https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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友人からの紹介で知り合い、昨年12月24日から交際がスタート。11月19日に入籍し、今月11日にハワイで親族、身内を招待して挙式したという。

ご報告 - Ami Kurata Official Blog - Yahoo!ブログ

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人 芸術 仕事 人 芸術 仕事


宝塚時代、舞台女優をしていた頃は、
頂いた役の追求。
ダンスなどの表現の追求。
レベルアップや自分の役割を果たす為、
ストイックに稽古する。
自分を高める事が中心。
チームプレイは勿論重要だけど、
それは個々がしっかり責任を果たしてからこそ。だから自分との戦い。
ある意味孤独を感じる時もありました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151122#1448188828

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藤江れいな - エケペディア

NMB48チームMのキャプテン。

川上礼奈 - エケペディア

NMB48チームM

いずりな（AKB48）のトーク|新世代トークアプリ755（ナナゴーゴー）

今買ったペットボトルのホットのミルクティーが熱々すぎて幸せな気分になった☺

いずりな（AKB48）のトーク|新世代トークアプリ755（ナナゴーゴー）

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AKB48の新曲にOG5人が参加 ファンから非難、現役メンバーも怒りか - ライブドアニュース

「相次ぐスキャンダルや有名メンバーの離脱でファン離れが加速し、新規ファンを獲得するための世代交代も上手くいっていない。すでに公式ライバルグループの乃木坂46に抜かれたとの評もあります。本来なら若手をじっくり育てて巻き返すべきですが、多くの業界人の飯の種になっているAKBはビジネス的に悠長なことを言っていられない。シングルの累計ミリオン記録まで途絶えたら、生命線であるスポンサー獲得にも悪影響を及ぼします。目先のカネのためにOGのシングル投入という禁じ手を使い、もっと大事なものを失ってしまいそうな状況です」（アイドルライター）

「喜んでいるのは卒業後に仕事が激減している篠田と板野くらいでしょう。運営サイドが人気回復のために過去の有力メンバーにすがり、OGも過去の栄光にすがるという構図は『終わりの始まり』を予感させます。卒業前に振り回されている高橋みなみも可哀想ですし、運営サイドの無策がAKBを殺すことになりかねません」（前同）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151207#1449484715
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151206#1449398627

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生活 生活

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生活 生活

HARIO (ハリオ) ワンカップティーメーカー 200ml ブラック OTM-1B

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曙産業 トライタン樹脂製 クリアティーポット 480ml クリア TW-3717

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セーラー万年筆の中島義雄前社長の華麗な経歴 活動家の前歴ながら大蔵省へ - ライブドアニュース

　解任された中島氏は、かつては「将来の大蔵事務次官候補」といわれた。四角四面の高級官僚とは大きく違った個性で知られていた。東京大学時代に社学同（社会主義学生同盟）に属し、教養学部の自治会選挙で社青同（日本社会主義青年同盟）の江田五月氏（のち参議院議長）と争ったが決選投票で敗れ、副委員長になった経歴をもつ。江田氏は委員長、中島氏は副委員として大学管理法反対闘争を指導、1年間の停学処分を受けた。


　復学後、中島氏は法学部に進み、1966年大蔵省に入省した。学生運動の活動家という前歴があれば門前払いを食うのが普通だが、後に国鉄総裁になる高木文雄氏が秘書課長として上級職を採用していたことが幸いした。「単なる優等生ではダメ」と考えた高木氏は、真に実力のある人材を求めていた。中島はお眼鏡にかない入省できた。


　高木氏が採用した大蔵官僚は「花の41年組」と称され、有能な人材を輩出した。同期のトップに位置し、三羽烏と並び称されたのが武藤敏郎氏、長野厖士氏、そして中島氏である。武藤氏は大蔵・財務事務次官、日本銀行副総裁などを歴任し、現在は2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長だ。残る2人も大蔵省にとどまっていれば武藤氏と似たコースを歩いたことだろうが、過剰接待問題などで大蔵省を追われた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151213#1450003220

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宗教 宗教

名僧に聞く　生老病死すべてに答える - 鵜飼秀徳（浄土宗僧侶・ジャーナリスト）

塩沼亮潤（大峯千日回峰行大行満大阿闍梨）

　実は、「失敗したらどうしよう」とか「もう嫌だ」と思ったことは一度もないのです。行に入る前も、歩いているさなかも、行を達成する自分の姿しか想像できませんでした。

不思議と千日回峰行を終えたという達成感は一切ありませんでした。いつもと同じような心境で、いつものように戻ってきました。

私が実践しているのは修験道という、神道が融合した仏教の一形態です。「修験」とは、「実修実験」のこと。つまり大自然の中に飛び込み、暑さ、寒さ、辛さ、苦しさ、悲しさを実際に体験し、体得していくということです。


　心身ともにボロボロになってきた時、ふと足元を見るとささやかな花が咲いている。「うわー、本当にきれいだなあ」と自分が生かされていることを自覚して、本当に涙が出てくるのです。そして、さらに深い思考に入っていく。花は別に私を感動させるために咲いているんじゃない。天に向かって自分のなすべき姿を表現しているだけなのに、疲れ切った自分を癒してくれている―。そこで「自分は周りの人たちに対してそういう存在であったかな」と気づくのです。山に入ると、そういう、ささやかな気づきの連続です。

　私の家は、中学２年のとき両親が離婚、母親と祖母の３人で貧しい生活を送っていました。家計を助けるために喫茶店でアルバイトをし、パチンコ屋に通って落ちていた玉を増やし、味噌や醤油などの景品をいただいて家に持ち帰るような毎日でした。

　そうした方々によく話させていただくのは、悩んだら体を動かしてください、ということです。人間の筋肉の３分の２が足にあるといわれています。歩けば体全体の血流が良くなり、頭も冴えてくる。体を動かしながら、自問自答を繰り返すことで、自分を深く知る。それは修験の教えにもつながるのです。


　私はたまたま千日回峰行をしてしまっただけで、世間からはそこをクローズアップされることが多いのですが、千日回峰行は大切な体験ではあるけれど、今の私を支えているのは、いま日々行っているお勤めであり、農作業であり、信者の皆さんとの語らいです。毎日を一生懸命生きて、悪いことをしない。それが本当の修行だと思うのです。

ネルケ無方（安泰寺住職）

　私から見ると、日本人は暮らしのなかで意識しないで宗教を実践しています。禅寺では、食事や掃除といった日常生活のすべてが修行ですが、これは一般の日本人にも当てはまる。たとえば小学校の給食の時間では、その食事にかかわった人たちに感謝する意味で、みんなで「いただきます」と唱える。学校だけでなく、一部の会社でも、自分たちで掃除を行いますが、これも教室や社屋への恩返しでしょう。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151207#1449484723
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151005#1444042617

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法律 教育 法律 教育


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151214#1450089691

#勉強法

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産経新聞前ソウル支局長に無罪判決　NHKニュース

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長は自社のウェブサイトに掲載したコラムで、去年４月に起きた韓国の旅客船沈没事故の当日、パク・クネ大統領の所在が一時、分からなくなっていたと伝えた韓国の有力紙「朝鮮日報」の記事を引用したうえで、パク大統領が元秘書の男性と一緒にいた可能性を示唆し、インターネットを使って大統領の名誉を毀損した罪に問われました。
これに対して加藤前支局長は、「記事には公益性があり、ひぼうする目的もなく、名誉毀損には当たらない」などとして無罪を主張していました。
１７日の判決で、ソウル中央地方裁判所は被告はうわさが虚偽であると知っていたとした一方で、「記事は、私人としてのパク・クネ氏から見れば社会的な評価を深刻に阻害しているが、公人としての大統領の業務遂行については公的な関心事であり、名誉を傷つけたと見るのは難しい」と指摘しました。
さらに、「被告が記事を書いたのは韓国の政治や社会の事情を日本に伝えることが目的で、ひぼうが目的だったと見ることは難しい。言論の自由は韓国の憲法で保障されており、公職者に対する批判は可能なかぎり許容されるべきであり、公職者の権限が高ければ高いほど許容される範囲はより広くあるべきだ」とする判断を示し、無罪を言い渡しました。
１７日の公判で裁判所は判決文の読み上げに先立ち、韓国外務省が提出した文書を読み上げるという異例の対応を取り、この中で韓国外務省は今回の裁判が両国の関係改善の障害となっているため大局的に善処すべきだと日本側から強く要望があったとしたうえで、「最近、両国関係の改善の兆しがあり、善処すべきだとする日本側の主張をしん酌することを望む」として配慮を求めていました。
加藤前ソウル支局長は、無罪判決を受けて、ソウル市内で記者会見を開き、「当然の判決であって、特別に感慨を抱くということはありません」と述べたうえで、検察に対し、控訴しないよう求めました。

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#米大統領選 #ロン・ポール

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#米大統領選 #トランプ

クリントン氏、「バフェットルール」の拡充を主張 | Reuters

米大統領選の民主党有力候補であるクリントン前国務長官は１６日、富裕層に３０％の最低税率を課す「バフェットルール」を拡充し、富裕層の実効税率を上げるべきだと主張した。


クリントン氏は、同ルールを提唱した著名投資家ウォーレン・バフェット氏とネブラスカ州オマハで演説。富裕層が税制の抜け穴などを利用して実効税率を下げないよう、公正な税制が必要だと訴えた。

#ヒラリー

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米議会 “原油の輸出解禁”審議へ ４０年間にわたり規制　NHKニュース

アメリカ議会の与野党は１６日、来年９月末までの２０１６年度の歳出法案をまとめました。この中で、１９７０年代の石油危機以降、４０年間にわたって規制してきたアメリカからの原油の輸出を解禁する措置が盛り込まれました。
アメリカでは、シェールオイルの生産急増を受けて、石油業界などから余った原油を輸出できるよう求める声が上がり、野党・共和党内に解禁を目指す動きが広がっていました。
これに対し、オバマ大統領や与党・民主党は、国内のガソリン価格が値上がりし、地球温暖化対策を妨げることにもなるなどとして反対してきました。
しかし、民主党側が求める太陽光発電の普及を後押しする減税措置を認めることで与野党が折り合い、原油の輸出の解禁が法案に盛り込まれました。今後、議会の上下両院の審議などを経て、歳出法案が成立すればアメリカからの原油輸出の道が開かれます。
原油価格は、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が減産を見送るなど供給の過剰な状態で、値下がり傾向が続いていますが、アメリカからの原油の輸出が解禁されれば、さらに下押しする圧力にもなりそうです。

ＩＭＦ改革 米議会でようやく承認の見通し　NHKニュース

ＩＭＦは５年前の２０１０年に、加盟国で増資を行いＩＭＦの資金力を２倍に拡大すると同時に、中国など新興国の発言権を高める大がかりな組織改革を決めました。
日本など関係各国では、議会の承認など必要な手続きが終わっていますが、最大の出資国であるアメリカで議会の承認が得られないため、ＩＭＦの組織改革が進まない状況に陥っていました。
こうしたなかで、アメリカ議会は１６日、２０１６年度の予算の具体的な使いみちを決める歳出法案をまとめ、このなかにＩＭＦへの出資も盛り込みました。アメリカ議会は今月２２日までに歳出法案の成立を目指しており、これにより、ＩＭＦ改革の承認手続きがようやく進められる見通しになりました。
ＩＭＦ改革が実現すれば、各国の出資比率はアメリカが１位、日本が２位で変わりませんが、中国が６位から３位となるうえ、インド、ロシア、ブラジルが１０位以内に入り、ＩＭＦ内で新興国の発言力が大幅に高まります。
アメリカの対応の遅れに新興国は不満を強め、主要２０か国のＧ２０の会議などでアメリカを名指しで批判していました。また中国がＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行を設立して、独自の動きを強めるきっかけにもなったと指摘されています。

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米世論調査 銃販売禁止に「反対」過半数に　NHKニュース

アメリカではカリフォルニア州で男女２人が銃を乱射し１４人が殺害されるなどしてテロへの不安が高まっています。こうした状況を受け、アメリカＡＢＣテレビなどが行った世論調査の結果が１６日、発表されました。それによりますと、政府が海外のテロ組織による大規模な攻撃を防ぐことができると思う人は４３％だったのに対し、難しいと答えた人が５６％でした。
また、組織の指示を受けないテロリスト、いわゆる「一匹おおかみ」によるテロ事件を政府が防ぐことができると思う人は２２％にとどまり、難しいと答えた人が７７％に上りました。
そして、軍用のライフルなど殺傷能力の高い銃の一般への販売を禁止することに賛成するかどうか尋ねたところ、賛成が４５％だったのに対し、反対が５３％となり、１９９４年の調査開始以来、初めて半数を超えました。
アメリカでは、テロ事件を受けて、オバマ大統領が銃規制を強化すべきだと訴える一方、銃の購入者は増加していると伝えられていて、テロ事件から身を守るため銃が必要だと考える人が増えていることがうかがえます。

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Washington Is Panicking That Putin Is Breaking the ISIS Supply Line

Turkish MP faces treason charges after telling RT ISIS used Turkey for transiting sarin — RT News

F-15s deployed in Turkey return to Lakenheath - News - Stripes

Air Force offers drone pilots $125,000 retention bonuses - News - Stripes

What Stinks in Saudi Ain’t the Camel Dung | New Eastern Outlook

この戦争狂乱は一体どこへ向かうのか？ サウジアラビアで悪臭を放っているのはラクダの糞ではない: マスコミに載らない海外記事

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ロシア ウクライナとの自由貿易制度停止へ　NHKニュース

ウクライナとＥＵは去年、貿易自由化で合意しましたが、自国の経済に影響が出るとしてこれに強く反対するロシアと、自由貿易への移行を巡って三者協議を続けてきました。しかし、三者協議は平行線のまま結論が出ず、ウクライナとＥＵは、来月１日から予定どおり貿易自由化に踏み切ると確認しました。
これを受けて、プーチン大統領は１６日、これまで旧ソビエト諸国の枠内で続けてきたウクライナとの自由貿易制度を停止する大統領令に署名しました。ウクライナとの自由貿易制度を停止する理由について、ロシア政府は、ウクライナとＥＵの貿易自由化が進めば、ＥＵの製品がウクライナを経由して、関税をかけられないまま安い価格で流入するとして、ロシア経済が打撃を受けることを防ぐためだと説明しています。
ウクライナのポロシェンコ政権は、外交や安全保障で欧米寄りの政策をとっており、今回のロシア側の措置によって、経済分野でもウクライナのロシア離れが進むことになります。

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ウクライナ 政権内部の対立が深刻化　NHKニュース

ウクライナのアバコフ内相は１６日、大統領や閣僚らが参加して２日前に行われた政治改革についての会議の様子をインターネット上で公開しました。
この中で、汚職対策のため大統領に要請され南部の州知事に就任したサーカシビリ氏が、「アバコフ内相は泥棒だ。ウクライナの全員が知っていることだ」などと述べ、汚職まみれだと批判しました。これに対し、アバコフ内相は水の入ったコップをサーカシビリ氏に向かって投げつけ、突然立ち上がり、会議は中断しました。ポロシェンコ大統領は、今回の件について「恥ずべきことだ」とコメントしています。
サーカシビリ氏は、かつてグルジアと呼ばれた旧ソビエトのジョージアで政変を主導し、その後大統領に就任、反ロシアの急先ぽうとして知られ、ロシアに対抗する人材として大統領みずからが知事に任命しました。クリミアの併合をきっかけにロシアと対立するウクライナでは、汚職が深刻な社会問題となっていて、政権内部での対立も深刻化しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150531#1433069048

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FRB: Press Release--Federal Reserve issues FOMC statement--December 16, 2015

Information received since the Federal Open Market Committee met in October suggests that economic activity has been expanding at a moderate pace. Household spending and business fixed investment have been increasing at solid rates in recent months, and the housing sector has improved further; however, net exports have been soft. A range of recent labor market indicators, including ongoing job gains and declining unemployment, shows further improvement and confirms that underutilization of labor resources has diminished appreciably since early this year. Inflation has continued to run below the Committee's 2 percent longer-run objective, partly reflecting declines in energy prices and in prices of non-energy imports. Market-based measures of inflation compensation remain low; some survey-based measures of longer-term inflation expectations have edged down.


Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee currently expects that, with gradual adjustments in the stance of monetary policy, economic activity will continue to expand at a moderate pace and labor market indicators will continue to strengthen. Overall, taking into account domestic and international developments, the Committee sees the risks to the outlook for both economic activity and the labor market as balanced. Inflation is expected to rise to 2 percent over the medium term as the transitory effects of declines in energy and import prices dissipate and the labor market strengthens further. The Committee continues to monitor inflation developments closely.


The Committee judges that there has been considerable improvement in labor market conditions this year, and it is reasonably confident that inflation will rise, over the medium term, to its 2 percent objective. Given the economic outlook, and recognizing the time it takes for policy actions to affect future economic outcomes, the Committee decided to raise the target range for the federal funds rate to 1/4 to 1/2 percent. The stance of monetary policy remains accommodative after this increase, thereby supporting further improvement in labor market conditions and a return to 2 percent inflation.


In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments. In light of the current shortfall of inflation from 2 percent, the Committee will carefully monitor actual and expected progress toward its inflation goal. The Committee expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant only gradual increases in the federal funds rate; the federal funds rate is likely to remain, for some time, below levels that are expected to prevail in the longer run. However, the actual path of the federal funds rate will depend on the economic outlook as informed by incoming data.


The Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities and of rolling over maturing Treasury securities at auction, and it anticipates doing so until normalization of the level of the federal funds rate is well under way. This policy, by keeping the Committee's holdings of longer-term securities at sizable levels, should help maintain accommodative financial conditions.


Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; Charles L. Evans; Stanley Fischer; Jeffrey M. Lacker; Dennis P. Lockhart; Jerome H. Powell; Daniel K. Tarullo; and John C. Williams.

米ＦＯＭＣ声明全文 | Reuters

１０月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペース（moderate pace）で拡大したことを示唆している。家計支出と企業の設備投資はここ数カ月間に確実な速度（solid rate）で増え、住宅部門は一段と改善した。しかし、純輸出は軟調だった。継続する就業者数の増加や失業率の低下を含め、最近の広範な労働市場の指標は一段の改善を示し、労働資源の活用不足が今年の初め以降、目に見えて減少した（has diminished appreciably）ことを裏付けている。インフレ率はエネルギー価格とエネルギー以外の輸入価格の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いまま(remain low)で、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標の一部はやや低下（edged down）した。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整（gradual adjustments in the stance of monetary policy）により、経済活動が引き続き緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は引き続き力強さを増すと予測している。全般的に国内外の動向を考慮すると、委員会は経済活動と労働市場の両方の見通しにとってのリスクは安定しているとみている。インフレ率は、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。


委員会は、今年に入って労働市場の状況は著しく改善（considerable improvement in labor market conditions）したと判断しており、インフレ率が中期的に２％の目標に向けて上がっていくとするだけの合理的な確信（is reasonably confident）がある。経済見通しを踏まえ、政策(policy actions)が将来の経済の結果（future economic outcomes）に影響を及ぼすまでにかかる時間を考慮に入れて、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０・２５―０・５０％に引き上げることを決定した。今回の引き上げ後も金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。


ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模（the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate）を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通し（realized and expected economic conditions）を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待（actual and expected progress toward its inflation goal）を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する（expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant only gradual increases in the federal funds rate）。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベル（below levels that are expected to prevail in the longer run）で推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。


委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで（until normalization of the level of the federal funds rate is well under way）、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。

FRB: Press Release--Federal Reserve Board and Federal Open Market Committee release economic projections from the December 15-16 FOMC meeting--December 16, 2015

イエレン米ＦＲＢ議長の会見要旨 | Reuters

＜利上げと回復＞


利上げは、景気回復が続くというＦＯＭＣの自信を反映したものだ。景気回復に明らかな進展は見られたが、まだ完了していない。


労働市場の改善余地が残り、インフレもより長期の目標を下回り続けている。しかし、景気が順調で、今後もこうした傾向が続くとみられるなか、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、今回の利上げ後も金融政策スタンスは引き続き緩和的であるとの認識の上で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標の緩やかな引き上げが現時点で適切と判断した。


＜シクリカルなぜい弱さ残る＞


１１月の失業率は５％と、昨年末の水準から０．６％ポイント低下し、ＦＯＭＣ参加者による長期見通しの中央値に近付いた。求職断念者や不本意なパートタイム就業者などを含む、広義の失業率も確実に改善した。だがシクリカルなぜい弱さが一部残る公算が大きい。労働参加率は人口動態トレンドの予測を依然下回っている。不本意なパートタイム就業者も幾分高止まりしており、賃金の伸びもまだ持続的な拡大を示していない。


＜経済見通し、リスクは安定＞


委員会は現在、金融政策スタンスの緩やかな調整、および経済活動が緩やかなペースで拡大を続け、労働市場関連の指標が引き続き力強さを増すと想定している。


海外の動向がなお米経済成長へのリスクとなっているが、こうしたリスクは夏以降、低減したようだ。委員会は総じて、経済活動見通し、および労働市場に対するリスクは安定していると判断している。


＜低インフレにもかかわらず利上げに踏み切った理由＞


インフレが現在も低水準にとどまっているにもかかわらず、ＦＯＭＣはなぜフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を引き上げたのか。


これまでも言ってきた通り、インフレが現在軟調となっているのは大部分が一時要因によるもので、こうした要因は次第に後退していくと予想している。また、労働市場などのスラック（需給の緩み）の縮小によりインフレには上向き圧力がかかるはずだ。さらに、金融政策措置が将来の経済情勢に対し影響を及ぼし始めまで時間がかかるとわれわれは認識している。


ＦＯＭＣが政策正常化を待ち過ぎれば、景気の過熱や、インフレ率がわれわれの目標を大きく超えて上昇することを防ぐために、ある時点で比較的急に政策を引き締める必要に迫られる可能性がある。


このような急な引き締めは、経済をリセッション（景気後退）に追いやるリスクを高める恐れがある。


＜バランスシート規模を当面維持＞


大規模な長期証券の保有を維持することで、緩和的な金融状況を維持する一助となり、また将来マイナスの衝撃が及んだ際に、フェデラルファンド（ＦＦ）金利を事実上の下限に戻すリスクを低下させる。


＜利上げ開始のタイミング＞


今回利上げを決めたのは、労働市場のさらなる改善、インフレ率が中期的に２％へ戻るとの合理的な確信という利上げの条件が満たされたと判断したためだ。


われわれは、海外経済によるリスクやこうしたリスクが長引くことを懸念していた。だが米経済はこれまで多大な力強さを示している。米経済の支出総額の８５％を占める国内支出は引き続き持ちこたえ、確実なペースで拡大している。比較的ぜい弱な海外経済の成長やドル高を起因とする純輸出の足かせはあるが、総じて労働市場と経済の見通しに対するリスクは安定しているとみている。


＜インフレ率と今後の利上げ＞


インフレ率が確実にわれわれの想定通りに推移するよう、時間とともに実際の進展を監視する必要がある。追加利上げ前にインフレ率が２％に達するのを確認する必要はないが、われわれはインフレ動向について見通しを持っている。


だが想定通りに進展しない、または目標を下回っている状況が一時的ではなく、労働市場が引き締まっても変わらないなら、確実にわれわれは利上げを休止する。


われわれは最大雇用の目標達成までかなり近い状況にあると示唆してきた。だがインフレ率については目標を大きく下回っている。


＜原油価格とインフレについて＞


原油価格の一段の下落に驚いている。ただ、物価への影響を払しょくするために、原油価格が上昇する必要はない。必要なのは原油価格の安定だ。


＜利上げ後に政策転換が必要になる可能性について＞


一部の中銀がいったん金利を引き上げ、その後金利を引き下げたことがあるのは事実だが、すべてのケースで政策のミスがあったわけではない。経済はショックに見舞われることがある。利上げした時は適切な判断だったが、その後条件が変わり、ショックに対応するため、政策の転換を迫られた場合もある。


中銀の行動が早すぎたケースがあることを否定するわけではない。我々はきょうの決定にあたり、そうしたリスクを検討し、そうしたリスクを慎重に秤にかけた。そのようなことが必要になるとは思わない。


＜新興国市場について＞


新興国の政策当局に対しては、突然の予期しない政策変更に伴う波及効果を避けるため、できる限り明確なコミュニケーションを行うよう約束してきた。今回の措置は予想されており、うまくコミュニケーションされていたと思う。少なくともそう期待したい。


全般的に見て、多くの新興国は例えば１９９０年代よりも強さを増していると思う。一方で、ぜい弱な面もあり、非常に注意深く見守っていく。


＜緩やかな利上げは低水準の中立的名目ＦＦ金利が理由＞


ＦＦ金利は当面、長期的に見込まれる水準を下回る見通しだ。


この見方は、経済が潜在成長率に近い状況にあると仮定した場合に緩和的でも引き締め的でもないＦＦ金利の水準と定義される、中立的な名目ＦＦ金利が現在、歴史的低水準にとどまっており、時間とともに緩やかに上昇していくとみられることと一致している。


中立的というのは政策目標ではなく、評価だ。経済が潜在成長率に近い状況だとして、この状況を維持する実質的な政策スタンスであり、短期金利の水準だ。米経済はまだこの状況とは言えないが、妥当に近い水準にある。


＜利上げは自信を反映＞


きょうの決定が米経済に対するＦＲＢの信頼を反映していることに米国民はまず気づくだろう。労働市場は大幅に改善しており、地域や業界によって状況はまちまちであるものの、われわれは経済が持続可能な回復軌道にあるとみている。


＜金融市場の底堅さ＞


米金融システムは金融危機前と比べてかなり底堅いと言える。十分な資本を備えた銀行は企業向け融資を支援するのに良好な状況にある。


また、ここ数年間に多くの企業が利支払いを減らし、債務プロファイルを拡大してきた。このことは波及効果の軽減につながるとみているが、慎重に評価していく。


＜成長に対するリスク＞


下振れリスクには注意したい。ただ、消費者の置かれた金融環境はかなり健全になっている。彼らの所得見通しは改善した。多くの自動車購入が確認されている。住宅（市場）の回復は極めて緩やかだが、データは住宅投資の大幅な増加傾向を示唆するだろう。


個人的には緩やかな回復を中心的な予想としているが、上振れリスクは存在する。掘削活動の減少は投資支出を抑制してきたが、上振れリスクもある。


とりわけコモディティー価格が下落する中で、多くの国が非常に困難な（経済）調整や成長減速を経験している。一方、最近でも新興国市場の成長加速が確認されている。


＜インフレ率の未達容認＞


ＦＲＢはインフレ率の（目標）未達を容認してきた。未達は中期的に解消されると考えたからだ。ＦＲＢはこれまでにも、一時的との判断から、インフレ率のオーバーシュートを容認したことがある。ただし、インフレ動向を極めて注意深く監視する必要はある。エネルギー価格とドル相場が安定化すれば、インフレ率とコアインフレ率が上昇すると予想しているからだ。もしもＦＲＢが想定する通りの展開にならない場合には当然、見通しを再考するとともに、適切な政策をとる必要がある。


＜リセッションの可能性＞


米経済の基調的な状況は、極めて堅調だと考えている。景気拡大は長引くなればいずれ失速する、というのは神話に過ぎない。経済が予想外のショックに見舞われ、リセッション（景気後退）に落ち込む可能性は、どんな年にもかなりある。その確率がどのくらいなのかは正確には知りようがないが、少なくとも１０％といったところなのではないか。


＜バランスシート政策＞


われわれはいずれは、金融政策を効果的、かつ効率的に運営するのに必要と判断される規模まで、バランスシートを縮小する方針にある。


金融システムを取り巻く状況は、金融危機前から大きく変わっている。ＦＲＢは現在、ＦＲＢの長期的な運営フレームワークをどのようなものにすべきかについて、検討を重ねているところだ。そのため、今はまだ、効果的・効率的な運営に最適なバランスシートとはどのくらいの規模なのか、具体的に特定することはできない。危機前の極めて小さな規模よりは大きいのかもしれない。われわれはまだ、決定していない。


ＦＲＢはこれまで、再投資を減少もしくは完全に停止することによって、バランスシートの規模を段階的に縮小する見通し、と説明してきた。これ以上のことに関しては、再投資縮小のタイミングは経済と金融の情勢次第とだとする以外は、追加的なガイダンスは示していない。


＜インフレモデルは最善＞


多くのスタッフがインフレモデルを研究している。私も試みたが、彼らに対して謙虚にならざるを得ない。彼らが完璧だとは思わないが。われわれは一貫して機能していないモデルは使わない。常により良いモデルの開発に努めている。現在採用しているモデルより優れた別のモデルを私は知らない。


＜賃金の伸び加速へ＞


私は、労働市場の力強さが増す中で賃金の伸びが一段と加速すると期待している。そして、２％のインフレ目標の下で、賃金の伸びが加速する余地はこれまでよりも広がると考える。


賃金の伸びが加速している初期の兆候が一部で確認される可能性がある。すでに時間給は上向き、ここ数カ月で時間当たり平均賃金はやや上昇している。


私はこれを確かなトレンドと呼ぶことは控える。われわれは過去に期待を裏切られてきた。賃金の伸びに影響を及ぼす要因は多い。ＦＲＢの政策決定において、賃金の伸びはいかなる意味でも決定的な要因ではない。ただ、インフレ見通しとは関係がある。また、労働市場にどれほどのスラック（需給の緩み）が存在するかの評価にも関係する。

米ＦＲＢ 利上げ決定 7年続いたゼロ金利政策を解除　NHKニュース

ＦＲＢは、１６日まで２日間、ワシントンで金融政策を決める公開市場委員会を開き、終了後、声明を発表しました。
声明で、ＦＲＢは、アメリカの景気について「雇用が著しく改善し、物価上昇率も中期的に２％の目標に向かって上昇していくと確信できた」などと指摘し、ゼロ金利政策を解除し、利上げを始めることを全会一致で決めました。
これによって、現在ゼロから０．２５％の幅の極めて低い水準に抑えてきた政策金利は、１７日から０．２５から０．５％の幅に引き上げられます。ＦＲＢが利上げを行うのは、２００６年６月以来９年半ぶりです。
政策金利は、アメリカの金融機関どうしがお金を貸し借りする際の金利で住宅ローンや企業への融資などあらゆる金利に影響するため今後、さまざまな金利が緩やかに上昇していくと見られます。ＦＲＢは、２００８年のいわゆるリーマンショックのあと７年間にわたって、金利を事実上ゼロに抑え、景気を下支えしてきましたが、今回、危機への対応は終了し、金融政策をいわば通常の状態に戻す段階に来たと判断しました。アメリカはこれで日本やヨーロッパに先んじて、異例の政策を転換することになりました。
ただ、ＦＲＢは、声明で「このあとの景気の改善には、極めてゆっくりとした利上げが必要になっている」などと指摘し、景気の回復の勢いを損なうことがないよう、当面、金利は低めに抑え、利上げは慎重に、ゆっくり進めることを強調しました。
これに関連してＦＲＢが公表した、今後の金利の見通しでは、来年末まで、８回ある会合のうち、４回程度で利上げを行って、１．２５から１．５％程度の幅まで、利上げを進めることが会合参加者の中心的な見方になっていて、過去に行った利上げに比べるとゆっくり進める考えが示されています。

会合を終えて記者会見したＦＲＢのイエレン議長は、「今回の決定は、大恐慌以来、最悪の金融危機と不況から経済が立ち直るのを支援するため７年に及んだ異例のゼロ金利政策を終えることを意味している。雇用の回復や賃金の上昇で大勢のアメリカ人の暮らしに著しい改善があり、景気が力強く回復を続けていくというＦＲＢの自信を反映したものだ」と述べました。
一方で、今後の利上げの進め方について、イエレン議長は、「景気は順調に拡大していくと見込んでいるが、金利の引き上げは小幅に進めることが現時点では望ましいと考えている。今回、金利を上げたがＦＲＢの金融政策は引き続き、緩和の姿勢に変わりない」と述べ、景気に十分配慮して、ゆっくりと利上げを進めていく姿勢を強調しました。
また、利上げをきっかけに、世界の資金の流れが変わり、新興国の経済に打撃になるのではないかという懸念が根強いことについて、イエレン議長は「今回の利上げは、新興国でも織り込まれていたと思っている。確かに資金の流出などマイナスの影響が及ぶ可能性はあるが、同時にアメリカ経済の回復の恩恵も及ぶ。打撃を与えないよう注意している」と述べました。

ＦＲＢが７年間続けたゼロ金利政策の解除を決めたのは、景気が、順調に回復を続けていくと先行きに自信を深めたためです。


特にＦＲＢが重視する雇用情勢の改善が鮮明です。一時１０％に跳ね上がった失業率は、先月までに５％ちょうどに下がり、ＦＲＢの目標とする水準にまですでに改善しました。またリーマンショック以降の不況でアメリカでは８７０万人の職が失われましたが、２０１０年２月を底に増加に転じ先月までに１３００万人以上職が増え、失われた分を上回る雇用が産み出されています。


また賃金の伸び率も、１年前にくらべ２％余り伸び、増加基調を続けています。伸び率は、力強いとまではいえないものの、建設業や技能を持つ専門職の分野で人材確保のために賃金を引き上げる動きも広がり始めています。


個人消費も回復しています。特に好調なのが自動車販売で２００９年に１０４０万台まで落ち込みましたが年間の新車の販売台数はことしは１４年ぶりに１７００万台に達する見込みです。


ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、２００９年３月に６５４７ドルまで値下がりしましたが、ＦＲＢの金融緩和で大量のお金が流れ込み、ことし５月には、１万８３１２ドルの最高値をつけました。最近も１万７０００ドル台で取り引きされています。こうした指標の改善を踏まえ、ＦＲＢは、７年間、危機対応として続けてきたゼロ金利政策を解除する条件が整ったと判断しました。


一方、ＦＲＢが、雇用と共に重視する物価は２％の上昇率が目標になっていますが、原油価格の値下がりや最近のドル高で輸入品の価格が下がり、足元の上昇率は０．２％に低迷しています。ＦＲＢは物価も、いずれ目標に向かって上昇していくと見ていますが、達成には時間がかかりそうです。

ＦＲＢの７年間に及ぶ異例の政策で大量のドルが世界の金融市場に行き渡り、各国での投資や企業の借り入れなどにも活用されました。それだけにこれまでアメリカから世界に向かっていたお金がＦＲＢの利上げにより逆流をはじめることで、さまざまな影響が懸念されてきました。特に、巨額の経常赤字を抱える新興国で資金の流出に拍車がかかり通貨安や、株式市場が混乱するおそれも指摘されています。


外国為替市場では、金利が上がるアメリカのドルが買われドルはすでに１２年半ぶりの水準に高騰しています。ヨーロッパや日本で金融緩和が長期化するなか、アメリカだけが利上げに向かい金融政策の方向性がばらばらになることで、ドル高がさらに加速する可能性があります。
新興国の企業にはドルで借金を膨らませてきたところも多く、ドル建ての債務の総額はおよそ４兆ドルに達しています。ドル高と金利の上昇で借金の返済負担が重くなって行き詰まる恐れも指摘されます。ＩＭＦ＝国際通貨基金や世界銀行などの国際機関は、中国経済の減速や資源価格の下落で新興国を取り巻く状況がただでさえ不透明感になっているところに利上げが重なれば、深刻な打撃になりかねないと慎重な対応を要請しています。


一方、急速なドル高は、アメリカにとってもマイナスの影響を及ぼします。アメリカの製造業ではドル高で輸出が落ち込んで業績が悪化し、雇用の削減などのリストラを迫られる企業も出ています。アメリカ経済が減速するようなことになれば、今後の利上げそのものを見直さざるを得なくなる事態も考えられ、ＦＲＢもドル高をリスクの１つとして影響を注視しています。

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焦点：米石油精製会社の株価、原油輸出解禁で堅調局面終了か | Reuters

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日銀の国債保有残高 初めて３割超える　NHKニュース

日銀が３か月に１度公表している「資金循環統計」によりますと、ことし９月末時点での国債の残高は過去最高の１０４０兆円となりました。このうち日銀の保有残高は去年の同じ時期より３５％余り多い３１５兆円となり、全体の３０．３％を占め、初めて３割を超えました。一方、ゆうちょ銀行を含む民間の銀行が保有する国債の残高は２５６兆円と、去年の同じ時期と比べて６％余り減少しました。
日銀は大規模な金融緩和の下で年間８０兆円のペースで国債の買い入れを進める一方、民間の銀行は利回りが低い水準にとどまっている国債の売却を進めているため、ことし６月末時点に続いて、日銀が保有する額が民間を上回りました。
また海外の政府や金融機関が保有する国債の残高は円安を背景に円の調達コストが低く推移していることなどから、去年の同じ時期より１６％余り多い１０２兆円となり、初めて１００兆円を超えました。

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１１月の貿易収支 ２か月ぶり赤字　NHKニュース

財務省の発表によりますと先月の輸出額は５兆９８１４億円で、去年の同じ月を３．３％下回りました。これは、鉄鋼やプラスチックの原料となる有機化合物といった素材関連の輸出がアジア向けを中心に減少したことによるものです。
一方、輸入額は原油価格の下落によって原油やＬＮＧ＝液化天然ガスなどが減少したため、去年の同じ月に比べて１０．２％減少し、６兆３６１１億円でした。この結果、輸出から輸入を差し引いた先月の日本の貿易収支は、３７９７億円の赤字となり、２か月ぶりに赤字となりました。
財務省は「原油価格がさらに下落していることから、輸入額は当面は減少が続く見通しだ。一方で、輸出は中国経済の減速などを背景に素材関連を中心に弱い状況が続いており、世界的な需要の動向を注視したい」と話しています。

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