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スタバ、深刻な顧客満足度低下…格安のドトール以下に転落「うるさい」「客が鬱陶しい」 （Business Journal） - Yahoo!ニュース

　スタバは「Third Place」（家庭でも職場でもない第三の場所）をコンセプトに、居心地のいい雰囲気づくりを目指しているはずだが、カフェ好きな人たちの意見を聞く限りはまったく逆の結果になってしまっている。

　かつては顧客満足度が高かった東京ディズニーリゾートも、利益を優先した人員削減によってサービスの質が下がり、また値上げと客の入れすぎによってゲストの質も下がったことなどから、最近は顧客満足度が大幅に低下している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160412#1460457527

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人間が実は作られたシミュレーションの世界に住んでいるのではないか？という仮説を科学者たちが議論 - GIGAZINE

「宇宙が実はシミュレーションである」という考え方は、映画「マトリックス」のような話ですが、2003年にオックスフォード大学教授で哲学者のニック・ボストロム氏が提唱したもの。


宇宙全体をシミュレート可能なほど高度に発展した文明があるなら、そのシミュレーションを実行する可能性は高く、地球や、地球に住む人々がシミュレーションの中の住民である可能性もまた高い、というのがボストロム氏の主張で、タイソン氏も、その可能性はフィフティ・フィフティであり得ると考えています。


このボストロム氏のシミュレーション仮説はあくまで「仮説」ですが、宇宙に関することを知れば知るほど数学的な法則に基づいているように見えるのもまた事実。討論会に参加したマックス・テグマーク氏は、マサチューセッツ工科大学で宇宙論を専門としている物理学者で、数学的に存在する全ての構造は物理的にもまた存在する」という数学的宇宙仮説の提唱者でもあり、「もし我々がゲームキャラクターなら、世界のルールはコンピューターのコードが反映されたかのように完全なまでに精密であり、数学的であることを理解できるはずです」と語りました。


すべての学者がシミュレーション仮説を受け入れているわけではなく、同席したハーバード大学の理論物理学者リサ・ランドール氏は「はっきりとした蓋然性(見込み)に基づいていません。そもそも、なぜその高度な存在が我々をシミュレートしたいと考えるのかが分かりません」と語っていて、シミュレーション仮説があり得る可能性を「事実上、ゼロです」とばっさり切り捨てました。


しかし実際のところは、我々が実在する世界にいるという証拠は何もないものの、シミュレーションではないかと思わせる証拠はいくつもある、とニューヨーク大学で哲学専攻のデイビッド・シャルマース教授。メリーランド大学の理論物理学者ジェームス・ゲイツ氏も、物理学者である自分を納得させるだけの証拠がそろっていると語っています。


もしシミュレーション仮説が有効なのであれば、我々は永遠の命と復活、宗教の領域で語られる部分の扉を開くことになる、と示唆したのはゲイツ氏。これは、もし我々がコンピューターの中のプログラムなのであれば、コンピューター自体が壊れない限り、プログラムを再度実行することができるという考えから来ています。


シミュレーションだとして、実行しているのは誰なのかという部分については「特に幽霊などではなく、別の宇宙の若いハッカーでしょう」と語ったのはシャルマース氏。人間は、「スーパーマリオブラザーズ」でマリオがどれぐらいジャンプできるのかを操作できても、「私がマリオ世界の神だ」とは思わないのと同様、その何者かも自分が神だとは思っていないだろうという考えです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150119#1421663680

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英国の著名な宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士は12日、ニューヨークで記者会見し、光速の20％という極めて速い速度で飛ぶ小型探査機「ナノクラフト」を開発し、太陽系外の惑星や生命体を探す計画を発表した。米フェイスブック創業者のザッカーバーグ氏も計画に名を連ねた。


　太陽系にもいずれ寿命が来るため、博士は「（人類が）生き残るためには他の星に住むしかない」と述べた。地球が属する天の川銀河には、居住可能な惑星が数十億個は存在するとの研究報告もある。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160412#1460457521
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160412#1460457526
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160412#1460457533


PiTaPa.com［オートチャージについて］

PiTaPaカードがお手元に届いた時点では、カード内の残額が0円です。入会申し込み時に「オートチャージ」を登録された場合は、PiTaPa交通ご利用エリアの改札機、運賃箱の読取部でカード内の残額が1,000円以下（キッズカードの場合は500円）であることを検知すると自動的に2,000円（キッズカードの場合は1,000円）をカード内にチャージします。
オートチャージされた金額は、当月のポストペイご利用額と合算してご指定の金融機関口座からお引き落としいたします。
【ご注意】　交通系ICカードの全国相互利用サービス対象エリア、IC定期券の有効区間内ではオートチャージされません。

よくあるご質問｜PiTaPa.com

Q チャージされたPiTaPaカード内の残額はどうしてPiTaPa交通ご利用エリアでは使えないのですか？


A 一部の交通機関では券売機で普通券が購入できますが、PiTaPaカードの場合、PiTaPa交通エリアではご利用状況に応じた割引を適用する等、ポストペイ（後払い）利用を適用するためです。
なお、一部の交通機関では券売機でカード内残額をきっぷ等の購入にご利用いただけます。

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鈴木敏文氏、「カリスマ・サラリーマン経営者」の3つの敗因｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン

「鈴木氏の負け」と筆者が判断するに至った今回の一連の問題で、鈴木氏の敗因ないしミスと思われるポイントが3つあった。


（1） 息子を会社に置いたこと、
（2） 勝負のタイミングが遅かったこと、
（3） 現社長を対外的に批判したこと、


 の3つだ。

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「体育会系の縦社会では、往々にして『上の言うことは絶対』といった土壌ができあがっています。そうして尻を叩いて社員を酷使することで短期的な生産性は上がりますが、下の人間はリーダーや会社の業績を上げるためだけの“コマ”になってしまう可能性が高いのです」


 そうした体質の組織が「ブラック企業」と指摘され社会問題化している、と鈴木氏。ただし、完全縦社会の体育会系組織は昔から日本に存在していたし、むしろその体質こそが日本企業の特徴でもあった。ところが、高度経済成長期やバブル景気が終わりを迎え、「成熟期」に入った日本ではすでに、体育会系組織は時代にそぐわなくなってきているのだ。


「経済が右肩上がりのときは、体育会系組織で多少辛い思いをしても多くの人はその会社で働き続けることで給与も上がり、生活は豊かになっていきました。しかし、現代の社会では以前のような急成長は望めませんし、従来の終身雇用制度そのものも崩れています。十分な保障もないまま体育会の体質だけが残った結果、無理が生じブラック企業問題などが浮上しているのでしょう。こうした組織の下だと、すぐに結果が出せない“コマ”は潰される。それが一番の問題です。このような体育会系ブラック企業が蔓延することが、ひいては日本社会の疲弊につながるのではないのでしょうか」

 その後も編集者としてジャーナリズムの道を歩み、45歳の時に『フラッシュ』の編集長に任命されると、大幅な部数増を実現、写真週刊誌で業界2位の発行部数を達成した。その成功の鍵は、体育会系とは逆をいく部下の育成法にあったという。では実際に、鈴木氏が実行したリーダー術とはどのようなものだったのか。


「ひとつは、周囲の人に対しては柔軟な姿勢でいることです。もともと私自身が部下を一喝して引っ張っていける体育会系のタイプではなかったこともありますが、自分のやり方に従わせるのみだとレールに乗れない社員がドロップアウトしていくことは、自らの経験から分かっていました。特に、若い社員は競争の激しいビジネスの世界に身をおいたばかりで、自信を失いやすい。そうした人を頭から怒鳴りつけて否定すると、将来会社に貢献してくれるかもしれない人材を潰してしまうことになります」


「それよりは、多少不出来でも彼らの意見やアイディアを尊重してなるべく実現させてあげること。そのように新人の意見を採用することはリスクをともないますが、リーダーはこうした『リスクを背負う』ことが重要です」


 スタッフそれぞれの特性に合った、きめ細かなアプローチも鈴木氏の持ち味だ。


「他にも、フリーの記者やカメラマンには公平に仕事を回すこと、女性記者なら極力体調に気遣うようにするなど、とにかく人に合わせて多角的にアプローチしていきました。そうすることで各々が自分の能力を発揮するようになり、スタッフの質が高くなっていくのです」


 上の立場になればなるほど、仕事の利益率や業績は無視できなくなる。そうしたなかで、部下一人ひとりを見て育成することなど、まどろっこしく感じるだろう。それこそ、トップダウン方式で部下を“コマ”のように扱うほうが効率は良さそうだが、それでは長期的な利益につながらないという。より盤石な組織を作るには、根気強く人を育て、その上で「権力を分散させる」ことが重要だと鈴木氏は力説する。


「個々の能力を十分に発揮させるためには、いわゆる中央集権型の組織ではなく、『地方分権型』がベターだと思うのです。たとえば、『フラッシュ』では7つほど班があったので、問題が起きた場合は私が責任を取るにしても、ページ構成の決定に関する権限などは各デスクに委ねていました。そうすることで、スタッフの知恵を集めることができ、チームとしての力を発揮しやすくなりますし、人も育ちやすい」


「中央集権的な組織の場合、成功したらリーダーはスターになれますが、人が育たないのが難点です。出版の世界でもヒット誌を生み出した名物編集長は数多く存在しますが、サラリーマンである以上いずれは代替わりをしなくてはならない。いざそうなった時に、下の人間が育っていない編集部は極端に部数が落ち込んだり、雑誌そのものが廃刊になったりと如実に数字に表れます」


 鈴木氏は、人と業績は車の両輪のようなものだと語る。人が育つと業績も上がる、業績が上がると人も育つ。上に立つ人間はその相関関係を意識しなくてはいけないのだ。


 人を育てず業績ばかりに気を取られていると、どこかで歪みが生じてしまう。一代で東証一部に上場し大企業へと上り詰めた、ワタミやヤマダ電機、ユニクロなどが、近年では「ブラック企業」だとバッシングを受け、軒並み業績が下がり続けているのもひとつの例だろう。成長社会から成熟社会へと変化していくなかで、従来の日本企業の体質を見直すべき時がきている。

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今こそリーダーはリンカーンの采配を学べ南北戦争の逆転劇に見る危機のリーダーシップ｜戦略は歴史から学べ｜ダイヤモンド・オンライン

 大差にもかかわらず、4年間も内戦が長引いたのは分離時に将校の4分の1が南軍に入ったからです。有名なロバート・リー将軍、勇猛果敢な「石の壁」ジャクソン指揮官など、内戦初期に指揮・機動力を活かした戦闘で兵力に勝る北軍を何度も打ち負かします。

 海上封鎖、英仏の干渉阻止、連絡網と補給整備、国民の支持を広く得ることなどは、戦場で戦う兵士や将軍ができることではありません。リンカーンは、無能な将軍たちに激怒しながらもトップだけが果たせる役割を見出し、確実に遂行する視野の広さがありました。


 一方、南部の大統領デイビスは、軍人の経歴が長く、リー将軍など軍人の優秀さを見抜けても、トップが果たすべき職務を見つけて遂行する視野の広さと戦略眼が欠けていました。南軍は常に補給に苦しみ、デイビスは民心を支える演説もしなかったのです。


 ビジネスでも、例えば職人上がりの人物は、現場への口出しや指示ばかりとなり、トップが整備すべき大きな課題を見つけることができないことがあります。逆に優秀なトップは、現場へ指導できる詳細な知識を持ちながら、外堀も抜かりなく埋めていきます。

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戦略コンサルの面接では、正確性が求められているわけではない｜戦略コンサルティング・ファームの面接攻略法｜ダイヤモンド・オンライン

 戦略コンサルタントが行う業務に関して、一部の人が欲求不満を感じることの1つは、その正確性が総じてあいまいだということだ。とりわけ、自分の専門分野においては精度の高い作業が通例となっている、理工系の技術者や科学者は不満を感じる。


 たとえば、土木技師と橋の建設方法について話をする場合、彼らは設計仕様書と寸分違わない厚さの鉄骨が必要だと言ってくるだろう。これとは対照的に、戦略コンサルタントとある物事が起こる可能性について話をする場合、彼らはたいてい上下35％程度の誤差を含んだおおよその数字で答えてくる。

 多くの場合、クライアントが求めているのは「それはよい考えだと思います」「いや、それはよい案ではありません」といった、“ある程度の方向性”を示してくれる答えである。それゆえ戦略コンサルタントには通常、数学の問題を解くような正確性までは必要とされないのだ。

 この例では、“きっちりと正確な”数字を出すために6週間の作業を要するのに対して、“ある程度正しい”数字を得るための作業は4週間ですむ。戦略コンサルタントにはこのような取捨選択が日常的に求められる。だからインタビュアーは、“ある程度正しい”答えを割り切って出せないタイプの志望者を、採用候補から落としていくのである。

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ポジティブ思考や環境変化、経験の否定…経営プロフェッショナルに学ぶ思考力の鍛え方｜外資系トップの思考力｜ダイヤモンド・オンライン

 やっぱり本当に切羽詰まらないと、本気で考えたりはできないものです。これをやらないと……と漠然と思っているくらいでは深い思考にたどり着けない。自分も本気になれたのは、いかに劣後しているか、徹底的に思い知らされたときです。日本では割と良いポジションにいるなと安穏としていたところ、グローバルに出てみたら使い物にならない。四〇歳で間に合うかどうか分からないけれど、勉強しなければ、と本気で思いました。
（麻野信弘 ダイソン）


 脳には莫大なデータを保存しておけますが、一方で外に送り出すこともできます。特に若い頃は、良い情報は自分だけで取っておきたいと思うものですが、むしろ、良い情報こそ外に出して共有していったほうがいいということが、年を追うごとに分かってきました。自分は忘れてしまうかもしれないし、みんなに教えればもっと良いアイデアにつながるかもしれない。さらに、いろいろな思考回路が結ばれて、突破力のあるアイデアが生まれる可能性が出てくるのですから。
（上野金太郎 メルセデス・ベンツ日本）


 思考するうえで大事にしているのは、ひとつはポジティブ思考です。追い詰められた中でも、前向きに考えられるか。厳しい状況に立たされたときに悲観的になってしまう人は、やっぱりプレッシャーに負けてしまいます。
（熊谷昭彦 ＧＥジャパン）


 思考力は、環境で変わる。極限まで追い込まれたとき、人は考えるようになる。ならば、自分で環境を作っていくことです。環境が変われば、思考は必ず変わります。
（高岡浩三 ネスレ日本）


 机の上にじーっと座ってアイデアが出てきた経験は、私には一度もありません。それよりも、あらゆる場所で考える。営業の現場でも、社内を歩いていても、どこでも考える。メンバーの話を聞いたり議論したり、一緒に考えたりもする。こういうものが積もり積もって、どこかからマグマがボンと噴き出してくる感じです。
（日色 保 ジョンソン・エンド・ジョンソン）


 思考力というのは、就職してから一〇年くらいは経験によってある程度伸びるものです。ところがリーダークラスになると、必ずしもそうとは言えなくなる。蓄積してきた経験がユニークな解を生み出す邪魔をしたり、課題設定するときに自分の経験の範囲でしか考えられなくなってしまう。だから、思考力を鍛えるうえでは、経験をプラスにできているか問い続けるのと同時に、常に自己を否定する意思を持つ、という相反する二つについて気をつけなければなりません。
（御立尚資 ボストン コンサルティング グループ）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160412#1460457524

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経営者にとって、「ＲＯＥを上げること」よりも優先すべきものとは？ 2009年11月2日、第18回中外管理官産学懇談会講演抜粋｜稲盛和夫経営講演選集（公開版）　「経営の父」が40年前に語っていたこと｜ダイヤモンド・オンライン

 ここで大切なことは、そのようにして慎重な経営に努め、高収益の企業体質をつくり上げ、豊かな財務体質を誇る企業にしたことが、度重なる経済変動を克服し、京セラを今日まで導く原動力になったということです。高収益であるということは、不況になって売上が減少しても、赤字に転落しないで踏みとどまれる「抵抗力」があることを意味します。


 また、高収益企業では内部留保が増加していきますので、不況が長引き、利益が出ない状態が続いても耐え抜くことができる「持久力」がついていきます。さらには、余裕資金を使って、不況でふだんより安くなっている設備を購入するなど、不況期でも思い切った投資を可能とする「飛躍力」がついていきます。


 常日頃から、慎重な経営姿勢のもと、高収益になるよう全力を尽くして経営にあたることが、不況への最大の予防策となったばかりか、不況期の最良の処方箋ともなったのです。その意味から、私は「一〇％を超える利益率が出せないようでは、経営をやっているとは言えない」と、ことあるごとに社内外で訴えてきました。


 不況ともなれば、製造業では注文が減り、つくるものがなくなり、売上も減っていきます。売上が一〇％落ちれば、当然利益も減少していきます。このとき、かねて一〇％以上の利益率が確保されているとすれば、売上が一割程度ダウンしても、まだ利益を出していくことができるでしょうし、売上が二割ダウンしたとしても、若干の利益は確保できることでしょう。


 おそらく、売上が六〜七割程度にまで落ち込まなければ、赤字には転落しないものと思います。売上が多少減ったとしても利益が減少するだけで済むからです。二〇％あるいは三〇％といった利益率を上げている企業であれば、売上が半減したとしても、まだ利益を残すことができるはずです。


 つまり、かねて高収益の経営ができているということは、不況で売上が大幅にダウンしても、なんとか利益を出していけるという、底堅い企業であることを意味するのです。

「心配しなくてもいい。大会社が次々に倒産していくような大不況になろうとも、京セラは生き残っていくことができる。たとえ売上が二〜三年ゼロになったとしても、君たち従業員の生活を守っていけるだけの備えがある。だから、一切の心配は要らない。安心して、さらに仕事に励もう」


 そのように話をして、人心の動揺を抑えたわけですが、これには一切のうそや誇張はありません。事実、当時から、京セラにはそれだけの十分な資金的余裕があったのです。現在の京セラには、現預金等で約四七〇〇億円、株式等で三七〇〇億円、合計八四〇〇億円ほどのいつでも使える内部留保がありますので、いかなる不況に遭遇したとしても、すぐに京セラの経営基盤が揺らぐことはないのです。

 現在の「ＲＯＥが高い企業が良い企業だ」ということが経営の常識になっている中にあっては、私の言っていることは暴論なのかもしれません。しかし、その現在の常識とは、あくまでも短期的な視点から企業を見たときの尺度でしかないと、私は考えています。買った株は株価が上がったらすぐに売ればよいと考えている投資家からすれば、確かにＲＯＥは高いほうがよいのです。しかし、長期にわたる企業の繁栄を図ろうとするわれわれにしてみれば、企業の安定が何よりも大切です。いかなる不況が押し寄せてきても十分に耐えていけるだけの備えが、どうしても必要になるのです。


 このようなことから、私はかねて慎重に経営の舵取りを行い、その結果として、高収益の経営を目指し、さらには営々と内部留保を蓄積していくことに努めてきました。これこそが不況に備える経営であると同時に、景気変動を克服し、企業を長期に繁栄に導く経営であると、固く信じています。「そのような経営では、会社は大きくなりはしない」と周囲の人に言われ続けても、慎重で堅実な経営を続けてきたからこそ、多くの企業が淘汰されていく中にあって、京セラは幾多の経済変動を乗り越え、半世紀にもわたり、成長発展を続けることができているのです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160411#1460372039
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ベンチャースピリット溢れる豪快華麗な生涯を描きだす大型評伝、いよいよ連載開始！

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平成27年度重要判例解説重要度ランク｜司法試験ブログ・予備試験ブログ｜工藤北斗の業務日誌

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ロシアのラブロフ外相は12日、日ロ最大の懸案である北方領土問題を巡り、4島全てが交渉対象だとの考えを表明した。4島の帰属問題解決に向けた交渉を「拒否しない」と明言。「われわれは4島の帰属を完全に明確にしたい」とも述べ日ロ間の領土問題の存在を確認した。東京での15日の日ロ外相会談を前にモスクワで共同通信などと会見した。


　昨年9月にモルグロフ外務次官が北方領土問題は「解決済み」と述べるなど、強硬姿勢が目立っていた。ラブロフ氏は自身の訪日や、5月で調整されている安倍晋三首相の訪ロとプーチン大統領との首脳会談を前に一定の柔軟さを示した。

ロシアのラブロフ外相は１５日に日本を訪問し岸田外務大臣と会談するのを前に、１２日、モスクワでＮＨＫなどとのインタビューに応じました。
この中でラブロフ外相は北方領土問題について、「プーチン大統領と森元総理大臣が２００１年にイルクーツクで会談した際に、四島の帰属を含むすべての問題について対話を続けることで合意した。ロシアは、これを拒否するわけではない」と述べ、四島の帰属問題について、日本と交渉を続ける姿勢に変わりはないとの考えを示しました。
そして、「両国が署名と批准をした唯一の文書は１９５６年の共同宣言だ」と述べ、ロシアとしては平和条約を締結したあとに、歯舞群島と色丹島の２島を引き渡すとした日ソ共同宣言をより重視する考えを示しました。
その一方で、「第２次世界大戦の結果を認めなければ前進できない。平和条約の議題が領土問題や領土の要求に絞られてはならない」と述べ、北方四島は、戦争の結果、ロシア領の一部になったとする主張を、まずは日本が認めるべきだと強調しました。
また、先送りになっているプーチン大統領の日本訪問の時期については「機が熟したときに、日本側が具体的な日程を示してくれれば検討する」と述べる一方、アメリカが日ロの首脳間の対話を懸念していることには「言語道断だ」と強い不快感を示しました。

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日ロ関係筋によりますと、プーチン大統領側近のナルイシキン下院議長は、ことし６月に東京都内で開かれる文化イベントに合わせて来日し、その際に原爆の犠牲者を追悼するため、広島を訪問することを検討しているということです。
アメリカは今週、広島で開かれたＧ７＝主要７か国の外相会合に合わせてケリー国務長官が現職の閣僚として、初めて平和公園を訪れて犠牲者を追悼しました。
さらにオバマ大統領が来月の伊勢志摩サミットに合わせて広島訪問を決断するかどうかが焦点となっており、アメリカの動向が再び注目を集めています。
ロシアは２年前のウクライナのクリミア併合を巡って、Ｇ８＝主要８か国の枠組みから排除され、とりわけアメリカと対立を深め、第２次世界大戦でのアメリカによる広島、長崎への原爆投下に対しても批判を強めてきました。
核戦力でアメリカと対じするロシアとしても要人を派遣することで、原爆の被害に向き合う姿勢を示す一方、核を巡る議論がアメリカ主導で進まないよう、くぎを刺すねらいがあるものとみられます。

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ホワイトハウスのアーネスト報道官は１２日の記者会見で、記者団からオバマ大統領が来月下旬の伊勢志摩サミットに合わせて被爆地、広島を訪問するかどうか質問され、「大統領はサミットのため日本に行くが、どこかに立ち寄るかどうかは現時点で分からない」と答えました。
一方で、オバマ大統領が核兵器のない世界を目指していることに触れ、「その取り組みにとって、初めて核兵器の犠牲となった広島以上に象徴的で説得力のある場所はない」と強調しました。そして、「オバマ大統領やチームが選択肢を熟慮するだろう」と述べ、大統領の広島訪問について検討していく考えを示しました。
また、今週、広島で開かれたＧ７＝主要７か国の外相会合に合わせて、原爆資料館などを訪れたケリー国務長官はカリフォルニア州で講演し、「日本では心を動かされた。機会があれば、誰もが行くべきだ」と述べ、出席者に広島を訪れるよう呼びかけました。

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コモドと呼ばれるこの共同訓練は、人道支援活動などを想定して東南アジア諸国のほか、日本や中国、それにアメリカなど３２か国からおよそ１万人が参加して、スマトラ島中部のパダンの沖合で１６日まで行われるものです。
初日の１２日は、訓練に参加する艦船による観艦式が行われ、日本から派遣され空母のような広い甲板を備えた海上自衛隊の大型護衛艦「いせ」や、中国のフリゲート艦、さらにアメリカのイージス艦など、各国の船が海上に並び、隊員らは船の上で整列してジョコ大統領ら出席者を見送っていました。
南シナ海で軍事的活動を活発化させる中国を念頭に、日本は去年１２月、インドネシアとの間では初めてとなる外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」を開くなど、インドネシアとの安全保障面での連携の強化を進めています。
南シナ海で中国と領有権問題を抱えていないインドネシアとしては、対立する日米などと中国の双方を招いた共同訓練を行うことで、中立的な立場を強調するとともに、東南アジアの地域大国としての影響力を高めるねらいもあるものとみられます。

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アメリカのカーター国防長官は１２日、インドの首都ニューデリーでパリカル国防相と会談し、両国の軍が物資の融通や港湾施設などの利用など後方支援の分野で協力することで原則、合意しました。
会談後の記者会見でカーター長官は「両国の戦略的な協力はインド洋からアジア太平洋地域に及ぶ」と述べ、これらの地域でインドと協力して紛争の平和的な解決や航行の自由の確保を進めていく考えを強調しました。
これに対して、インドのパリカル国防相も「両国のより強固な関係は、この地域と世界の平和と安定、発展を促進するものになる」と述べるとともに、アメリカからの軍事技術の提供に期待を表明し、防衛協力を一段と強化していくことで一致しました。
インドは自主・自立を外交防衛政策の柱に据えていますが、中国がインド洋でも海洋進出の動きを強めるなか、アメリカ側の働きかけを受けて、防衛協力について従来より踏み込んだ姿勢を示しています。

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中国の汪洋副首相は１２日午後、北京にある人民大会堂で河野洋平元衆議院議長など、日本からの友好団体の一行と会談しました。
会談に同席した日本側の関係者によりますと、この中で汪副首相は中断したままの閣僚による「日中ハイレベル経済対話」を再開させるかどうかについて、「経済は政治と密接なつながりがある。とりわけハイレベルな交流についてはより影響が大きい」としたうえで、「安倍政治の方向性を見極めるべきだと思う」と述べたということです。
こうした発言には南シナ海の問題で日本が中国を批判していることや、ことし夏に参議院選挙が行われることなどを念頭に、安倍政権の今後の出方を強くけん制するねらいがあるものとみられます。
日中の間では去年１１月に韓国で行った首脳会談で、ことしの早い時期に「ハイレベル経済対話」を再開させることで合意していますが、今回の汪副首相の発言は早期の再開に慎重な姿勢を示したものです。

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広島市で行われたＧ７の外相会合では、中国の海洋進出の活発化を念頭に南シナ海や東シナ海の状況を懸念し、一方的な行動に強い反対を示す声明が１１日発表されています。
これについて中国外務省の陸慷報道官は、１３日の定例の記者会見で、「声明には正確でない部分や間違いがある。われわれは関係国の大使館の代表を呼んで中国の立場を厳粛に表明した」と述べ、１２日に北京に駐在するＧ７各国の大使館幹部を呼んで強い不満を伝えたことを明らかにしました。
北京の外交筋によりますと、呼び出されたのはＧ７各国の大使や公使だということです。そのうえで陸報道官は、「Ｇ７の声明がとても重要で、世界中に大きな影響を与え、さらには中国に対して大きな圧力を与えるという考えを持っているのであれば、自分たちだけでお楽しみにならないよう、ご忠告申し上げる」と述べました。

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台湾の外交部によりますと、ケニアで詐欺などの事件に関わった疑いで当局に摘発されたグループのうち、台湾籍の８人が今月５日に無罪判決と国外退去の処分を受けたあと中国に送られました。
ケニアと外交関係のない台湾の当局は８人は中国側の圧力によって、強制的に中国に送られたとして、中国政府に抗議したことを明らかにしていましたが、１２日、台湾籍の３７人が新たにケニアから中国に送られたと発表しました。
台湾の当局は法的な手続きが取られていなかったなどとして反発を強めていて、台湾に戻すよう中国側に求めていくとしています。
台湾のメディアなどによりますと、中国に送られた人たちはケニアを拠点にして、中国国内で被害が出ていた電話などを使った詐欺事件に関わっていた疑いがあるとして、現地の警察が調べていたということです。
台湾では民進党による新政権が来月２０日に発足する予定で、今回の問題が今後の中台関係に与える影響を懸念する声が出ています。

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#米大統領選 #トランプ #ヒラリー


アメリカのフェイスブックは１２日、新たな製品や技術を披露するイベントをサンフランシスコで開きました。
この中でザッカーバーグＣＥＯが講演を行い、大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏を念頭に、「国境に壁を作れとか、移民の受け入れに慎重になれといった恐ろしいことばを聞くようになった」と述べ、批判しました。
そのうえで「人々や国家がどんどん内向きになり、世界をネットでつなげて１つの社会にしようという考えとは逆の方向へ向かっている」と述べ、移民政策などを巡って、差別的な発言を繰り返すトランプ氏が支持を集めている現状に危機感を示しました。
フェイスブックを含む多くのＩＴ企業が本社を置く、カリフォルニア州のシリコンバレーはインドなど外国からの移民の技術者が多いため、トランプ氏への警戒感が強く、ほかにもヒューレット・パッカードのメグ・ホイットマンＣＥＯがトランプ氏を痛烈に批判しています。
アメリカでは、今月１９日にニューヨーク州で行われる予備選挙に向けて候補者選びの激しい争いが続いており、経済界からの発言も活発になっています。


ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びでは、トランプ氏が代議員の数でトップを維持していますが、主流派はトランプ氏の指名獲得を阻止しようとしています。
こうしたなか、有力者のライアン下院議長は１２日、記者会見し「立候補していない人が最終的に選ばれるといううわさが広がっている。私は選挙戦に出るつもりがないし、仮に指名されても受け入れるつもりはない」と述べました。
共和党内では、主流派が７月の党大会で決選投票に持ち込み、４年前の大統領選挙の副大統領候補で、今回の候補者選びに立候補していないライアン氏を最終的に選ぼうとしているという臆測が出ていますが、ライアン氏の発言はこれを否定したものです。
ライアン氏は４年後の大統領選挙に立候補する可能性も取り沙汰されている一方、去年、下院議長に就任した際、主流派からの打診を断った末に受け入れたいきさつもあります。
共和党の候補者選びを巡っては、中西部ミズーリ州で行われた予備選挙でトランプ氏の勝利が確定したほか、西部コロラド州で行われた党員集会ではトランプ氏を追うクルーズ上院議員が勝利を宣言するなど、異例の混戦となっています。

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#ロン・ポール

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タックスヘイブンでの課税逃れ 国際的な対策は | NHKニュース

その１つが、金融機関に開設された企業などの口座情報を各国の税務当局が互いに提供し合う仕組みで、金融口座情報の自動的交換制度と呼ばれています。これはＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が、おととし基準を作成し、その年の１１月に開かれた主要２０か国の首脳が集まるＧ２０サミットで承認されました。
この仕組みでは、外国の企業や個人が自国の金融機関に保有している口座の名義や預金残高などが情報提供の対象となります。こうした情報を各国の税務当局の間でやり取りすることにより、資金の流れを把握することができ、脱税や不正な資産隠しなどの摘発につなげることが期待されています。
これまでに日本を含むおよそ１００の国と地域が、２０１８年末までに定期的に口座情報を交換するための体制の整備を進めています。この仕組みにはいわゆるタックスヘイブンと呼ばれる、イギリス領バージン諸島やケイマン諸島などは含まれますが、パナマは参加していません。
一方、国境を越えて事業を展開する多国籍企業が、国や地域によって税制が異なることを利用して、会社の規模に見合った税金を免れているのではないかという批判があるため、国際的なルール作りが進められています。税源浸食と利益移転の英語の頭文字を取って、ＢＥＰＳプロジェクトと呼ばれています。こうした課税漏れは、ＯＥＣＤの推計で年間で最大２４００億ドル（およそ２６兆円）に上るとみられています。
ＯＥＣＤは去年、多国籍企業の親会社から子会社への所得の移転に一定の制限を設けるなどとした新たな国際ルールを策定し、去年秋に開かれたＧ２０サミットで各国が合意しました。
日本を含む４０か国余りがこの国際ルールに参加を表明しており、発展途上国などにも広く参加を呼びかけています。
脱税や不正な資産隠しなどの摘発を目指す金融口座情報の自動的交換制度と、課税漏れを防ぐことを目的としたＢＥＰＳプロジェクトは、両方ともＯＥＣＤが中心となって進めている仕組みで、国際的な租税回避対策の２本柱となっています。

大手銀行ソシエテ・ジェネラルは、この文書に関連して、１２日までにフランスの捜査当局の家宅捜索を受けて、関連資料が押収されたことを明らかにしました。
流出した文書を分析しているフランスの新聞、ル・モンドはこの銀行がパナマの法律事務所の主要な顧客の１つで、この法律事務所を通じて９７９に上る企業を、海外に設立していたと指摘しています。
これについて議会上院の財務委員長は、１２日に銀行のウデアＣＥＯ＝最高経営責任者を呼んで、説明を求めることにしています。
ル・モンドなどによりますと、ウデアＣＥＯは４年前に、パナマなどの関連会社を閉鎖したと議会で証言しており、証言が虚偽だった場合、最高で５年の禁錮刑を科される可能性があるということです。これに対して銀行側は声明で「関連会社などはすでに運営しておらず、伝えられているのは顧客の会社だ」として、不正は行っていないと主張しています。

ＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会は１２日、企業の脱税防止策を強化する案をまとめました。この中で、ＥＵ域内の多国籍企業のうち、年間の売上高が一定額を超える企業に対し、業務を行っている国ごとに活動内容や財務状況、それに納税額などを公表するよう求めています。これはＥＵに子会社を持つ第３国の企業も対象となるとしています。また、ヨーロッパ委員会はＥＵ２８か国共通のタックスヘイブンのブラックリストを作成することも目指しています。
ヨーロッパ委員会によりますと、ＥＵ全体で企業の脱税によって被る損失は年間、日本円で６兆円から８兆円余りに上るということで、対策の強化は急務になっています。

5分でわかる「パナマ文書」事件の経緯と深刻さ｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン

パナマの検察当局は１２日、法律事務所の家宅捜索を行いました。
地元のメディアは、事務所の活動の違法性の有無について調べるため家宅捜索が行われたと報じています。
法律事務所の前には、検察や警察の車両が並び、時折出入りする事務所の関係者は報道陣の問いかけには無言で、足早に立ち去っていました。
捜索は１０時間以上にわたって行われ、取り引きに関する文書やデータなどを押収したものとみられます。
検察は、１１日には、ハッキングによって文書が流出したという事務所側の要請を受けて担当者が事務所を訪れ捜査を行っていて、今後、関係者から事情を聞きながら違法性の有無について慎重に捜査を進めていくものとみられます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160412#1460457543

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タリバンは１２日、インターネット上に声明を出し、「外国からの侵略者とその腐敗したしもべたちに勝利し一掃する」として、駐留する国際部隊や政府関係者を狙った攻勢を強めるとしています。そのうえで、各地の軍事拠点への攻撃に加え、都市の司令部にいる指揮官たちを暗殺すると主張しています。
タリバンは、毎年、山岳地帯に雪が積もる冬の間は活動を控えていますが、雪どけを迎える春になると、軍事的な攻勢を強めると宣言しています。
アフガニスタンでは、おととし、国際部隊が戦闘任務を終え大部分が撤退したあとも政府軍の育成が進まず、タリバンを相手に各地で苦戦を強いられています。
こうしたなか、アフガニスタン政府はタリバンに対し、和平に応じるよう繰り返し呼びかけていて、タリバンとしては、交渉で優位に立とうと、例年になく激しい攻撃を行うことも予想されます。

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サウジアラビアは今月８日、エジプトと両国を隔てる紅海に橋を建設することで合意したほか、この海峡に位置する２つの島の領有権がサウジアラビアにあることを確認しました。
紅海はイスラエルにとって戦略的に重要なインド洋への出口で、イスラエルのヤアロン国防相は地元のメディアに対し、この合意の前にイスラエルも連絡を受け、事前に了承していたことを明らかにしました。それによりますと、サウジアラビアがイスラエルに対し紅海で船舶の航行の自由を保障すると文書で通知し、イスラエル側は橋の建設計画を了承したということです。
イスラエルとサウジアラビアの間では国交がありませんが、互いの安全保障に関わる分野で合意したかたちとなり、中東で影響力を増すイランとそれぞれ対立する両国は利害の一致から関係が変化しつつあるという見方が出ています。

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Meddling with sovereign states' internal affairs leads to chaos, power vacuums & terrorism – Lavrov — RT News

Interference in the internal affairs of sovereign states, and attempts to force them to adopt problem-solving recipes based on some alien patterns seriously undermine the stability of the international system, sometimes leading to chaos, creating a vacuum that is quickly filled by extremists, terrorists, as we are witnessing in the Middle East and Northern Africa,” the Russian Foreign Minister said in an interview with journalists from Mongolia, Japan and PRK.


Speaking of the turbulence which is currently observed in international affairs, Lavrov noted that the importance of strategic partnership, specifically with BRICS, Eurasian Economic Union and Shanghai Cooperation Organisation countries, outlining the direction for this partnership to be one of respect for the foundations of international law, which in his words will prove to be “an important stabilizing factor” for the global politics.

In this context, Lavrov noted the significance of the ministerial meeting between Russia, India and China set for next week. He stressed, that this ‘trio’ provided the initial impetus for the creation of BRICS (an acronym standing for the association of five major emerging national economies: Brazil, Russia, India, China and South Africa), which became a “format that marked the beginning of a very important process in world politics.”

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ロシアとサウジアラビアは１２日、原油増産凍結で合意した。インタファクス通信が、ドーハの外交筋の話として伝えた。


同筋は、サウジがイランの立場と関係なく、増産凍結に関して最終決定を下したと語った。


ドーハでは１７日に産油国会合が開かれる予定となっている。ロシアのエネルギー省はコメントを避けた。

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中国政府は１２日の記者会見で、これまでサービス業の一部の業種で試験的に進めてきた税制改革の範囲を拡大し、来月からは金融や不動産、それに建設業などを対象とする方針を明らかにしました。
具体的には事業者が提供する商品などに課税する場合、これまでは商品自体の売り上げに加えて、その材料など中間業者の売り上げにも、そのつど課税されていましたが、付加価値税に切り替えるということです。
中国財政省によりますと、今回の見直しにより、取り引きに関わる業者が多いほど商品やサービスに対する税の負担が重くなる弊害が解消され、年間で５０００億人民元（日本円で８兆円）を超える減税となるということで、減税の規模としては過去に例がない大きさだとしています。
中国は鉄鋼や石炭などの業種で過剰な生産能力を削減する構造改革を進めながら、サービス業を強化して安定した成長につなげる方針を示しています。中国の史耀斌財政次官は会見で、「多くの企業や業界で経営環境が厳しくなるなか、今回の改革は企業の活力を引き出し、経済をけん引するのに役立つ」と述べ、今回の減税措置には景気の減速が鮮明になるなか、中国経済の活性化を図るねらいがあると強調しました。

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ＩＭＦは１２日、最新の経済見通しを公表し、中国経済の減速で産油国や資源国をはじめ世界の貿易が停滞し回復が一段と弱まっているとして、ことしの世界全体の成長率を３．２％のプラスと、ことし１月時点の予測から０．２ポイント引き下げました。
そのうえで、日本について、このところの円高や新興国の景気減速が打撃になっていると指摘し、ことしの成長率の予測を大幅に引き下げ、これまでの１％のプラス予想を０．５％に修正しました。さらに消費税率の引き上げが予定される来年は主要国の中で唯一０．１％のマイナス成長に陥ると厳しい予測を示し、成長力や賃金上昇につながる構造改革や金融政策の強化を求めました。
先進国では、このほか原油安で、石油産業が低迷するアメリカのことしの成長率は０．２ポイント下げ２．４％のプラスに、ユーロ圏も０．２ポイント下げ１．５％のプラスとなっています。
一方で、中国については、中国政府が財政出動による景気下支えを打ち出したことを反映させ、ことしの成長率を０．２ポイント引き上げ６．５％のプラスとしました。ただ、来年は６．２％に下がり、構造改革に伴う中国経済の減速が当面、世界経済のリスクになり続けると指摘しています。
新興国では、このほかブラジルがマイナス３．８％、ロシアがマイナス１．８％と景気の後退が一段と深刻になると予想し、ＩＭＦは「世界経済の不透明感は著しく高まっている」と懸念を表明しています。

#IMF

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日銀の発表によりますと、先月の企業物価指数は平成２２年の平均を１００とした指数で９９．６と、去年の同じ月と比べて３．８％下落しました。企業物価指数が１年前の同じ月より下落するのは１２か月連続です。
これは、原油の国際的な取り引き価格が下落していることや、中国経済の減速の影響で鉄鋼の需要が下落したことなどが主な要因です。
項目別にみますと、ガソリンなどの「石油・石炭製品」が２４．９％、鉄くずなどの「スクラップ類」が２２．６％、銅などの「非鉄金属」が１２．５％、それぞれ下落しています。
また、昨年度１年間の企業物価指数の平均も発表され、消費税率の引き上げの影響を除くと前の年度を３．２％下回りました。
日銀は「企業物価指数は前の月との比較では、０．１％の下落とマイナスは小幅となっている。原油や鉄鋼などの国際的な取り引き価格の下落傾向に歯止めがかかってきているので、今後、その影響がどう出てくるか注視したい」と話しています。

#経済統計

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日銀の発表によりますと、先月、世の中に出回った現金や金融機関に預けられた預金など通貨量の平均残高は１２４１兆円で、去年の同じ月と比べて２．６％増えました。
このうち、世の中に出回っている紙幣と硬貨の合計である現金の平均残高は、去年の同じ月と比べて６．８％増えて、平成１５年２月以来、およそ１３年ぶりの高い伸びとなっています。
また、預金の平均残高も５．３％の増加となり、現金、預金ともに高い伸びを示しています。
この要因について日銀は、「マイナス金利政策の導入を受けて金利全般が低下していることから、企業や個人がこれまで運用していた資金を金融機関に預けたり、現金で手元に置いておく動きが広がっている」と分析していて、今後、企業や個人がこうした資金を投資や消費に回していくのかが課題となります。

#経済統計

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デフレとインフレ｜松本大のつぶやき／マネックス証券

私は、現政権が取ってきた政策は正しく、但し現代に於いて大国が一度デフレに陥った場合にそこから脱却するのは容易ではなく、今はまさに格闘しているところだと理解しています。

デフレの時は、明日の方が安く買えます。だから今日ではなく明日買おうとします。一事が万事、今日やらないで明日やる、来月やる、来年やるとなりがちです。これがデフレマインドです。

　今の株式市場や為替市場を見ていると、日本はデフレ脱却の瀬戸際まで追い詰められているとは到底思えませんが、デフレ脱却に対して疑問符を投げつけられているようには見えます。それを対岸の火事のように眺めていてはいけないと思うのです。様々な環境での資産価値防衛の戦略や商品を御案内しつつも、気持ちは常に前向きで行きたいと思います。

「現政権が取ってきた政策は正しく」と「気持ちは常に前向き」とは矛盾する。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160412#1460457547（「時だけが費やされた感がある」）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160401#1459507827

#リフレ #アベノミクス

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両社が発表したことし２月期のグループ全体の決算によりますと、本業のもうけを示す営業利益は、コンビニ事業が好調だった「セブン＆アイ」は前の年度より２．６％増えて３５２３億円と過去最高を更新したほか、「イオン」も食品スーパーやドラッグストアが好調で２５．２％増えて１７６９億円と４年ぶりに増益となりました。
一方で、２つのグループの事業のうち、衣食住に関わる幅広い商品を扱う「総合スーパー」は、衣料品の販売が顧客離れに加えて暖冬の影響もあって大きく落ち込みました。
その結果、「セブン＆アイ」傘下の総合スーパー、「イトーヨーカ堂」の営業損益は１３９億円の赤字と、昭和４７年に株式を上場した時以来、初めて赤字に転落しました。
「イオン」の総合スーパー事業は、９３億円の黒字を確保しましたが、前の年度より１９．１％減少しました。
会見で「イオン」の岡崎双一執行役は、「総合スーパー事業は規模が大きく、改革が思うように進まなかった。ネット通販の拡大や消費者の好みの多様化など世の中の変化に早くついていけるかが重要だ」と述べました。

大手コンビニ３社は１３日までに、ことし２月期の決算を発表しました。
それによりますと、最大手の「セブンーイレブン」は、本業のもうけを示す営業利益が、前の年度より９．９％増えて３０４１億円となったのをはじめ、２位の「ローソン」は、２．９％増えて７２５億円、３位の「ファミリーマート」が２０．６％増えて４８７億円となり、３社の営業利益はともに過去最高になりました。
これは、各社が店舗を積極的に増やしていることに加え、おにぎりやサンドイッチ、それに消費者の健康志向を意識した飲料や総菜といった食品の販売が好調だったことが主な要因です。
コンビニ業界では、激しい競争を背景に大手と中堅以下のコンビニで業績の格差が開いており、大手３社に集約される形で再編や提携が進んでいます。
今後の成長に向けては、荷物の受け取りや商品の宅配に代表される、来店客を増やすようなサービスをいかに強化していくかや、店舗を増やすうえで人手不足にどう対応するかが各社共通の課題となっています。

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認知症の人などの財産を管理する後見人に選ばれた、弁護士や司法書士などが横領などの不正を行った件数は、去年、過去最悪の３７件に上ったことが分かりました。後見人を選定している裁判所は、「監督を強化し、不正の防止に努めたい」としています。