算が大きい。


<下方リスク>


ユーロ圏の成長見通しに対するリスクは、とりわけ域外の環境をめぐる不透明性の高さを反映し、引き続き下向きだ。特に、現在の新興国の状況は、貿易、および信頼感の影響を通じて、世界経済の成長に一段と打撃を与える可能性がある。


<最近の動向は経済見通しへのリスク>


下振れリスクは増大し、新興国の困難な状況が早期に反転する公算は小さい。見通しは8月12日までの情報を基に作成した。そのためその後の動向は経済見通しに対する下振れリスクだ。


またとりわけ過去2週間、またはそれ以前から、金融状況は引き締まった。そのため商品(コモディティ)価格の下落、ユーロの上昇、成長率の小幅低下を受け、2%に向けたインフレ率の持続可能な軌道に対しリスクが増した。


<行動する意欲>


理事会はすべての関連情報を注視する。理事会は責務の範囲内で利用可能な手段をすべて活用することで、正当化される場合に行動する意欲および能力を強調し、とりわけ規模、構成、期間の調整において、資産買い入れプログラムが十分な柔軟性を提供するという点を指摘する。


<物価上昇ペースの鈍化>


これまでに入手した情報から、景気回復は継続してはいるものの幾分軟調で、インフレ率の上昇は従来予想よりも鈍化していることが示唆されている。最近になってからは、成長、およびインフレ見通しに対する新たな下方リスクも台頭している。


ただ、金融市場、および商品(コモディティー)市場の乱高下を踏まえ、理事会はこうした情勢が物価見通し、および中期インフレ目標の達成に向けた持続可能な道筋に長期的な影響を及ぼすのか、もしくは 主に一時的な要因とみなすべきなのか、見極めるのは時期尚早と判断した。


#ECB #ドラギ

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焦点:債券の「スーパーサイクル」、新興国の外貨準備売却で終焉か | Reuters

中国を初めとする新興国がこれまでに溜め込んできた外貨準備の売却に動いたことで、債券の長年にわたる強気相場「スーパーサイクル」は終焉を迎えそうだ。中国が世界経済に組み込まれた2002年以降、金融と経済の様相は一変した。


中国による桁外れの原材料需要で力を蓄えた国々と、中国自体がその後12年間にわたり棚ぼた式に手にした外貨を積み上げたのが主因だ。


国際通貨基金(IMF)によると、全新興国の保有する外貨準備はわずか10年間で約7兆ドルも膨れ上がり、昨年半ばのピークには8兆0500億ドルほどに達した。


中国はこの増加分の約半分を占め、その景気拡大はコモディティの「スーパーサイクル」を生み出し、アジア諸国からロシア、ブラジル、中東湾岸諸国まで天然資源に恵まれた国の国庫は潤った。


溜め込まれた外貨の大半は米国債などリスクの低い先進国の国債に投資され、米国債や他のG7諸国の借り入れコストを半分程度の水準に低下させる決定的要因の一つになった。


中国の低い労働コストが西側への輸出品や賃金に対してディスインフレ的な効果を及ぼしたこともあり、新興国の外貨準備の積み上げは債券市場で20年もの間強気相場が持続するのに一役買った。


その上、債券利回りの低下は、株式と債券の相対リターンや企業の相対的資本コストを歪めることにより、金融危機後に株価が最高値更新を繰り返すのにも手を貸した。


こうした債券買いの流れが、たとえ限界的な規模であっても反転すれば、世界の資産市場は大きな問題を抱える可能性がある。


しかも現在、新興国と同様に債券を大量に買っていた米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和は終了し、西側諸国の景気回復でFRBその他の中央銀行は実質ゼロ金利政策の正常化を迫られている。


<頭打ちの外貨準備>


中国は今年の成長率が25年ぶりの水準に落ち込んで資本流出に見舞われる中、最近切り下げられた人民元は売り圧力にさらされ、人民銀行はこの夏、数千億ドル規模でドルを売却して人民元を支えたとみられる。


ラボバンクの推計によると、人民銀行は8月後半の数週間だけで外貨準備を2000億ドル取り崩したとされる。


差し迫るFRBの利上げとドル高という圧力、さらに中国のコモディティ需要落ち込みによるエネルギー・金属価格の急落で、新興国通貨は軒並み急落した。資本の流出をひたすら抑えようとすることで、国庫はひっ迫し始めている。


IMFのデータによると、新興国の外貨準備は2014年半ばから今年第1・四半期末までに5000億ドル近く減少した。この流れは長期化しそうだ。


ドイツ銀行は1日、約20年にわたる外貨準備の積み増しはピークをつけ、各国中銀は資本流出に対抗するため来年末までに1兆5000億ドルの外貨を売却すると予測した。


債券投資家は外貨準備の減少を危惧している。


アクサ・インベストメント・マネジャーズのフィクストインカム部門の最高投資責任者、クリス・イッゴ氏は「外貨準備圧縮の動きは始まったばかりだ」と指摘。「世界的な物価下落傾向の反転、米金融政策の一部反転、そして新興国の外貨準備積み増しを可能にしてきたバランスシート拡張の流れが反転するというシナリオが現実のものになりつつある。そうなれば米国債利回りは大幅上昇するだろう」と述べた。


<デフレか外貨準備取り崩しか>


中国の減速や金融市場の動揺で債券利回りが上昇するというのは一見するとつじつまが合わないかもしれない。


中国経済鈍化を背景にコモディティ価格が下落した。コモディティ価格の動向は、米英などの利上げ時期の後ずれにつながるはずだ。


しかし、10年にわたり外貨準備の取り崩しが続くとなれば、債券相場にとって、これらの要因をほぼ帳消しにしてしまうほどの力がある。


アクサ・インベストメントのイッゴ氏は、過去15年間に中国経済の台頭によってコモディティ価格が大幅上昇したのは確かだが、安い労働力と輸出品をはじめとする逆の要因と秤にかけてみれば、西側経済とってはディスインフレ圧力の方が強かったと指摘する。


裏返せば、最近のコモディティ価格の下落は、景気回復に向かう西側諸国で今後物価上昇圧力が高まるのを防ぐには不十分で、中銀が引き締めを思いとどまるのも一時的、と考えることができる。


ドイツ銀行のストラテジスト、ジョージ・サラベロス氏は「債券の需要はピークを過ぎたのではないか」と語った。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150903#1441276655

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150901#1441103954


#FRB #利上げ

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日本株、過去最大規模の攻防戦 止まない海外勢の売り | Reuters

前週の日本株式市場で、過去最大規模の攻防戦が繰り広げられていた。世界株安が連鎖する中で、海外勢が大量の売りを出す一方、国内の個人投資家や「公的資金」が買い支える対抗図だ。ただ、相場の主導権を握っているのはやはり海外勢。金融緩和効果や世界経済減速への疑念が強まるなか、リスクオフ再開の気配を見せている。

その過去最大規模の「大波」の中で、日本株のポジションも縮小されたわけだが、注目されるのは、売りの主体がヘッジファンドやCTA(商品投資顧問業者)など短期筋だけでなかったことだ。長期資金の海外投資家も、日本株を売り始めている可能性が大きい。


ドルベースの日本株が今春以降、急上昇。通常は為替ヘッジをしない海外の長期投資家にとっても利益が乗る水準になっていたことで「益出し売りをしやすかった」(外資系投信)という。4日終値でも、ドルベースの日経平均.N225は、依然として前年比プラス圏だ。


だが、別の見方も浮上している。「日本経済に対する疑念を持つ海外投資家が増えてきた」と、ある外資系証券エコノミストは指摘する。消費、生産、設備投資、物価、いずれも停滞感が強まる中で、アベノミクスへの信頼感が低下してきたことも、日本株売りの背景にあるという。


「今の日本は、政治、経済とも、いい印象を受けない。日銀が追加緩和しても輸入物価だけ上がってしまえば、マイナス効果が強く出てしまう。政策にも手詰まり感が出ている」とJPモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は話す。

海外勢の売りに対抗したのは国内勢。国内年金の売買を経由する信託銀行は、8月第4週、現先合計で昨年12月第3週以来となる5155億円を買い越した。市場では公的年金や共済などを含めた「公的資金」の買いとの見方が多い。


日銀のETF(上場投資信託)買いもハイペース。8月第4週は、24日の337億円1回だけだったが、金融調節のデータでみた8月は3494億円の買いとなり、月間最高となった。


「公的資金」以上に買いを入れたのが個人だ。8月第4週は現先合計で、2674億円の買い越しだったが、投資信託の7922億円の買い越しと合わせると1兆円超のプラス。海外勢が過去最大の売りを見せるなか、週間で1.5%程度の下げにとどめたのは、こうした個人と公的資金の買いだ。


しかし、海外勢の売りは止まらず、4日の日経平均は一時500円以上の下落となり、26日に付けた安値を割り込んだ。「日本経済への自信というよりも、値ぼれで安くなったから買ったという個人投資家は、大きな損を抱えることになりかねない」(松井証券・シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏)と警戒されている。


#アベノミクス

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誤発注 東証が107億円余支払う判決確定 NHKニュース

みずほ証券は平成17年に、東証のマザーズ市場で「1株を61万円で売る」という注文を出す際、誤って「61万株を1円で売る」と注文し、株を買い戻すまでの9分間に400億円を超える損失が出ました。

みずほ証券は注文を受けた東京証券取引所が速やかに対応しなかったとして、東京地方裁判所に賠償を求める裁判を起こしました。1審と2審はいずれも、「注文を受けた7分後には売買を止めるべきだった」と指摘しましたが、一方で、みずほ証券にも不注意があったとして、東証に対して注文の7分後から生じた損害の7割に当たる107億円余りの賠償を命じました。

これに対してみずほ証券と東証の双方が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の山浦善樹裁判長は4日までに、いずれも退ける決定を出し、東証に107億円余りの賠償を命じた判決が確定しました。東証によりますと賠償を命じられた額はすでに支払い、損失として処理しているということです。

これについて東京証券取引所を傘下に持つ「日本取引所グループ」は「市場関係者や投資家の皆様に長らく心配をおかけしました。賠償を命じられた金額はすでにみずほ証券側に支払い済みで、今後の業績に与える影響は少ない」とコメントしています。

一方、みずほ証券は「当方の上告が退けられたことは残念だが、受け入れざるをえない」とコメントしています。

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7月の実質賃金 27か月ぶりプラスに NHKニュース

厚生労働省が、従業員が5人以上いる全国のおよそ3万3000の事業所を対象に行った調査の速報値によりますと、基本給や賞与、残業代を合わせた、ことし7月の給与総額は働く人1人当たりの平均で36万7551円でした。

これは前の年の同じ月と比べて0.6%の増加で、物価の上昇分を差し引いた実質賃金でも前の年を0.3%上回りました。実質賃金が増加するのはおととし4月以来、27か月ぶりです。

この数値は速報値のため変わる可能性がありますが、厚生労働省は、「消費増税による物価上昇の影響が落ち着き、名目賃金も堅調に推移していたため、実質賃金がプラスに転じたとみられる。今後も安定的に上昇傾向が続くかどうか動向を注視したい」としています。


#経済統計