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【熊本地震】「一過性のものではない」専門家指摘　南海トラフ巨大地震につながる内陸地震続発　西日本中心にこの２０年 - 産経WEST

震度５弱の揺れを観測したのは大分県の由布市で、震度４を別府市で観測しました。
このほか、震度３を大分市や大分県の竹田市、それに日出町で観測し、震度２と１の揺れを九州と四国、それに中国地方の広い範囲で観測しました。
気象庁の観測によりますと、震源地は大分県中部で震源の深さは１０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．３と推定されています。

このうち午前１時４６分には、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード６．０の地震が発生し、震度６弱の揺れを熊本県菊陽町、合志市、熊本市東区で観測しました。
また、午前７時２３分にも熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード４．８の地震で熊本市東区で震度５弱の揺れを観測するなど、午前８時までに最大で震度６弱の地震が１回、震度５弱の地震が２回、震度４の地震が１０回、震度３の地震が１２回と震度３以上の地震が合わせて２５回起きています。
このほか、午前３時５５分ごろには熊本県阿蘇地方を震源とするマグニチュード５．８の地震があり、震度６強の揺れを熊本県産山村で、震度５強を熊本県阿蘇市と南阿蘇村、震度５弱を熊本県南小国町と高森町、大分県竹田市で観測しました。
また、午前３時３分ごろにも熊本県阿蘇地方を震源とするマグニチュード５．８の地震があり、震度５強の揺れを熊本県の阿蘇市と南阿蘇村で観測するなど、阿蘇地方を震源とする震度３以上の地震が午前８時までに２３回起きています。
さらに、大分県を震源とする地震も相次いでいて、午前７時１１分ごろには大分県中部地方を震源とするマグニチュード５．３の地震が起き、大分県由布市で震度５弱を観測するなど、震災３以上の地震が午前８時までに９回起きています。
気象庁は、今後も激しい揺れを伴う余震が発生するおそれがあるとして警戒を呼びかけています。

地震活動が拡大していることから身の安全を確保するよう呼びかけています。気象庁の青木元地震津波監視課長は午前３時半すぎに記者会見し、１６日午前１時２５分ごろに起起きたマグニチュード７．３の地震は、１４日の夜に起きた熊本地震のマグニチュード６．５に比べ規模がはるかに大きいことなどから「熊本地震がいわゆる「前震」で、今回の地震が本震だとみられる」と述べました。
そのうえで、「今回の地震で揺れが強かった地域は１４日の地震よりも広がっている。揺れの強かった地域では危険なところから離れ、身の安全を確保して欲しい。余震も多くなっていて今後１週間程度は最大で震度６弱程度の余震が起きるおそれがあり、十分注意して欲しい」と呼びかけました。
また、マグニチュード７．３の地震のあと、震源の北東側の阿蘇地方や大分県でも地震活動が活発になっていて、午前４時前には熊本県阿蘇地方で震度６強の揺れを観測する地震も起きています。
青木課長は「阿蘇地方など、揺れの強かった所に住んでいる方は今後の活動に注意して欲しい。大分県など、地震活動が高まっているところでも今後の地震活動に備えて欲しい」と話しています。


１６日午前１時２５分ごろに発生した熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード７．３の地震について、地震のメカニズムに詳しい東京大学地震研究所の古村孝志教授は、「内陸の活断層で起きる地震としては国内最大級で、広い範囲が強い揺れに襲われたと考えられる」と分析しています。
そのうえで、この地震のあと熊本県阿蘇地方や大分県西部や中部といった別の場所でも地震が相次いでいることについて、古村教授は「おとといからの地震は、いずれも『別府ー島原地溝帯』と呼ばれる地域で起きている。この地域には数多くの活断層があることが確認されており、おとといマグニチュード６．５の「熊本地震」を引き起こした断層から、近くにある別の断層に地震活動が移ったように見える」と指摘しています。
そのうえで、「地震活動が活発になっているため、今後、影響がどう広がるか注意する必要がある」と話しています。


阿蘇大橋は村内を流れる黒川に架かる全長およそ２００メートルの橋で、熊本市内につながる国道５７号線と村内を通る国道３２５号線が合流する地点にあります。
熊本県によりますと、阿蘇大橋が崩れたことで熊本市内から南阿蘇村への陸路は別のルートを使って大きくう回しなければならず、救助活動や今後の復旧作業に大きな支障が出るおそれがあるということです。

熊本県内では、宇土市の宇土半島から南阿蘇村にかけて伸びている布田川断層帯に沿うように被害が出ています。

１６日未明、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード７．３の大地震を受けて、国土地理院は、地盤の変動を調べるために設置しているＧＰＳの観測データを詳しく調べました。
それによりますと、震源近くにある熊本県南阿蘇村にある観測点の変動が最も大きく、水平方向で南西に９７センチ動き、上下方向で２３センチ上昇していたことが分かりました。
一方で、震源近くにある熊本市北区の観測点は東北東に７５センチ動き、２０センチ沈下していたということです。
この付近には「布田川断層帯」と呼ばれる活断層があり、国土地理院ではその一部がずれ動いた可能性が高いとみています。

自衛隊は、熊本県知事と大分県知事から災害派遣要請を受けていて、現在、およそ８０００人の体制で情報収集や救助活動などに当たっています。今後、派遣規模を拡大することにしていて、１６日中におよそ１万５０００人、１７日以降にはおよそ２万人の体制で対応に当たる方向で検討を進めています。
ＪＴＦは、５年前の東日本大震災でも設置されています。

東京・立川市にあるＤＭＡＴ事務局によりますと、４４の医師や看護師などで作る災害派遣チーム「ＤＭＡＴ」が大きな被害が出た熊本県で活動しているということです。今後さらに、合わせて２００余りの医療チームが熊本県や大分県などで活動できるよう準備を進めているということです。


一連の地震を受けて国土交通省は、熊本空港に加え、１６日から大分空港も２４時間運用とし、捜索や支援活動に当たる自衛隊や警察、消防のヘリコプターなどの発着に対応することになりました。


大分空港は、ふだん午前７時半から午後１０時半までの運用ですが、管制官などの職員を増員し、２４時間、航空管制ができるようにするということです。
また熊本空港は、１６日、午前７時半から午前９時半までの運用時間を延長し２４時間体制で運用されています。
ただ、熊本空港は滑走路に異常はないものの空港ターミナルが被害を受け、民間の定期便は、１６日と１７日の運航を取りやめています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160412#1460457526

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熊本地震の本震、最大加速度が阪神大震災の２倍 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

　１４日夜の熊本地震の本震の揺れは、震度７を観測した熊本県益城町で最大加速度１５８０ガル、最大速度９２カインをそれぞれ記録、加速度は１９９５年の阪神大震災の８９１ガルを大きく上回ったことが防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の地震波の解析でわかった。

　阪神大震災の揺れは８９１ガルと１１２カイン、２００４年の新潟県中越地震は１７２２ガルと１４８カインだった。今回の熊本地震の最大加速度は、阪神大震災の約２倍で、新潟県中越地震より少し小さかった。


大分県日田市は、これまでの地震で地盤が緩んでいるのに加え、１６日夜から１７日明け方にかけての雨で土砂災害が起きるおそれがあるとして、市内全域の２万７０９３世帯６万７８９３人に避難準備情報を出しました。

日田市 - Wikipedia

総人口 66,325人

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CD 経済 CD 経済

英国レコード産業協会（ＢＰＩ）によると、レコードの販売が２０年ぶりの高水準に達しており、１９８０年代終盤の全盛期に回帰する勢いとなっている。ジェフ・テイラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ビニール盤（レコード）はもはや、この時代に育ったベビーブーマーの領域にとどまらない。より若いファンやミレニアル世代など新しい世代にもアピールがある」と語った。


レコードは傷や埃によってノイズが生じることがあるものの、ファンの間ではデジタル機器よりも豊かな音が楽しめると評判だ。


ＢＰＩのデータによると、ＬＰ盤の販売は２０１６年第１・四半期に前年同期比６０％超増加した。


ＬＰの需要は過去８年間連続で伸びており、販売は１９９５年以来の高水準に達している。


ＢＰＩはこのペースが続けば、レコードの需要はピーク期の１９８０年代終盤に匹敵する可能性があるとしている。

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井阪社長承認で現実味 セブン＆アイ創業家への“大政奉還” | 日刊ゲンダイDIGITAL

「これで今後、経営の主導権を握るのは井阪社長と創業家でしょう。井阪社長は、鈴木会長から辞めろと言われても踏ん張った。これまで鈴木会長に逆らった人物はいなかっただけに、相当な覚悟です。ただ創業家という後ろ盾がなかったら、辞任に追い込まれた可能性は高い」（流通ジャーナリスト）

「井阪社長は今回の人事に関して、創業家と話をしたと聞いています。それが伊藤名誉会長の判断に影響したかどうかは不明ですが、井阪社長は伊藤家の次男・順朗氏（５７＝セブン＆アイ取締役）と年齢も近く、以前から親しい間柄です」（流通関係者）

「創業家への大政奉還は近いというのです。先読みが好きな市場ならではの見方ですが、当面は井阪社長がセブン＆アイを引っ張るとしても、その後は大政奉還を決断する。そのための布石が着々と打たれている気がします」（株式評論家の倉多慎之助氏）


　伊藤名誉会長の長男（６２）は、東急グループ総帥で日本商工会議所会頭を務めた五島昇氏の秘書として帝王学を学び、その後、イトーヨーカ堂に入社した。専務まで務め、将来のトップ候補だったが、０２年、４９歳のときに「新しいことを勉強したい」と突然、退任。後継者に去られた伊藤名誉会長は無念だったに違いない。

鈴木敏文という御方は、人間の心理を考えた細かな物の見方から仮説を立て、正確なデータによって検証して行くという姿勢を何時も徹底されてきた人で、あれ程までにそれを貫く人は稀有な存在だと思っています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160415#1460718470

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政治 経済 政治 経済

ルー米財務長官は１５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）参加国・地域すべてに適切に適用できる経済成長に向けたアプローチは存在しないため、構造改革、金融・財政政策をどのように利用していくかそれぞれが決める必要があるとの考えを示した。


ただ、日本と中国に関しては構造改革を推し進めることが重要になると指摘。日本は農業などの分野での改革実施が必要とし、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准により改革が進む可能性があるとの考えを示した。

#TPP

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政治 政治

中国国防省は、軍の制服組トップの范長竜中央軍事委員会副主席が最近、南沙諸島を視察し、関連施設の建設状況を把握するとともに駐留する兵士や建設作業員を激励したと、１５日発表しました。范副主席が南沙諸島のどこを訪問したのかは明らかにしていません。
中国が南シナ海で軍事的な活動を活発化させていることに対し、アメリカは先月、フィリピン国内の５つの基地を共同で使用することでフィリピン側と合意したほか、今週はカーター国防長官がフィリピンを訪問し、両国が共同で哨戒活動を始めたことを明らかにするなど、南シナ海の安全保障への関与を強めていく姿勢を示しています。
中国は、こうしたアメリカの行動こそが南シナ海の軍事化だと批判を強めており、范副主席の視察は、中国が南沙諸島での施設の建設をやめるつもりがないことをアピールし、アメリカをけん制するねらいがあるものとみられます。

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#米大統領選 #トランプ #ロン・ポール

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この中で、タックスヘイブンとされるイギリス領チャンネル諸島のジャージー島にある企業の責任者を以前務めていたと報じられた、スペインのソリア産業相が１５日、辞任を表明しました。
ソリア産業相は声明で、「説明責任を十分に果たせなかった」などとしたうえで、みずからが所属する国民党に影響が及ぶのを避けるため、辞任を決めたとしています。
スペインは経営難の銀行を救済するため、ユーロ圏の国々から金融支援を受けるのと引き換えに失業手当の削減などの財政緊縮策に取り組み、国民は苦しんできただけに、今回の問題に強く反発しています。
国民党としては、去年１２月に行われた議会選挙のあと連立交渉が難航し、再選挙が行われる可能性も取り沙汰されているだけに、産業相の辞任で今回の問題の幕引きを図る思惑もあるものとみられます。

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政治 政治

アメリカ軍は今月１１日と１２日、バルト海で活動中のアメリカ軍のミサイル駆逐艦ドナルド・クックに対し、ロシア軍の戦闘爆撃機スホーイ２４、２機が艦艇の近くを飛行するなど繰り返し接近してきたとして、そのときの映像を公開しています。
この問題を巡り、アメリカ国務省のカービー報道官は１５日、ケリー国務長官がロシアのラブロフ外相との電話会談を通じて危険な行為だとして強く抗議したことを明らかにしました。一方、ロシア外務省によりますと、ラブロフ外相は「ロシア国防省からすべて説明済みだ」とケリー長官に伝えたということです。
アメリカ軍によりますと、ロシア軍機は３０メートル余りの距離まで接近したということで、ケリー長官は電話会談に先立ち、アメリカのメディアに対し、「挑発的な行為であり、交戦規定だと撃墜することもあり得た事案だ」と述べ、懸念を示しました。
ヨーロッパでは、ウクライナ情勢を巡って、ロシアと欧米との対立が深まっており、アメリカ軍は態勢を再び強化しています。

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ワシントンで開かれたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の１６日未明に閉幕し、声明を発表しました。
この中では、まず、世界経済の現状について「金融市場は年明け以降の下落幅のほとんどを回復したが、世界経済の見通しに対する下方リスクと不確実性は残っている」としました。そのうえで、前回、上海の会議と同様、「金融、財政、構造改革といったすべての政策手段を用いる」とし、各国が政策を総動員して世界経済の成長を支える姿勢を改めて強調しました。このところ円高が進んだ為替相場については、「過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えうる」と改めて表明し、市場の動きをけん制する姿勢を示しました。
一方、いわゆる「パナマ文書」をきっかけに焦点となった租税回避の問題については、各国が非居住者の金融機関の口座を提供し合うことで脱税や資産隠しを防ごうという枠組みに、まだ参加してないパナマなどの国や地域に対して参加を求めるとしています。
そして、ことし７月に中国で開かれる次のＧ２０の会議までに課税逃れの防止に非協力的な地域を特定する新たな基準作りを進めるとし、進捗（しんちょく）がない場合はＧ２０各国が対抗措置を取りうるとしていて、Ｇ２０としてより強い姿勢で課税逃れ、対策を進めていくことで一致しました。

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モルガン・スタンレー（モルガンＳ）がまとめた４月の米企業業況感指数は３ポイント上昇の６８と、２０１４年８月以来の高水準となった。低調となった年初から改善し、企業が設備投資支出を今後拡大していく可能性を示唆した。


同指数は２月、２９の低水準に沈んでいた。


ただ、モルガンＳのエコノミストは同時に、設備設備支出の拡大が企業の雇用抑制といった形で相殺される可能性があるとも指摘した。


モルガンがまとめた４月の企業の採用計画指数は１３ポイント低下の３４と、２００９年６月以来の低水準となった。


半面、設備投資計画指数は５ポイント上昇の５８と、昨年７月以来の高水準に達した。


同社のエコノミストはリポートで「これが持続的な再調整の始まりを示唆しているとすれば、生産性の改善に向けプラスの兆候になる」とした。

#経済統計