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居心地♡|團遥香オフィシャルブログ
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AKB商法とは (エーケービーショウホウとは) [単語記事]- ニコニコ大百科

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160306#1457261431
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160226#1456483022

スイスの検察当局は、FIFAのブラッター前会長が2011年にプラティニ副会長に対し、日本円にして当時1億7000万円余りの不正な支出を行った背任などの疑いがあるとして捜査を進めています。
検察当局は9日、フランスの当局に捜査への協力を要請し、パリ市内にあるフランスサッカー連盟を捜索して、支出に関係する資料を押収したことを明らかにしました。
捜索は8日に行われ、フランスサッカー連盟はNHKの取材に対し、プラティニ副会長とFIFAとの協力関係を示す資料が押収されたとしていますが、具体的な内容は明らかにしていません。
フランスのメディアは、プラティニ副会長はフランスサッカー連盟が提供したパリ市内の別の場所で、1998年から2002年にかけてブラッター前会長を支援する活動を行っていて、押収された資料はこの活動に関係していると伝えています。
スイスの検察当局は、ブラッター前会長の捜査を優先的に進める方針を示していて、今回、押収した資料などをもとに2人の協力関係を調べ、不正の実態の解明をさらに進める方針です。

アメリカのIT企業グーグルの研究グループが開発した囲碁のコンピューターソフト「AlphaGo」と、「世界最強」とも呼ばれる韓国のイ・セドル李世ドル※)九段の5番勝負の第1局が、9日午後ソウルで行われました。
対局は互角に進み、白番の「AlphaGo」が186手で中押し勝ちし、1勝目を挙げました。
韓国メディアが衝撃の敗北だと伝えるなか、イ・セドル九段は記者団に対し、「本当に驚いた。まさか負けるとは考えなかった。あしたからは自信がある」と述べ、巻き返しを誓っていました。
一方、「AlphaGo」の開発者は、「勝負の行方に関係なく、この対局が人間の真の想像力を改めて示す機会となることを期待する」というコメントを出しました。
囲碁は対局のパターンが圧倒的に多いため、人工知能が勝つのは難しいとされていますが、「AlphaGo」は去年10月に囲碁のプロ棋士に5戦全勝していて、「世界最強」とも呼ばれるプロ棋士との対局が注目されていました。
対局は15日まで行われ、勝ち越した側には100万ドル(日本円でおよそ1億1000万円)の賞金が贈られることになっています。


※ドルは石かんむりに乙

この交流会は、将棋を通じて日本文化への理解を深めてもらおうと日露青年交流センターなどがモスクワの日本大使公邸で9日、開いたもので、日本とロシアの学生を中心とした将棋の上級者20人が参加しました。
交流会では、羽生善治四冠が「飛車」または「角行」の駒を落としたうえで、同時に10試合勝負する指導対局が行われ、日本とロシアの参加者がペアを組んでチームを作り対局に臨みました。参加者たちは英語や身ぶり手ぶりで意思疎通を図り、次の一手を相談しながら、指導対局を楽しんでいました。
主催者によりますと、ロシアでは、チェスが幅広い世代の人たちが楽しむ国民的な競技として親しまれていますが、将棋人口は200人ほどで今後、普及させていきたいとしています。
チェスの愛好家で、指導対局で羽生四冠に勝利したロシア人の男性は、「将棋は始めてから1年ほどで、まさか勝てるとは思っていなかったので、とてもうれしいです」と話していました。
羽生四冠は「ロシア人の将棋の指し方の特徴は、いろんな可能性を残し、深みがあるものです。将棋とチェスは発祥も同じで兄弟のようなものですから、さまざまな形で文化交流ができると思っていますし、ますます交流が発展してほしい」と話していました。

「意識高い系」はなぜ批判されるのか|津田正太郎

この構図のなかで重要なのは、頑張ること自体は誰も否定していないことだ。問題なのは、頑張るか頑張らないかということではなく、自分自身をSNSでどう表現するかということにすぎない。


 だからまあ、自分を意識高い系だと思う人も、意識高い系が嫌いな人も、とりあえず他人のことは放っておいて自分を高めることに必死になれば良いんじゃないだろうか。


 あと、ぼくは研究者なので研究者のことしか分からないのだが、(仮にいたとして)「大学の教員をやっている自分の姿に憧れる」タイプの人はたぶん駄目で、「自分のやりたい研究をやるうえでは大学の教員をやるのが一番望ましい」ぐらいの人のほうが研究者としては伸びると思う。前者のタイプだと、大学の教員になった時点で目標が叶ってしまうので、そこから先の成長が期待できない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160309#1457520152

ジェフ・ベゾスは業界を敵に回しても顧客第一を貫いた|超ロジカル思考 発想トレーニング|ダイヤモンド・オンライン

 前回、エンジニアではない“素人”のスティーブ・ジョブズが、並み居るエレクトロニクスメーカーのエンジニアたちを出し抜いて、クラウドサービス型のビジネスモデルを最初に確立したことについて述べた。こうした意味では、ベゾスも“素人”といえる。彼はアマゾン・ドット・コムを立ち上げるまで、伝統的な小売業で働いた経験はない。


 ベゾスは大学卒業後、ウォールストリートの金融機関を経てヘッジファンド、D.E.Shaw&Co.に入社し、シニア・ヴァイス・プレジデントまで昇進した。しかし、1994年春に インターネットのポテンシャルに気づき、同社を退職、電子書店を立ち上げた。小売業の領域においては、文字通り“素人”だったのだ。

 情報革命後の世界においては、こうしたユーザーの無意識の世界に訴え、驚きや快感をもたらす方法の発見こそが価値を生み出す。すでに公共財になってしまった「常識」が、新たな価値を生むことはないのだ。このため、ベゾスはグーグルの創業者と同じように徹底した秘密主義をとる。それが時として、社会から敵視される原因になっても、まったく怯むことはない。


 さて、業界の常識を疑うことは、多くの場合、業界関係者を敵に回すことを意味する。アマゾンもこれまで、バーンズ&ノーブルなどの大手書店チェーンや大手出版社、トイザらスなど書籍以外の大手小売企業など、並み居る業界の強者と激しくぶつかってきた。しかし、アマゾンのような素人の方が、玄人に勝ってしまうことがある。それはなぜだろうか。


 業界の常識の中には、多かれ少なかれ欺瞞が隠されている。顧客の利益ではなく、自分たちの既得権を守ろうとする欺瞞だ。

「我々は正真正銘、顧客第一です。しかし、ほとんどの企業は違います。顧客ではなく、ライバル企業のことばかり気にしています」


 つまり、自分の縄張りや既得権を脅かすライバルにばかり意識を奪われるうちに、顧客が見えなくなってしまうということだ。ベゾスはそこにチャンスを見出し、「顧客に最善の判断を行う機会を提供する」ことに自社の価値を見出している。その結果、業界関係者が嫌がることをやったり、時として自社にとっても不利なことを実行に移している。


 否定的なレビューもそのまま掲載することで、出版社や作家と揉めることなど日常茶飯事だ。出版社やメーカーに対して購買力を誇示して買いたたいたり、ライバル企業を買収するために価格競争を仕掛けることをためらわない。それが顧客のためになると考えているからだ。


サードパーティが売る中古書籍を新品と並べて売り、そちらの方が安ければ、顧客にそちらを選択してもらう。その結果、売上が減ることを懸念した出版社協会や、印税が減ることを心配する作家たちから抗議を受けても気にしない。それどころか、自社内で新品を売る部門をも敵に回している。

 社内の関係者に言わせれば、「まあ、いつものことなのですが、ジェフ対世界という感じでした」ということになる。それでも、顧客の利益を追求することが結果的にアマゾンの発展につながることが後から明らかになっていく。ベゾスは世間の常識が間違っていたことを幾度となく証明してきたのだ。


 ドットコム・バブルが崩壊した頃、リーマン・ブラザースのアナリスト、ラビ・スリアがアマゾンの破滅を予測した。それは、インターネット革命により既得権を脅かされそうになっていた人たちから、福音として歓迎され、一時期は社会全体を敵に回すような様相を呈した。しかし、顧客の利益につながることをやっていれば、必ず世の中から必要とされると考えていたベゾスは、まったく動じるところがなかったという。その結果、最終的にドットコム・バブルの崩壊を生き延び、社会の見方を覆すことに成功した。むしろ、リーマン・ブラザースの方がその後破綻してしまったのは皮肉な話だ。ベゾスはこう言う。


「私は金の亡者ではなく伝道師だ。ただ、何とも皮肉なことに、伝道師の方がお金を儲けてしまう」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160309#1457520152

#営業 #通販 #新自由主義 #小売り #人間関係 #理系 #文系

電子書籍 山口厚「刑法(第3版)」有斐閣: Rockで怠惰な1日

hontoで購入。民法や訴訟法、商法が充実すると良いのですが・・・。

本を読むとき線を引くのですが、電子書籍でも一応、マーカーを引くことが出来ますが、制限があるようで、山口刑法は、100頁も行かないうちに引けなくなりました・・・。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150830#1440931175


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160309#1457520154

消費者庁は、「原発事故が不安を与え、食品の放射性物質の検査が行われているにもかかわらず、買い控える消費行動がみられる」として、3年前から消費者の意識調査を半年おきに行い、7回目の調査が先月、被災地と3大都市圏の5100人余りを対象に行われました。
この中で「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は15.7%で、前回の去年8月より1.5ポイント低く、最初の調査より3.7ポイント低くなりました。
また、「放射線による健康影響が確認できないほど、小さな低線量のリスクをどう受け止めるか」という質問で、「十分な情報がないため、リスクを考えられない」と回答した人は33.9%で、前回より2.8ポイント高く、最初の調査より11.1ポイント高くなりました。
消費者庁の板東久美子長官は記者会見で、「消費者に正確な情報を理解してもらうための取り組みを一層きめ細かく地道に行っていきたい」と述べました。

北朝鮮 日本海に向け短距離弾道ミサイル2発を発射 NHKニュース

韓国国防省によりますと、北朝鮮は、10日午前5時20分ごろ、朝鮮半島西側のファンヘ(黄海)北道から北朝鮮の上空を通過して東側ウォンサン(元山)の北東方向の日本海に向けてスカッドミサイルとみられる短距離弾道ミサイル2発を発射したということです。
いずれのミサイルも500キロほど飛んで、日本海に着弾したということです。韓国国防省のムン・サンギュン(文尚均)報道官は、10日の記者会見で、「韓国軍は、綿密に追跡と監視を行っており北朝鮮の挑発に対する万全の態勢をとり続けている」と述べ、北朝鮮の挑発に対して警戒を強めていると説明しました。
韓国国防省は、北朝鮮は去年も米韓の合同軍事演習の期間中にミサイルを発射しており、今回も演習に対する威嚇との見方を示しました。
演習について北朝鮮は、韓国大統領府やアメリカ本土などへの先制攻撃も辞さないとする、軍最高司令部の「重大声明」を出したほか、9日、国営メディアを通じて核弾頭の小型化に成功したと主張して米韓両国を強くけん制するなど、合同軍事演習を中止するよう繰り返し求めています。
防衛省によりますと、弾道ミサイルは、午前5時22分ごろと午前5時27分ごろに北朝鮮西岸のナンポ(南浦)の付近から東北東に向けて発射されたとみられるということです。発射されたミサイルは、およそ500キロ飛んで日本海上に落下したと推定されるということです。

短距離弾道ミサイルの「スカッド」は、1950年代に旧ソビエトが開発し、その後、北朝鮮に輸出されました。北朝鮮は、スカッドの配備や改良を続け、射程はおよそ300キロから1000キロに達するとみられています。
また、スカッドは、車両で運んで発射する移動式の弾道ミサイルで、防衛省は発射の兆候を事前につかむのが難しいとしています。
北朝鮮は、おととし、5回にわたってスカッドとみられる弾道ミサイルを発射したほか、去年3月には米韓合同軍事演習の初日に北朝鮮西部のナンポ(南浦)から日本海に向けてスカッドとみられる弾道ミサイル2発を発射しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160309#1457520156

北朝鮮崩壊で一番困る中国と韓国は制裁に本気になれない|田岡俊次の戦略目からウロコ|ダイヤモンド・オンライン

 だが肝腎の北朝鮮からの石炭、鉄、鉄鉱石の輸出については、北朝鮮国民の生活に影響を及ぼさない範囲で禁止する内容となっており、中国はその輸入を続けることができる。


 また北朝鮮に対する航空燃料、ロケット燃料の禁輸を定めてはいるが、原油の輸出は禁じておらず、北朝鮮は石油精製能力を持つから、中国から原油輸入を続け、航空用・ロケット用の燃料を造ることが可能だ。

 韓国の「大韓貿易振興公社」が昨年発表した「2014年度の北朝鮮対外貿易動向」によれば北朝鮮の貿易の90.1%は対中国で、ロシアは1.2%、インドが1.2%、タイが1%という。ただこれは韓国との交易を含んでいない。南北の取引は「対外貿易」と見なしていないためだ。


 実際には韓国と北朝鮮は国連にそれぞれ加盟しており事実上は別の国だから、韓国統一部の「統一白書2015年版」による南北の交易23.4億ドルを含めて計算すると、北朝鮮の貿易額は2014年で99.5億ドル、うち中朝貿易が68.6億ドルで69%、南北交易が23%となる。


北朝鮮の貿易は経済制裁にもかかわらず急速に増加した。韓国以外の貿易額は韓国側の計算によれば2010年に輸出25.6億ドル、輸入35.3億ドルだったのが、2014年には輸出43.6億ドルで1.7倍、輸入55.9億ドルで1.6倍になった。そのGDPも韓国統計庁の計算では2011年以来、毎年約1%程度とはいえ伸び続けている。


 企業や農場が自主的に経営を行い販売することを認める独立採算性の導入などの市場経済化が経済の若干の活性化をもたらし、食料事情もかなり改善されたようだが、中国との貿易の拡大も大きな要因だった。だが中国で公共事業が一段落し、ビル建設ブームも去って鉄が余る状態になったため、一昨年からは減少傾向になった。


北朝鮮の中国への第一の輸出品目は石炭で輸出額の約40%を占め、衣類、鉄鉱石、魚類、鉄鋼、亜鉛がそれに続く。主な輸入品は原油、石油製品、電気機器、機械類、プラスチック製品などだ。

北朝鮮旧ソ連が1990年9月に韓国と国交を樹立し、中国も92年8月それに続いたため孤立し、独力で韓国軍、米軍に向かい合う恐怖心から核開発に向かった。北朝鮮を見捨てて韓国に付いたソ連北朝鮮への石油などの輸出にドル払いを要求し、即金で払えないとすぐに供給を停止するという冷酷な姿勢を示したのに対し、中国はソ連ほど露骨に北朝鮮を突き放さず、外貨が乏しい北朝鮮に物々交換のバーター取引や延べ払いで最小限の食料、石油などを供給し北朝鮮の崩壊を防いだ。


 だが北朝鮮が欲しがった対空兵器や艦艇などの武器は渡さず「生かさず殺さず」の援助を続けた。その一方で、中国は韓国との経済関係を飛躍的に拡大させたから巧妙な政策だった。


核兵器弾道ミサイルの開発はやめるべきだ」との中国の度重なる忠告を聞かない北朝鮮は、中国の面子を失わせてきたし、それが韓国とますます親密になる中国に向けられる危険性もゼロではない。中国が世界の非難の的である北朝鮮を支援しているように思われては、米国、日本をはじめ大多数の諸国との関係上も不利だから、中国の識者からも「北朝鮮に対しもっと厳しい姿勢を取るべきだ」との提言が出るのは当然だ。


 だが、中国は一見厳しいように見える制裁決議に賛成しながら、米国などとの交渉で制裁案に抜け道を用意し、北朝鮮の崩壊を防ごうとする。


 もし北朝鮮が崩壊すれば、脱北者を止める北朝鮮軍は雲散霧消し、大量の難民が押し寄せるのを中国が警戒しているのは明らかだが、多分それだけが理由ではなかろう。

「韓国による朝鮮半島の統一が行われれば緩衝地帯が消え、中国は米軍と向き合う形になることを怖れている」との見方が米国にあり、日本でもそれを言う人々は少なくない。だが、中国にとっては米軍よりも韓国軍が中朝国境に進出する方が脅威ではないか、と考える。


 かつては北朝鮮の背後にソ連軍、中国軍がいたから、米国も1990年時点で韓国に陸軍3万2000人、空軍1万2000人余を置いていたが、冷戦が終了し、ロシア、中国が北朝鮮を見捨てて韓国と親密になり、北朝鮮軍が衰弱する一方、韓国軍の近代化が進んで通常戦力では圧倒的になったから在韓米軍は縮小し、今日では陸軍1万9200人、空軍8800人になった。


 韓国には米陸軍の第8軍司令部があり、その下に第2歩兵師団などがいることになっているが、第2歩兵師団の主力だった2個旅団のうち1つはイラク戦争に派遣され、その後本国に戻って解散した。残っていた第1旅団も昨年7月に解体となり、代わりに米本土から9ヵ月交代で1個機甲旅団(約4600人)が派遣されている。


 韓国に常駐している米陸軍はヘリコプター部隊、ロケット砲部隊、対空ミサイル部隊などだけになった。財政危機の中、米陸軍は現在49万人弱の兵力を来年までに45万人に削る方針で、在韓米軍の兵力にも影響が出そうだ。


 もし北朝鮮の崩壊後、米軍の一部が核施設の処理などのために北朝鮮に入ることがあっても、鴨緑江などを越えて中国に攻め込むことは考えにくく、中国にとって米軍を恐れる必要はなさそうだ。

 一方、韓国陸軍は兵力49万5000人で米陸軍をしのいでおり、戦車2400輌(うち旧式850輌)装甲車2100輌、大砲、ロケット砲5000門、ヘリコプター500機などを持つ近代的な大陸軍だ。

 他方、韓国にとっても統一は民族の悲願であっても現実には災厄となる公算が大だ。東西ドイツの統一と比較しても状況は格段に悪い。


(1)1990年のドイツ統一の際には、西独の人口が6036万人、東独が1666万人。3.6対1の比率で、約4人が1人を助ける形だったが、今日の韓国は4911万人、北朝鮮は2498万人でほぼ2:1の比率だ。


(2)統一前の東独の1人当たりGDPは約6000ドルと推定されていて、ソ連圏の東欧では最も豊かな国だったが、北朝鮮のそれは国連の推計で2014年に696ドル、世界213ヵ国中197位の最貧国だ。


(3)西独は当時対外純債権3584億ドルを持つ世界最大の債権国だったが、統一の負担で、それをほぼ使いはたした。韓国は長く純債務国で、2014年末にはじめて対外債権が対外債務を上回る純債権国になったばかりで西独のような余裕はない。


(4)韓国の全国経済人連合会が国内の経済研究所や証券会社の専門家20人にアンケートした結果を2010年9月に発表したが、それによれば統一の費用は少なくとも3500兆ウォン(約350兆円)で韓国の2015年のGDP1561兆ウォンの2.2倍に当たる。

 実は周辺諸国が「北朝鮮に潰れられては皆が迷惑」と思っていることこそが北朝鮮にとって最大の「抑止力」であり、核兵器弾道ミサイルは体制維持に不要、有害であることを納得させるのが安全保障の良策ではないか、と考えざるをえない。

アメリカ太平洋空軍は9日、ミズーリ州ホワイトマン空軍基地に配備されているステルス戦略爆撃機B23機をアジア太平洋地域に派遣したと発表しました。
アメリカ軍は、去年8月にもグアムにB2を展開させるなど、この地域に定期的にB2を派遣しており、今回は、同盟国や友好国の軍との訓練などを計画しているということです。
アジア太平洋地域では、北朝鮮が核実験やミサイルの発射を繰り返し、南シナ海では、中国が人工島の造成に加え、地対空ミサイルを展開させるなど、軍事的な動きを強めています。
今回、B2を展開させることについてアメリカ太平洋空軍のロビンソン司令官は、「この地域で最近起きている出来事は、アメリカが一貫した信頼性のある空軍力を提供し続ける必要性を示している」と述べており、中国や北朝鮮を念頭に、アジア太平洋でのアメリカ軍の展開能力を示すねらいもあるとみられます。

#TPP


米大統領選で共和党から候補指名の獲得を目指すドナルド・トランプ氏が、自身の過激な言動に深い不信感を募らせる同党主流派に静かに歩み寄っている。


8日に4州で行われた指名争いのうち3州で勝利したトランプ氏は9日、ライアン下院議長と今週「賢明」で「融和的」な会談を行ったと述べ、互いに相手を尊敬しているとの認識を示した。


トランプ氏はCNNの番組でライアン議長について、「われわれはうまくやっていける。大いに気に入ったし尊敬できる」と述べ、「彼も私を尊敬していると思う。私の行動を本当に尊重していると思う」と語った。


2012年大統領選で共和党の副大統領候補だったライアン議長は、今回の指名獲得争いには距離を置こうとしているが、ここ数カ月で2回、トランプ氏を間接的に批判していた。同議長のスタッフは今週、両氏が電話会談を行ったことを認めていた。


共和党議員の大部分はこれまでのところ、トランプ氏の指名獲得見通しに依然として懐疑的で、警戒感さえ抱いている。米国へのイスラム教徒の入国禁止を訴えるなど物議を醸すトランプ氏の主張は特に、今年の議会選挙で再選を目指す同党の上下両院議員を悩ませている。


原題:Trump Makes Conciliatory Moves Toward Establishment Republicans(抜粋)

#米大統領選 #トランプ

#フィオリーナ

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160309#1457520163

アングル:ミシガン州で敗北のクリントン氏、貿易問題がリスクに | ロイター

民主党の大統領候補指名争いは、8日に行われたミシガン州の予備選でヒラリー・クリントン国務長官バーニー・サンダース上院議員に予想外の敗北を喫する事態が起きた。貿易自由化の痛みに対する地域の有権者の怒りが反映された形で、この問題がクリントン氏にとって今後リスクになる可能性が浮上してきた。


クリントン氏が、民主党候補の大本命であることに変わりはない。しかし今回の結果は、「ラストベルト(さびついた工業地帯)」と呼ばれるオハイオ州などの他の中西部・北東部地域の予備選でも苦戦に陥る恐れがあることを示唆している。それに伴って貿易をはじめ経済の分野では一段とリベラル色を強めざるを得なくなり、副大統領候補の選定にも影響が出てくるかもしれない、というのが専門家の見方だ。


民主党の候補指名をクリントン氏が獲得したとしても、共和党の候補指名争いでトップを走るドナルド・トランプ氏と、恐らく対決しなければならない。そのトランプ氏は、現在のさまざまな国際貿易協定を廃止し、米国の労働者を外国との競争から守ると公約している。


ホライズン・インベストメンツの政治アナリスト、グレッグ・バリエール氏は「現時点で自由貿易への支持を表明することが、政治的に妥当かどうかは微妙だ」と話す。


民主党のストラテジスト、スティーブ・ジャーディング氏は、クリントン氏が党内左派や白人、労働者層などとうまくいっていないことから、副大統領候補にはオハイオ州選出のシェロッド・ブラウン上院議員などの自由貿易懐疑派が起用される可能性があるとみている。


これまで副大統領候補には、中南米系などのマイノリティをより取り込むためにカストロ住宅都市開発長官などが選ばれるとの見方が出ていた。


サンダース氏は自ら民主社会主義者と名乗り、トランプ氏は大富豪と立場はまったく異なるが、いずれも貿易自由化への国民の反感をてこに選挙を戦っており、北米自由貿易協定(NAFTA)などの取り決めが米国から雇用を奪って労働者の生活水準を引き下げたとの批判を展開している。


自動車産業が拠点を置くミシガン州の民主、共和両党予備選における出口調査でも、自由貿易への疑念が広がっていることが示され、サンダース氏とトランプ氏の勝利につながった。


ジャーディング氏は「クリントン氏は選挙序盤で中道姿勢を維持しようとする根本的な間違いを犯した。この選挙戦で、中道は存在しない」と指摘した。


<わかりにくい姿勢>


ミシガン州は1980年代以降ずっと、外国企業との競争激化で打撃を受けてきた。


さらにリベラル系のシンクタンク、米経済政策研究所(EPI)の試算では、環太平洋連携協定(TPP)が実施されれば、ミシガン州の雇用の5%が失われる。これは全米の州で最も高い比率になるという。


同州の代用教員、ゲーリー・ハンリー氏は、賃金が上がらない責任の一端はクリントン氏にあると考えており、その理由として夫のビル・クリントン氏が大統領だった1990年代にNAFTAが発効したことを挙げた。


ハンリー氏は「(ヒラリー)クリントン氏は受け身のファーストレディではなかった」と述べた。


クリントン氏の貿易に関する姿勢は、トランプ氏やサンダース氏に比べるとわかりにくい。ファーストレディとしてNAFTA成立に関与しながら、上院議員時代には中米地域との自由貿易協定に反対票を投じたかと思えば、オバマ政権の国務長官としては日本やベトナなどとのTPP交渉を支援してきた。


そして大統領候補に出馬した後で、TPPの最終協定文書を見ると米国の労働者保護が十分ではないとして実施に反対すると発言している。


選挙戦でクリントン陣営を取り仕切るロビー・ムック氏は9日、記者団に対して貿易問題でクリントン氏がスタンスを修正する計画はないと語った。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160309#1457520163

#TPP

これは、クリントン氏が、国務長官在任中に私用のメールアドレスを使って公務に関するやり取りを行っていたもので、アメリ国務省は、去年5月からこれまでにおよそ3万通のメールを公開し、このうち2000通余りに現在は機密に指定されている情報が含まれていたことが分かっています。
これについて、共和党全国委員会は9日、クリントン氏が、長官在任中とそれ以降に側近と交わしたメールやメッセージの記録を情報公開法に基づいて、国務省に開示するよう求める訴えを首都ワシントンの連邦地方裁判所に起こしました。
これについて、共和党全国委員会のプリーバス委員長は、「オバマ政権は、法律の定めるとおりに情報を公開していない」としてさらに情報を開示する必要があるとしています。クリントン氏のメールを巡っては、国務省が先週、公開作業を完了したばかりですが、今回、共和党は裁判所に訴えを起こし、さらに開示を求めることで追及の手を緩めない構えで、選挙戦にどのような影響を及ぼすのか焦点となっています。

#米大統領選 #ヒラリー

#ロン・ポール

シリア和平協議 来週再開の方針 国連 NHKニュース

シリアの和平協議を仲介する国連のデミストラ特使は9日、スイスのジュネーブで記者団に対し、アサド政権と反政府勢力の双方が参加する実質的な協議を来週14日から最長で24日まで開く方針を示しました。そして、「新たな統治機構憲法、それに議会や大統領の選挙の実施が協議の焦点だ」と述べ、新憲法の制定手続きを始めることなどを盛り込んで去年12月に採択された安全保障理事会での決議が主要な議題になるとしています。また、デミストラ特使は、先月27日に発効したシリアでの停戦を巡って、反政府勢力側が、停戦の期間は2週間としていたことについて変更は可能だとして、当初の停戦期間がすぎても和平協議の開催には影響しないという見方を示しました。
一方、国連はシリアで戦闘などの影響で人道支援が十分に行き届かない市民は180万人に上るとして、和平協議の期間中も必要な支援について話し合いを続ける方針です。
和平協議に先立つ今月13日には、アメリカ、ドイツ、フランスなど5か国による外相会議も開かれる見通しで、1か月以上中断していた協議が再開して、5年近く続くシリアの混乱の収束につながる成果が得られるのか注目されます。

国連が来週、シリアの和平協議を再開する方針を示したことについて、反政府勢力の主要なグループの「最高交渉委員会」でスポークスマンを務めるリヤド・ナサン氏は9日、NHKの電話取材に応じ、協議に参加するかはまだ結論を出していないとしながらも、「おそらくジュネーブには行く」と述べ、前向きに検討していることを明らかにしました。
その理由として、和平協議に参加するための前提条件であり、先月27日に発効した停戦について、当初は政権側による違反が繰り返されていたものの、状況が改善されたとしています。
イギリスを拠点に内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、シリア国内では9日も、北部や中部など、一部の地域で、アサド政権の政府軍と、停戦の対象から外れている過激派組織IS=イスラミックステートやアルカイダ系の武装組織、ヌスラ戦線などとの間で戦闘が起きているものの、この2日間ほど、停戦はおおむね守られているということです。

アメリカの複数のメディアによりますと、先月、イラク北部でアメリカ軍の特殊部隊がISの拠点を強襲し、IS内部で化学兵器生物兵器を扱う部隊の責任者とみられる技術者の拘束に成功したということです。
一部の報道では、この技術者はかつてイラクの旧フセイン政権時代に化学兵器を扱う軍需産業に属していたとされ、アメリカ軍がイラク内でこの技術者の取り調べを進めているということです。
また、アメリカのCNNテレビは、この技術者から得た情報を基にすでにアメリカ軍がISの化学兵器施設を空爆し、大きな打撃を与えたとの見方を伝えています。
一連の報道についてアメリカ国防総省は確認を避けていますが、アメリカ軍は対ISの新たな戦略として、特殊部隊を投入し幹部を拘束して情報収集を強化する方針を示しており、この戦略の成果を示す動きとして注目されています。

ヨーロッパに流入する中東などからの難民や移民は、主にトルコからギリシャに渡ったあと、バルカン半島を北上していましたが、バルカン半島にあるスロベニアは9日から、スロベニア国内で難民申請をするか、人道的にやむをえない人以外は入国を認めない新たな対策を始めました。これによって、原則として、ドイツなど経済的に豊かなヨーロッパ北部を目指す難民たちがスロベニアを通過することはできなくなりました。
また、これを受けて周辺の国々も対策を強化していて、ロイター通信によりますと、ギリシャの北側に位置するマケドニアは国境を完全に封鎖したということです。このため、難民たちの移動ルートは事実上分断された状態となっていて、ギリシャマケドニアの国境では、およそ1万3000人の難民や移民が行き場を失っているとされています。
さらに、スロベニアに隣接するハンガリーも新たなルートから難民や移民がやってくることを警戒して、早速、国境警備を強化する方針を示すなど混乱が広がっています。

イギリスの大衆紙サンは、9日付けの紙面で、匿名の情報源の話として、エリザベス女王が5年前、当時の副首相らとの昼食の席で「EUは間違った方向に進んでいる」と発言したなどとする記事を掲載し、女王がイギリスのEUからの離脱を支持していると大見出しで伝えました。
これに対しイギリス王室は、「女王は政治的に中立だ。いい加減な報道だ」とのコメントを出して報道を否定するとともに、新聞への苦情を受け付ける組織に申し立てを行う異例の対応を取りました。
大衆紙サンは、EUに懐疑的な論調で知られ、当時の副首相は公共放送BBCに対し、「そのような会話は思い出せない」としたうえで「女王を国民投票の議論に巻き込もうとしている」と述べ、EUからの離脱支持派のキャンペーンだと批判しています。
イギリスのEUからの離脱の賛否を巡っては、ことし6月に国民投票が行われますが、女王は去年、ドイツを訪問した際「ヨーロッパの分裂は危険だ」と述べたとして、EU残留を支持しているのではないかとの見方も出ています。

ソロモン・ブラザーズで会長を務めたジョン・グッドフレンド氏が9日、死去した。86歳だった。ソロモンをウォール街屈指の収益性を誇る投資銀行の一つに育て上げ、1985年には「ウォール街の帝王」と称された。


息子のジョンさんによると、グッドフレンド氏はニューヨークのプレスビタリアン病院/ワイル・コーネル・メディカルセンターで亡くなった。死因は肺炎だった。


ソロモンのマネジングディレクターや会長として、グッドフレンド氏は昔ながらの債券トレーディング業者だった同社を住宅ローン担保証券MBS)やコンピューターを駆使したトレーディングといった分野の先駆者に変貌させた。MBS事業はルイス・ラニエリ氏、コンピューター・トレーディングはジョン・メリウェザー氏をトップに据えた。また、自らのキャリアの出発点である地方債引き受け部門も業界トップに躍進させ、プライベート・パートナーシップだったソロモンをウォール街で初の株式公開企業に導いた。


作家マイケル・ルイス氏はソロモンでの経験を題材に89年に出版した「ライアーズ・ポーカー」で「カネがなくなろうとしているにおいを、グッドフレンド氏の鼻は嗅ぎあてることができるらしい。神経をとがらせているトレーダーにとっては、一番いやな相手だった」と記している。
原題:John Gutfreund, Salomon’s Leader in 1980s, Dies at 86(1)(抜粋)

また、民主党が推薦した東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「日銀がマイナス金利の導入を決めてからこれまでの間、銀行株を中心に株価が下落し消費者のマインドも悪化するなど、負の側面が出てしまった。今後も、金融機関の収益の悪化による金融仲介機能の悪化が懸念されるので、過度な金融緩和策は見直すほうがいい。安定的に賃金が上がれば物価も上がるので経済の力を上げていくことが大事だ」と述べました。

 2014年以来、安倍晋三内閣は、春闘に介入して企業に賃上げを要請してきた。企業が利益を上げていることから、その成果を内部留保にするのでなく、賃上げに回すべきだとの考えだ。

 しかし、春闘がカバーする部門では、賃金は上昇しているが、就業者が減っている。他方、春闘がカバーしない部門で就業が増え、そこで賃金が下落する。このために、全体の賃金が下落するのである。

 この問題を究極的に解決するには、生産性の高い新しい産業が登場するしかない。

#アベノミクス

両陛下は、午後5時半すぎ、会場の東京・墨田区の博物館に到着されました。
この特別展は、日本とイタリアの国交樹立150年を記念してNHKなどが開いているもので、ルネサンスを代表するイタリアの芸術家、レオナルド・ダビンチの絵画やスケッチなど80点が展示されています。
両陛下は、ダビンチが残した数少ない油彩画の一つで、ヨーロッパ以外では初公開となる「糸巻きの聖母」などをご覧になりました。「糸巻きの聖母」は、体を伸ばして糸巻きの棒をつかむ幼いイエスと、その様子を見守る聖母マリアを描いた作品で、両陛下は全体の構図などについて説明を受けながら、じっくりと鑑賞されていました。
この特別展は、来月10日まで江戸東京博物館で開かれています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151205#1449311787
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150616#1434451015

北陸新幹線を巡っては、国の整備計画で福井県小浜市付近を経由して大阪までを結ぶことが盛り込まれていますが、小浜市の東の敦賀から大阪までの区間はルートが決まっていません。これについて話し合う与党の検討委員会が開かれ、候補の5つの案について協議しました。
これまでに行われた自治体やJRなどからの意見聴取の中で、京都駅の通過を希望する意見が多かったことから、敦賀から京都までの区間については、▽JR西日本が提案した敦賀から小浜市を通り京都駅まで南下する「小浜・京都ルート」、▽敦賀から小浜市京都府舞鶴市を経由して京都駅に至る舞鶴ルート」、▽それに敦賀から滋賀県長浜市を通り米原東海道新幹線と合流して京都駅に至る米原ルート」の3つの案に絞り込まれました。
京都駅から大阪までの区間については、大阪の終着駅を巡りり新大阪とするか、天王寺とするか意見がまとまらず、議論を続けることにしています。検討委員会はことし5月中にルートを絞り込んで、国に対して各ルートの調査を指示することにしています。
一方、大阪市から関西国際空港までつなぐ案については、別の委員会を設けるなどして検討することになりました。