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夏目三久
尾崎・宇垣1
尾崎・宇垣2
佐藤渚

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郡司恭子


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もこみち流　オリジナルニョッキのトマトカレースープ｜MOCO'Sキッチン｜ZIP!

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たかみな・こじ1
たかみな・こじ2


アップル＆ジンジャーの専門店、その名も『Apple & Ginger』で。

店員さんは皆モデル？日本初の「APPLE&GINGER(アップル&ジンジャー)」専門店がお洒落な穴場だった | RETRIP
アップル アンド ジンジャー （APPLE & GINGER） - 代々木公園/カフェ ［食べログ］

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#勉強法

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「無罪判決」 韓国メディアは政府のこれまでの対応批判　NHKニュース

このうち大手紙の東亜日報は社説で、「検察の起訴はやはり無理だった」という見出しで、加藤前支局長のコラムは事実関係の確認が不十分だったと指摘しながらも、「政府の過剰な反応は言論の自由を弾圧するかのような韓国の姿勢を国際社会に示した」と記し、政府のこれまでの対応を批判的に伝えています。
また、ハンギョレ新聞は「大統領の顔色をうかがった起訴に鉄ついを下した無罪」というタイトルで、コラムは恣意的（しいてき）だったとしながらも、「検察の無理な起訴が国内外に言論の自由の弾圧という激しい批判を招き、日韓関係にも悪影響を与えた」としたうえで、検察の責任が問われるべきだとしています。
一方、有力紙の朝鮮日報は「日本と韓国の負担が消えた」という見出しで、１７日に安倍総理大臣が「日韓関係に前向きな影響が出てくることを期待する」と述べたことを紹介するなどして、今回の無罪判決が今後の日韓関係にプラスの影響を与えることに期待を示しています。

事大主義 - Wikipedia
事大主義

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海上保安庁 中国海警局と交流や情報交換へ　NHKニュース

尖閣諸島の周辺海域では、海上保安庁の巡視船が警戒するなか、中国海警局の船が頻繁に領海への侵入を繰り返しています。こうした関係の海上保安庁と中国海警局が、今月、人的交流や情報交換を進めることで合意したということです。
２つの組織の間では、ことし１月、専用の連絡窓口を新たに設けるなど緊張緩和に向けた取り組みが始まっていて、今回の合意を受け、海上保安庁は、日中の職員が互いに訪問することなどを検討したいとしています。
海上保安庁の佐藤雄二長官は１７日の定例の記者会見で、「まずは互いを知ることが必要で、さまざまな機会を通じ、日中間の海上保安機関どうしの協力関係の維持と発展に努めたい」と述べました。

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#米大統領選

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A World Transformed

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America and the World: Conversations on the Future of American Foreign Policy

America and the World: Conversations on the Future of American Foreign Policy

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プーチン大統領とトランプ氏が互いを賞賛、米ロ関係改善に期待 | Reuters

ロシアのプーチン大統領と次期米大統領選の共和党指名有力候補であるドナルド・トランプ氏が、互いを称賛するとともに、米ロ両国の関係改善に前向きな姿勢を示した。


プーチン大統領は、年末恒例の記者会見で、「トランプ氏には花があり、才能があることに疑問の余地はない。だが彼の長所を評価することはわれわれの仕事ではない。判断は米国民にゆだねられている」と述べた。


また、「（トランプ氏は）ロシアとの関係を深めたいと発言しており、われわれはもちろん歓迎する」と語った。


トランプ氏は、プーチン大統領の賞賛を名誉に感じるとの声明を発表。「内外で尊敬されている人物からこうした賞賛を受けるのは常に大変な名誉だ」と述べた。同氏は、「米ロがもっと協力すれば、テロを根絶し世界平和を再構築することができると常に感じている。貿易のみならず、あらゆる恩恵が相互の信頼関係からもたらされる」と語った。


米ロ関係は、クリミア問題やシリアでのイスラム国対策をめぐる姿勢の違いなどから冷え込んでおり、トランプ氏の親ロ発言は共和党指名を争うライバル候補らとかい離している。カーリー・フィオリーナ氏は、１５日夜のテレビ討論会で、大統領に当選した場合、軍事政策に変化がみられなければプーチン大統領と対話すらしないつもりだと言明した。

Trump on Putin’s compliment: ‘Great honor’ — RT News

#米大統領選 #トランプ #フィオリーナ

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#ロン・ポール

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#米大統領選 #ヒラリー

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Vladimir Putin 2015 media Q&A — RT News

Putin’s best Q&A quotes from ‘Ankara sucking up to US’ to ‘Trump being absolute frontrunner’ — RT News

プーチン大統領“トルコと対話行わない”　NHKニュース

ロシアのプーチン大統領は、１７日、年末恒例の大規模な記者会見を開き、３時間余りにわたって内外の記者の質問に答えました。
この中で、緊張が続くトルコとの今後の関係について、「政府間のレベルでトルコの指導部との関係を立て直す見通しはない」と述べ、撃墜への謝罪を拒否するエルドアン政権との対話は行わない考えを強調しました。
さらに、トルコとの人的な交流は続けるべきだとしながらも、「経済分野で一定の制限を行う必要に迫られている」として、トルコに対する経済制裁を拡大する可能性も示唆しました。
一方、ロシアがトルコ南部で進める原子力発電所の建設計画については、「ロシアの原子力公社とトルコのパートナーの企業どうしの問題だ。ロシアの経済的な利益を損なう措置は取っていない」と述べ、ロシア側が一方的に計画を破棄することはないとしています。
また、ロシアからトルコ経由でヨーロッパ南部にガスパイプラインを建設する計画についても、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が支持すれば進めるとしており、巨大プロジェクトに関しては当面、状況を見守る姿勢を示しました。

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焦点：米利上げ後のドル高で生まれた市場の悩ましい矛盾 | Reuters

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げに対する金融市場の反応は、一見すると落ち着いており、何の問題もないようだ。しかし掘り下げて観察すると、そこには悩ましい矛盾が見られ、その中心にはドルの値動きがある。


ドルは１６日に１％高と１カ月ぶりの大幅上昇を記録したが、利上げを受けたドル高というのは決して定説とは言えない。それは米長期債利回りが低下したからだけでなく、１９９４年、１９９９年、２００４年という過去３回のＦＲＢによる引き締め開始局面で、ドルが軟化していたという事実もあるからだ。


ドル高が来年も続けば、米利上げ後にせっかく反発した新興国株や高利回り債、原油・金属価格などが持ちこたえられるのかという疑問が浮上する。ドル高は米国の輸出業者や経済成長にも悪影響を及ぼしかねない。


そして中国人民元の行方や、多額の借金を抱えた石油・鉱山会社の経営安定性、産油国の財政事情などが、来年の国際金融市場に大きなリスクになるとすれば、ドル高はいや応なしにそうしたリスクを増幅させる。


ＦＲＢの利上げ後に、米金利上昇やドル高に弱いはずの新興国株や高利回り債は値上がりした。


インターマーケット・ストラテジーのアシュラフ・ライディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場にいくつかの食い違いが起きている」と述べる。


その上でライディ氏は、過去の事例やＦＲＢがこれまでの５年間のうち４年で政策金利見通しを下方修正していることを踏まえ、今の市場の反応が向こう１年間の予想に当てはめられるとの見方は疑ってかかるべきだと警告した。


もっとも多くの投資家にとっての問題は、足元の矛盾がドルの下落か他の資産市場における新たな混乱のどちらかによって解消されるのかという点だ。


ＨＳＢＣのグローバル・チーフエコノミスト、ジャネット・ヘンリー氏は「重要な疑問は、米経済が結局のところ自らの景気回復を支えるだけでなく、世界の貿易と成長を押し上げるほどしっかりして、米国へもたらされるデフレ圧力を弱められるかどうかだ」と指摘した。


ヘンリー氏によると、こうした展開にならない場合、米経済はドル高を通じて世界的なデフレの新たな犠牲者となり、ＦＲＢは利上げしたそばから利下げに転じるという他の先進国中央銀行の二の舞を演じるだろうという。


＜ドル高にもろい新興国＞


ＦＲＢが１６日公表した政策金利見通しは、来年を通じて２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを４回行うことを想定している。これに対して市場は来年の利上げ幅は５０ｂｐにとどまるとの予想を変えていない。


ライディ氏は、物価上昇圧力の弱さやコモディティの低価格、中国をはじめとする新興国経済の先行き不透明感などを考慮すると、ＦＲＢの政策運営は市場の見方に沿った形に軌道修正せざるを得ないとみている。


それでもＦＲＢが見通し通りに利上げすれば、市場はより大幅な利上げを織り込み、既に過去２年で２５％も上がっているドルはさらに高くなる可能性がある。


一方で現在の新興市場国は、ＦＲＢの超金融緩和を利用して多額のドル建て債務を積み上げてしまっただけに、とりわけドル高に対して脆弱になっている。


ＪＰモルガンによると、新興国における非金融民間セクターの借り入れ額の対国内総生産（ＧＤＰ）比は１３０％と、２０００時点の２倍に上る。その約３分の１を抱えるのが中国だ。


ソシエテ・ジェネラルのシニアストラテジスト、ケネス・ブルー氏は「新興国とコモディティから目を離してはならない。調整はまだ終わっていないかもしれず、一部の新興国が苦しむ状況は続くだろう」と話した。


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151217#1450350169

#FRB #利上げ

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コラム：米ＦＲＢ、1年以内に再び利下げ迫られる事態も | Reuters

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、７年にわたる異例の超金融緩和局面を脱してそろりと利上げに踏み出した。だがこれだけ利上げに時間をかけてしまった後、比較的短期間で再び利下げする必要に迫られるかもしれない。すぐに政策を逆戻りさせることは書類手続き上では大した問題ではないだろうが、ＦＲＢの信認は大いに傷付くことになる。


ゴールドマン・サックスによると、米国内総生産（ＧＤＰ）成長率は今年２．５％、来年は２．３％となる見込み。失業率は現在の５％からさらに低下する可能性がある一方、物価上昇率は２％を下回り続けるだろう。こうした動きはいずれも、完全雇用と物価安定というＦＲＢの使命に合致する。ただイエレン議長や他の政策担当者は物価がもっと上がるのが望ましいと考えているだろう。


ところが経済データから導かれる経済状況は、特別にしっかりしたものではない。米経済を今後成長軌道から脱線させるいくつかの想定シナリオは、容易に想像できる。


その１つは、金融政策の方向性が米国と欧州、日本で違ってしまったことで、ドル高がさらに進行して米国の輸出が打撃を受ける展開だ。ドル高になれば、新興国からドル建て資産への大規模な資金流入という地殻変動が発生し、金融危機や複数のデフォルト（債務不履行）を招いて、国際金融資本市場を動揺させるだろう。


別のリスクとして、２００８年の金融危機以降の景気回復とそれに伴う資産価格の上昇が急激に逆向きになることも挙げられる。サード・アベニュー・マネジメント傘下のファンドの清算を含めた高利回り債市場の混乱は、最悪の場合そうした大きな流れの兆しが早くも表れてきたとも考えられる。


また過激派組織「イスラム国」がパリ同時攻撃やカリフォルニア州の銃乱射、エジプト上空におけるロシア旅客機爆破に続いて新たな攻撃を仕掛ければ、米国をはじめとして世界的に人々の気持ちが萎縮し、観光や貿易の活動が低下しかねない。


こうした可能性の一部は既に経済見通しに織り込み済みだ。ゴールドマンの見立てでは、足元で１．１０ドル前後のユーロ／ドル相場が来年末には０．８５ドルまで下落するケースもあり得る。ＪＰモルガンは、来年景気後退が訪れる確率は２５％弱とみている。


ただし想定外の出来事が重なれば、見通しは変わってしまう。ＦＲＢが景気刺激に動く必要があると判断する事態になってもおかしくない。もっともそれまでに政策金利が１％程度までしか引き上げられていなければ、イエレン氏の使える利下げカードはそれほど多くはない。


それ以上に懸念されるのは、何年もかけてようやく利上げにこぎ着けたのに、あっという間にまた利下げすれば、ＦＲＢに対する風当たりが強まるという点だ。


来年の大統領選に出馬する共和党候補を含めた政治家は既にＦＲＢの権限を抑制し、業務への監査を実施する意向を表明している。手の平を返すような政策運営は、そうした動きを加速させることになろう。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151217#1450350169

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焦点：米ＦＲＢ、ボルカー時代並み長く緩やかな利上げ局面へ突入 | Reuters

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で開始した利上げ局面は、これまでの中で最も期間が長くペースが遅い部類に属するのは確実だ。ポール・ボルカー氏が議長を務めていた１９８０年代に匹敵するほど長引くかもしれない。


ボルカー氏は前任のアーサー・バーンズ氏からを含めて通算で４年超の期間を費やして着実に政策金利を引き上げ、物価と景気過熱の抑制に動いた。現イエレン議長の場合、経済環境はまったく異なる。物価上昇率は低く、７年に及んだ事実上のゼロ金利をようやく解除したＦＲＢが狙うのは、金融政策の「正常化」だ。


ただ１６日に公表されたＦＯＭＣメンバーの政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利見通しは、今回もボルカー氏が政策の舵取りをしていた３０年前と同じぐらいの我慢強さが必要になることを示唆している。つまりイエレン氏は、借り入れや消費を引き続き後押しできるだけの「緩和的な」政策を２０１９年中まで維持しながら、利上げをしていくことになる。


イエレン氏が１６日の会見で景気回復の先行きに自信を表明したのと対照的に、世界全体ではなお物価が下落し、成長も鈍いという状況に置かれている。こうした中でＦＲＢが最も避けたいのは、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などが見舞われたような利上げしてすぐに再び利下げに追い込まれる事態だ。


ＨＳＢＣのグローバル・チーフエコノミスト、ジャネット・ヘンリー氏は「重要な問題は米経済が結局、自らの景気回復を維持できるだけでなく、世界全体の成長や貿易を押し上げられるほどしっかりしているかどうかだ」と述べた。


もっともＦＲＢは利上げを進めているので、そう判断できるまでには何年もかかってしまうだろう。


市場はＦＲＢの見通しよりもさらに利上げペースが遅くなると予想している。


ＭＦＳのチーフエコノミスト、エリック・ウィースマン氏は「歴史的に見れば今の利上げは決して積極的とはいえない」と指摘した。


１７日のユーロドル先物には、ＦＦ金利が来年末でも１％に届かないという投資家の見方が反映された。これはＦＯＭＣメンバーの見通し中央値の半分程度の水準だ。


コーナーストーン・マクロのエコノミスト、ロベルト・ペルリ氏は「今のところ、ＦＲＢは利上げをゆっくり進めるというのが基本シナリオだ」と語り、特に政策担当者が中立的なＦＦ金利が下方シフトしている可能性を探りながらだけになおさらそうなるとしている。


中立的なＦＦ金利は特定が難しいがＦＲＢにとっては主な政策判断材料の１つ。下方シフトは、潜在成長力低下を意味し、ＦＲＢにとっては成長を抑制してしまうＦＦ金利水準が切り下がり、利上げ余地が狭まることになる。


一部のエコノミストは、現在の中立的なＦＦ金利はゼロからそう遠くない水準だと考えている。


＜静かな抗議＞


この中立的なＦＦ金利水準こそ、イエレン氏や同氏に近い当局者が慎重に向かっていきたいとみなす目標地点であり、利上げをそこまでにとどめると約束することは、引き締めに懐疑的な他のＦＯＭＣメンバーを説得して今回の全会一致の利上げ決定を生み出した重要な要素とみられている。


それでもＦＯＭＣメンバーのうち２人は、今年末の「適切な」ＦＦ金利水準見通しをゼロ近辺に据え置くことで、静かな抗議の姿勢を見せた。この見通しは匿名だが、最近数週間にタルーロ理事とシカゴ地区連銀のエバンス総裁がともに来年のどこかの時点まで利上げを先送りすべきだと主張していた。


ほかにも、世界経済の成長低迷が物価や生産性などの根本的な変化を示しているとの懸念を抱き続けているメンバーも存在する。彼らはそうした事情が変わるまでは、次の利上げに抵抗するだろう。


ＦＯＭＣの最タカ派メンバーでさえ緩やかな利上げを支持していることは、今回のＦＦ金利見通しからも分かる。来年末のＦＦ金利見通しの中央値は１．４％で、今後１年でほぼ１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが想定されている。この中で１７人中１４人の予想がそれよりも低い。１７年末の見通し中央値は２．４％で、さらに１００ｂｐ上がることになる。


中立的なＦＦ金利とみなされる３．５％に達するのは１９年中だ。むろん、緩和モードの終了地点がそこだとしても、経済成長や物価の見通し次第では利上げがもっと先まで続いてもおかしくはない。過去３回の利上げ局面におけるＦＦ金利のピークはそれぞれ６．０％と６．２５％、５．２５％だった。

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日銀 金融政策維持も補完措置を導入　NHKニュース

日銀は１８日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状や先行きについて議論しました。
その結果、景気についての判断は「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けている」としてこれまでの判断を据え置いたうえで、目標とする２％の物価上昇率の実現に向け、今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。そのうえで、金融緩和策を補完するための措置を導入するとし、設備投資や人材への投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託を買い入れる枠を新たに３０００億円分設け、来年４月から買い入れを始めること、また日銀が市場から買い入れる国債は満期までの期間がより長い国債を増やすことにする、などとしています。

日銀総裁 “設備投資や賃上げ強く促す措置”　NHKニュース

この中で黒田総裁は、１８日の金融政策決定会合で、積極的に設備や人材に投資する企業の株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託を年間３０００億円分買い入れるなどの措置を決めたことについて、「経済の下振れリスクの増大に対応したものではなく、追加緩和には当たらない」と強調しました。
そのうえで、黒田総裁は「ある面で踏み込んだと言えると思う。良好な企業の経営環境の下で、設備投資や人材投資に取り組む企業がさらに広がることが望ましい。日銀としてできるかぎりのサポートを行うこととしたものだ」と述べ、企業に対して設備投資や賃上げを強く促すことで、経済の好循環や物価の上昇につなげたいという考えを示しました。
また、黒田総裁は、満期までの期間がより長い国債の買い入れを増やす措置については、「金融緩和をしっかり続け、物価目標の達成を早期に実現するため必要であれば、迅速に対応できるようにするための措置だ」と述べ、今後、追加の金融緩和が必要になった場合、実施しやすくするための措置だという認識を示しました。

「バズーカ３」は不発、追加緩和か迷い相場乱高下 | Reuters

黒田日銀が再び市場の意表を突いた「バズーカ３」は不発に終わった。上場投資信託（ＥＴＦ）の新たな買い入れ枠設定など量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の強化策を打ち出したものの、マネタリーベースの目標額は据え置き。市場は追加緩和なのかどうか迷い、日本株やドル／円JPY=EBSは乱高下した。日本経済に与える効果も疑問視され、金融政策の手詰まり感がより鮮明になってしまったとの指摘が市場で広がっている。

#リフレ

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東京新聞:＜甦る経済秘史＞（９）ＦＲＢ議長の助言　大蔵・日銀が封印:経済(TOKYO Web)

　バブル崩壊による不良債権問題が深刻化した一九九五年夏、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長（当時）が日銀の松下康雄総裁（同）に「日本は一九二九年に始まった米国の大恐慌の時に似てきた」として、銀行への公的資金注入策の活用を助言していたことが明らかになった。元大蔵省（現財務省）銀行局長の西村吉正氏らが証言した。

　その後皮肉にもグリーンスパン自身が自国で矢面に立った。金融緩和しすぎで住宅バブルが膨張、ＦＲＢを去った後リーマン・ショックを招いたのだ。だが、オバマ政権は二千億ドル以上の資金を銀行に注入、危機を素早く収拾。十七日には利上げも果たした。


　当時財務長官のガイトナーは手記で言っている。


　「危機をこじらせた日本の経験に学んだんだ」−

金融行政の敗因 (文春新書)

金融行政の敗因 (文春新書)

ガイトナー回顧録 ―金融危機の真相

ガイトナー回顧録 ―金融危機の真相

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