https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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芸能班 芸能班

NHK女子アナに「愛人クラブ」登録報道 トラブル発生でタレコミされる? - ライブドアニュース

　地方局の男性アナウンサーと契約女性アナによる不倫カーセックスをキャッチされ、番組を降板させたＮＨＫにまたまた新たな醜聞が発覚した。地方局の契約キャスターＸが高級デートクラブに登録し、男性と会っていたと「週刊文春」「週刊新潮」のウェブサイトが相次いで報道。ＮＨＫはすでにＸのプロフィルなどをウェブサイトから削除し沈静化を図るが、騒動は拡大化しそうだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160701#1467369704

#高級娼婦

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HKT48 8thシングルリリース決定！選抜メンバー発表も！｜HKT48オフィシャルブログ

HKT48 8th SINGLE
「タイトル未定」
2016.9.7 (WED) ON SALE


【8thシングル選抜メンバー】
松岡はな、宮脇咲良、指原莉乃、兒玉 遥、矢吹奈子、朝長美桜、田中美久、松岡菜摘、本村碧唯、神志那結衣、森保まどか、田島芽瑠、渕上舞、井上由莉耶、多田愛佳、田中優香


out田中菜津美・穴井千尋・坂口理子
in 田中優香・本村碧唯・井上由莉耶


選抜発表。


はなちゃんセンターおめでとう！
あおい選抜復帰おめでとう！
ゆうたん、ゆりやちゃん初選抜おめでとう！


私もすごく嬉しかったです！

http://lh3.googleusercontent.com/-eZVJ5Tr2tLQ/V4TyCXE2fEI/AAAAAAAD5gk/yN9jIyJd6AE2ZA0UJv8d0Hnicz6DlVIOg/w0-fh/640fddb4-99ca-4968-b7b6-fa27d6897a4d.jpg


そして、、
今回のコンサートは
ランクインメンバーを中心として構成されています。


今まで、全体曲でちゃんと歌割りがあったり、
こんなに前にずっといれたことはありません。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160703#1467542909


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160712#1468319909

#珍獣

欅坂46『世界には愛しかない』MVが限定公開　青春すぎる語りに燃える - KAI-YOU.net


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160712#1468319900

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教育 法律 教育 法律

#勉強法

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なぜiPhoneは「ユーザーの写真」を広告に使うようになったのか？ あるいは、その使い方を間違えたブランドを待ち受ける「地獄」について｜ウソはバレる ― 「定説」が通用しない時代の新しいマーケティング｜ダイヤモンド・オンライン

 30年前の、それもコダックというすでに退場してしまった企業の話だといってバカにすることはできまい。それは、アップルが、カメラの「質」を語るのに、「ユーザーの写真」を使いはじめたことからもわかるだろう。アップルやiPhoneであろうと、もはやそのブランド名だけでは、ユーザーを興奮させることはできなくなってきているのだ。iPhoneの質が高く、「本物」であることを示すために、わざわざユーザーの声を借りなければならなかった、とも言えるかもしれない。
「質」はユーザーに語らせろ――この戦略が、もし現代の有効手だとしても、そこには1つ大きな前提がある。それは、「本物」しか生き残れない、ということ。安易にトレンドに乗っかろうとして、製品やサービスの本当の価値より少しでも「盛って」しまうと、Huaweiのようにすぐにバレてしまう。結局は「質」を高めて、それに見合ったコミュニケーションができる企業だけが、ユーザーの共感を得られるのだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160706#1467801625

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政治 政治


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160712#1468319902
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160712#1468319903
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160712#1468319904
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160712#1468319907
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160712#1468319909

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政治 政治

参議院岩手選挙区選出で無所属の平野達男元復興大臣は、１２日、自民党の谷垣幹事長と会談し、東日本大震災からの復興を進めるため、与党の立場で政策の実現に関わっていきたいとして、自民党への入党届を提出しました。自民党は、今後、地元の岩手県連とも協議して入党届の取り扱いを検討することにしています。
自民党は先の参議院選挙で、追加公認した１人を含めて合わせて５６議席を獲得し、非改選の議席と合わせ１２１議席を確保していて、平野氏の入党が認められれば、平成元年の参議院選挙で過半数を失って以来、２７年ぶりに参議院で単独過半数を回復することになります。平野氏は、民主党政権で復興大臣を務めましたが、その後民主党を離れ、無所属で活動していました。

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政治 政治

正しい都知事選びは、新入社員の採用に似ている｜山崎元のマルチスコープ｜ダイヤモンド・オンライン

 多くの読者がご存じのように、新入社員の採用も、短期間に行われて、相手の事をよく分からぬまま意思決定を迫られ、その意思決定がしばしば失敗する。しかし、それでも何とかしようと努力するイベントが新入社員採用なのである。

 さて、仮に筆記試験とグループディスカッションの点数で評価するとすれば、元秀才として誉れの高い舛添要一氏や、副知事として都政の情報に多く接した猪瀬直樹氏のような候補者が、高い得点を得そうな悪い予感がする。

 実は、多くの場合、人は、不確実性の大きな物事を決める場合、一つか、せいぜい二つくらいの評価ポイントに頼って物事を決めがちだ。しかし、「都知事選びには、何が一番大事ですか？」という質問に一つだけ答えて、都知事候補を評価しようとするのは、横着なのではないだろうか。複数の項目を立てて総合評価をしてみると、いつもとは違った比較の景色が見えて来るのではないか。


 そして、過去の実績に照らし合わすなら、今回の都知事選では、多くの有権者都民が「いつもとは違う選び方」をする必要がありそうだ。

◆伯樂曰、「天下之馬者、若滅若沒、若亡若失、若此者絶塵弭轍」、馬の鑑定名人・伯楽とは?…列子・説符◆: IKAEBITAKOSUIKA

　伯樂 喟然（きぜん、=嘆息する様）として太息（たいそく）して曰く、「一（いつ）に此（ここ）に至れるか！ 是（こ）れ乃ち其の臣に千萬（=千万）にして數（=数）無き所以（ゆえん）の者なり。 皋（こう、=九方皋）の觀（み、=観）る所の若きは、天機（てんき、=天の機密・目に見えない自然の働き）なり。 其の精を得て其の麤（そ、=粗・疎・あらい・おおまか）を忘れ、其の内を在（さつ）して其の外を忘る。 其の見る所を見て、其の見ざる所を見ず。 其の視る所を視て、其の視（み）ざる所を遺（わす）る。 皋の相するが若きは、乃ち馬よりも貴（たっと）ぶ者有るなり。」と。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160712#1468319910

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１４日告示される東京都知事選挙に立候補を表明していた日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏は、野党４党が支援するジャーナリストの鳥越俊太郎氏が立候補を表明したことを受けてみずからの立候補を取りやめることを明らかにしました。

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政治 政治

それによりますと、衆議院の２９５の小選挙区で、人口が最も多いのは兵庫６区の５８万８９９２人で、逆に最も少ないのは宮城５区の２７万４２１９人でした。兵庫６区と宮城５区との格差は２．１４８倍で、衆議院のいわゆる１票の格差は、１年前に比べ０．０２４ポイント拡大しています。また、宮城５区との格差が２倍以上となる選挙区は、合わせて２２に上っています。


衆議院の１票の格差を巡っては、政府の審議会が、ことし１０月に発表される去年の簡易国勢調査の確定値に基づいて、格差が２倍未満になるよう、区割りを見直す作業を進めています。


また、参議院の選挙区で、議員１人当たりの人口が最も多いのは、埼玉選挙区の１１９万７８１５人、最も少ないのは福井選挙区の３９万３６２７人で、埼玉選挙区と福井選挙区との格差は３．０４３倍となっています。参議院では、いわゆる「合区」を行うなど、「１０増１０減」の定数是正が行われた結果、最大４．７８２倍だった１年前に比べ、格差が１．７３９ポイント縮小しています。

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南シナ海 国際仲裁裁判 中国に厳しい内容に | NHKニュース

南シナ海を巡り、フィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、裁判所は１２日、中国が南シナ海のほぼ全域に管轄権を主張しているのは「法的根拠がなく、国際法に違反する」という判断を示し、フィリピンの主張を全面的に認め、中国にとって極めて厳しい内容となりました。
国連海洋法条約に基づきフィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で、１２日、裁判所は最終的な判断を発表しました。


「中国の管轄権の主張は、国際法違反」というフィリピンの主張を認めました。中国が南シナ海に独自に設定した「九段線」と呼ばれる境界線の内側に「主権」や「管轄権」、それに「歴史的権利」があると主張していることについて、裁判所は「法的根拠がなく、国際法に違反する」という判断を示し、フィリピンの主張を全面的に認めました。その理由について裁判所は「中国がこの海域や資源に対して歴史的に排他的な支配をしてきたという証拠はないからだ」としています。


「人工島周辺には排他的経済水域がない」というフィリピンの主張も認めました。中国が南沙（スプラトリー）諸島に造成した７つの人工島について、裁判所は、もともと、潮が引いたときだけ海面上に現れる「低潮高地」か、人が住まない「岩」だったという判断を示しました。国連海洋法条約では「低潮高地」や「岩」には、排他的経済水域や大陸棚は認めらず、中国の人工島の周囲では排他的経済水域や大陸棚は認められないことになりました。


漁業の妨害についてもフィリピンの主張を認めました。裁判所はフィリピンの排他的経済水域内にあるスカボロ−礁で、２０１２年５月以降、中国がフィリピン人の漁師が周辺に近づくのを妨害し、「伝統的な漁業権を侵害した」と認めました。


環境破壊についてもフィリピンの主張を認めました。裁判所は「中国が実効支配する南シナ海の７つの人工島で行われている大規模な埋め立てや建物などの建設によって、サンゴ礁に深刻な被害が及んでいる」と指摘し、中国は国連海洋法条約が定める環境を保護する義務に違反しているという判断を示しました。


さらに裁判所は、異例の対応も行いました。通常、仲裁裁判所は手続きが始まったあとに起きた事柄について判断することはできません。しかし、今回は、「中国が最近行った大規模な埋め立てや人工島の造成は、仲裁手続き中に紛争を悪化させたり、拡大させたりしないという義務に反する」と指摘しました。中国の行動に懸念を示す異例の対応といえます。

アメリカ国務省のカービー報道官は１２日の会見で仲裁裁判の判断について、「最終的な判断で法的な拘束力があり、中国、フィリピン双方がその責任を果たす義務がある」と述べ、中国は判断に従う国際的な義務があると強調しました。そして判断に従わない場合は国際法違反にあたるという認識を示した上で、「中国が判断を受け入れないと言おうが、法的に拘束された責務があるという事実は変わらない」と述べて、中国に対し判断に従った行動を取るよう強く求めました。そして「世界中の国々が、中国がみずから言うような大国なのかどうか注目しており、中国が判断に従うことを期待している。世界中から見つめられていることを中国は考えるべきだ」と述べて、世界各国が中国の今後の対応を注視していると強調しました。

国際的な仲裁裁判の判断が示されたことについて、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の各国は、それぞれの立場からのコメントを発表しています。


このうち、フィリピン同様、南シナ海の島々の領有権を巡って中国と対立するベトナムは「南シナ海の問題が武力や脅迫ではなく、外交プロセスや法律など平和的な手段で解決されることを強く支持する」という外務省報道官のコメントを発表し、ベトナム政府として今回の判断を評価しています。


また、中国との間に領有権問題はないものの、南シナ海に排他的経済水域を抱えるインドネシアは「すべての関係国が冷静に行動し、緊張を高める行為、特に地域の平和と安定を脅かす軍事行動は避け、国際法を順守することを求める」とのルトノ外相の声明を発表し、名指しは避けながらも、中国に裁判所の判断を尊重するよう求めました。


一方、南シナ海での中国の海洋進出について中立的な立場を取るタイのドーン外相は、裁判所の判断が示されるのに先だって記者団の取材に応え、「現状への解決策を見いだせるかどうかは各国の知恵にかかっている」と述べるにとどまり、具体的な評価をしない姿勢を示していました。


中国の南シナ海での海洋進出を巡っては、先月１４日に開かれた中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の特別外相会合で、ＡＳＥＡＮとして「深刻な懸念」を表明する声明をまとめながら、中国との関係を重視するカンボジアなど一部の国の反対を受けて声明の発表を断念していました。

国連のデュジャリック報道官は１２日、ニューヨークの国連本部で開いた定例記者会見で仲裁裁判の判断について、「パン・ギムン（潘基文）事務総長は、南シナ海を巡る問題は話し合いと国際法を通じて平和的、かつ友好的に解決すべきだと当事者に何度も呼びかけてきた。緊張を高めるような行為を控えることが引き続き重要になる」と述べ、仲裁裁判の判断を機に関係国間の緊張が高まることのないよう呼びかけました。そして、「中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合が署名した「行動宣言」に基づいて協議を重ねていくことが関係国の相互理解を深めることにつながる」と述べて中国とＡＳＥＡＮ諸国の協議が進展することに期待を示しました。

南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判でフィリピンの主張が全面的に認められ、中国にとって極めて厳しい内容となったことについて、東南アジアと中国との関係に詳しいタイの専門家は「フィリピンが裁判所の判断を誇示しすぎると緊張が激化しかねず、危険な状態だ」と述べ、双方の対立が先鋭化することに懸念を示しました。


また、この専門家は、今月、ラオスで開かれる一連のＡＳＥＡＮ外相会議でもこの問題が大きな議題になるとしたうえで、「中国の海洋進出をエスカレートさせないことが重要で、ＡＳＥＡＮ各国は中国が受け入れられるような妥協策を探り、和解への道を探ってほしい」と述べ、東南アジア諸国が一体となって緊張の緩和を目指すべきだという考えを示しました。

国営の中国中央テレビは、日本時間の１２日午後８時からのニュースで、習近平国家主席が、１２日、ＥＵのトゥスク大統領らと会談した際、「南シナ海の島々は、古来より中国の領土だ。南シナ海における中国の領土主権と海洋権益は、いかなる状況下でも仲裁の判断の影響は受けないし、判断を基にしたいかなる主張や行動にも中国は受け入れない」と述べたと伝えました。また、李克強首相もＥＵのトゥスク大統領らと会談した際、「中国政府は仲裁裁判の判断を受け入れない」としたうえで、「中国は、南シナ海の地域の平和や安定を維持することに最も関心を払っているし、努力している」と述べたと伝えています。


さらに、国営の新華社通信によりますと、中国の王毅外相も「争いや不公平に満ちた仲裁裁判は、国際法や国際法に基づく秩序を代表しえない」として、仲裁裁判そのものを非難しました。その一方で、王外相は「この茶番はもう終わりで、正しい軌道に戻るべきときが来た。中国は、フィリピン政府が中国とともに対立を適切にコントロールし、両国関係を速やかに健全な発展への軌道に戻るよう推進していくと楽観している」と述べ、今後のフィリピン政府との対話に期待を示しました。

中国の国営メディアによりますと、習近平国家主席は１２日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領らと会談した際、「南シナ海における中国の領土主権と海洋権益は、いかなる状況下でも仲裁裁判の判断の影響は受けない。判断を基にしたいかなる主張や行動も中国は受け入れない」と述べ判断を受け入れない立場を強調しました。


一方、中国の王毅外相は、国営メディアに対し、今回の判断を批判しながらも「中国は、フィリピンの新政権が最近示した南シナ海問題について中国と協議をしてもよいという一連の意思表示に留意している」と述べ、フィリピンとの対話に前向きな姿勢も示しました。中国政府としては、フィリピンで先月、就任したばかりのドゥテルテ新大統領との対話に前向きな姿勢を示すことで国際社会の批判をかわすねらいもあるものとみられます。


ただ、中国が領土主権に関わるとしている南シナ海問題でほかの国に譲歩すれば、国内からの強い批判も予想されるため、今後、習近平指導部は、対外的に強硬な措置も辞さない構えをみせながら自国の利益を最大限守る対応策を模索していくものとみられます。

中国外務省は１２日夜遅く、陸慷報道官名でコメントを発表しました。この中で、陸報道官は、フィリピンが申し立てた南シナ海を巡る仲裁裁判の仲裁人の任命は、当時、国際海洋法裁判所の所長だった日本の柳井俊二氏が「一手に取りしきった」と指摘しました。そして、「柳井氏は、安倍総理大臣の安保法制に関する懇談会の座長を務め、集団的自衛権の行使を可能にすることに協力した人物だ。よって仲裁裁判は当初から政治化しており、出された判断は不法であり無効だ」などと主張しました。


また、岸田外務大臣が、仲裁裁判の判断を受けて「当事国は、今回の仲裁判断に従う必要がある」とコメントしたことについて、陸報道官は「日本側は、日中関係と地域の平和と安定という大局に立って、南シナ海問題をそそのかすやり方を反省し、この問題への介入をやめるよう希望する」と述べました。


中国政府としては、国民に対して説明してきたみずからの主張が認められなかったことから、日本批判を展開することで国民の不満の矛先をかわしたい思惑があるものとみられます。

南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判で、裁判所は中国が南シナ海のほぼ全域に管轄権を主張しているのは「国際法に違反する」という判断を出しました。
これを受けて、アメリカの首都ワシントンで１２日講演した中国の崔天凱駐米大使は「南シナ海の緊張が高まったのはアメリカの『アジア重視政策』が始まってからだ。空母や軍用機を派遣していることこそが、真の脅威だ」と述べ、南シナ海の緊張を高めているのは中国ではなくアメリカだという主張を改めて述べました。
その一方で、崔大使は「南シナ海の領有権問題を誇張し、米中間の問題にしてはならない。米中両国の関係が前進できるようアメリカが正しい選択をするよう望む」と述べて、裁判所の判断を機に、アメリカで中国への批判が一段と高まり、関係が悪化しないことを望むという立場を強調しました。
中国は、今月初旬にも外交を統括する国務委員を務めた戴秉国氏をはじめとする代表団をワシントンに派遣し、中国の主張を繰り返しながらも、アメリカなどとの関係の悪化は望まないというメッセージを伝えています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160712#1468319912

仲裁裁判 専門家「フィリピンの勝訴」 | NHKニュース

南シナ海を巡りフィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判の判断について、国際法などを研究している早稲田大学法学学術院の河野真理子教授は「判断は中国が国連海洋法条約に違反していると明確に示していて、間違いなくフィリピンの勝訴だと言える」と述べ、仲裁裁判所は中国に対して厳しい姿勢を示したという見方を示しました。


そのうえで、裁判所が今回、中国に対して極めて厳しい判断を示した理由について、「仲裁裁判所はこれまでの手続きの中で、中国の立場や裁判の外で発表される中国の意見にも相当な配慮を示してきた。それにもかかわらず、中国が裁判に参加せず、南シナ海での活動をやめなかったことを相当、遺憾に感じたのだと思う」と分析しました。
そして、「国連が定めた国連海洋法条約を安全保障理事会の常任理事国でもある中国がこの判断を完全に無視し続けることは難しく、国際社会も判断を受けて中国が南シナ海での外交政策を変えるよう働きかけていくと思う」と述べ、今後、国際社会の中国に対する圧力が増すだろうと指摘しました。

米報道官「最終的な判断で法的な拘束力ある」 | NHKニュース

アメリカ国務省のカービー報道官は１２日の会見で、南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判でフィリピンの主張が全面的に認められ、中国にとって極めて厳しい内容となったことについて、「最終的な判断で法的な拘束力があり、中国、フィリピン双方がその責任を果たす義務がある」と述べ、中国は判断に従う国際的な義務があると強調しました。


そして、判断に従わない場合は国際法違反に当たるという認識を示したうえで、「中国が判断を受け入れないと言おうが、法的に拘束された責務があるという事実は変わらない」と述べて、中国に対し判断に従った行動を取るよう強く求めました。そして、「世界中の国々が、中国がみずから言うような大国なのかどうか注目しており、中国が判断に従うことを期待している。世界中から見つめられていることを中国は考えるべきだ」と述べて、世界各国が中国の今後の対応を注視していると強調しました。

ホワイトハウス国家安全保障会議のクリテンブリンクアジア上級部長は、ワシントン市内で講演し、「今回の判断を受けてすべての関係国は挑発的な発言や行動を控え、南シナ海の問題の平和的な解決を目指して改めて取り組むべきだ」と述べました。そのうえで、「われわれは、関係国が平和的にこの問題を解決すれば、その結論を受け入れる用意がある。しかし、南シナ海にほかの国々と異なるルールを持ち出すのは国際的な秩序を乱すことにつながり、受け入れられない」と述べ、南シナ海の管轄権を主張する中国を強くけん制し、周辺国との協調姿勢に転じるよう促しました。


さらに、「われわれも南シナ海に最も重要な国益があると中国に伝えている。中国との協力関係とひきかえに南シナ海の問題を黙っているわけにはいかない」と述べ、アメリカとしてこの問題に深く関与していく考えを示し、今後も航行や飛行の自由のため南シナ海でアメリカ軍の活動を続ける姿勢を強調しました。

南シナ海を巡る国際的な仲裁裁判の判断について、アメリカのシンクタンク「カーネギー国際平和財団」の米中関係の専門家、ダグラス・パール氏は「判断は、包括的かつ勇気ある内容だ。『九段線』の主張を認めなかったことは、中国政府にとって、大きな衝撃で打撃となる」と述べました。そして、アメリカの今後の対応については、「仲裁裁判の結果を勝ち誇るべきではない。国際法上の勝利を静かに主張し、軍事的な挑発は、控えるべきだ」と述べ、中国を刺激することを避けながら、今後の出方を見極め、対応を定めていくべきだという考えを示しました。


そのうえで、「中国の行動パターンは、われわれの行動にしたがって、対応していくということだ。アメリカが、軍事的に対応すれば、彼らは、われわれ以上の対応を取ってくる。抑制的な対応が望ましい。中国が、仲裁裁判の敗北を受け入れ、冷静になるようにすべきで、中国国内にいる軍事的な緊張を望む者を利するような行動は控えるべきだ」と述べました。そして、仮に、中国が今後、緊張を高めるような動きに出た場合、ことし９月に予定されているＧ２０首脳会議に合わせてオバマ大統領が訪中した際に中国側に対し、「アメリカと同盟国の利益を断固として守るという強い決意をメッセージとして伝える。もし、中国が敗北を受け入れるなら、中国の指導部の決定を支援していく。すべては中国しだいだ」と述べ、中国の対応によっては、アメリカとしてより強いメッセージを送る必要があると強調しました。


これを受けて中国外務省の劉振民次官が１３日記者会見し、仲裁裁判は、フィリピン政府が一方的に申し立てたものだと批判し「判断は、紙くずであり拘束力は無く、無効だ」と述べ、強く反発しました。


そのうえで「今回の判断に基づいて行動を起こせば、それは新たな不法行為であり、中国政府は必要な手段を用いて阻止する」と述べて、フィリピン政府の今後の対応しだいでは、強硬な措置をとることもありうるという考えを示して、けん制しました。


さらに劉次官は「フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国側と南シナ海問題について、協議を行うことに前向きな姿勢を示しており歓迎する」と述べる一方、「仲裁裁判の判断は脇に置いたうえで話し合いの場に戻るべきだ」とも述べて、フィリピンとは、今回の判断を踏まえた対話であれば行うつもりがないと強調しました。


中国政府がこうした強硬な発言を繰り返す背景には、領土主権にまつわる問題で弱腰ともとれる姿勢を見せれば、国内から批判を浴びると懸念していることがあるとみられます。

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サンダース氏がクリントン氏の支持を表明 | NHKニュース

クリントン前国務長官とサンダース上院議員は、１２日、東部ニューハンプシャー州で、そろって集会を開きました。この中で、サンダース氏は敗北を認め、「クリントン氏を次の大統領にするため全力を尽くす。クリントン氏こそが最高の候補者だ」と述べて、党の指名獲得を確実にしたクリントン氏を支持する考えを表明しました。


これに対し、クリントン氏は「支持してくれて感謝する。われわれは共和党のトランプ氏を倒すため力を合わせる。全員がともに立ち上がるべきときだ」と述べ、本選挙で勝利するため党の結束を訴えました。


ただ、世論調査では、サンダース氏の支持者のうち、本選挙でクリントン氏に投票するという人は半数余りにとどまっています。また、クリントン氏が国務長官在任中、私用のメールアドレスを公務に使っていた問題を巡っては共和党が追及を続けています。このため、クリントン氏としては、サンダース氏の協力も得て、本選挙に向けた挙党態勢の構築を急ぎたい考えです。

民主党のサンダース上院議員がクリントン前国務長官の支持を表明したことについて、共和党の指名獲得を確実にしているトランプ氏の陣営は、声明を発表し、「民主党の歴史の中で、最も好戦的で、最も金融街の富裕層寄りの候補者であるクリントン氏をサンダース氏は支持するということだ。特定の利益団体に対して戦う姿勢をみせていたサンダース氏だが、その利益団体を体現しているクリントン氏を支持することになる」として、クリントン氏やサンダース氏を批判しました。

#米大統領選 #ヒラリー #トランプ

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政治 経済 英語 政治 経済 英語

#ロン・ポール

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経済 経済

アサヒビールは１３日、ノンアルコールビールテイスト飲料「ドライゼロ」を７―８月に前年同期比３割増産すると発表した。足元の販売が好調なほか、猛暑予想などで今後も好調持続が期待できるため。


１―６月期は、ノンアルコールビールテイスト飲料市場が前年同期比横ばい圏となるなか、「ドライゼロ」は同６．２％増の２７４万ケース（１ケースは大瓶２０本）と好調に推移。単品ブランドとして、これまでトップだったサントリーの「オールフリー」を逆転した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160702#1467455987

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生活 生活

それによりますと、国内の日本人の人口は１億２５８９万１７４２人で、去年よりも２７万人余り減り、平成２１年をピークに７年連続で減少しています。減少幅は、調査を始めた昭和４３年以降最も大きく、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」が拡大し続けていることが主な要因となっています。
都道府県別にみますと、４１の道府県で去年に比べて人口が減り、減少数が最も多かったのは北海道の３万２５４５人、次いで兵庫県の１万９１２８人、新潟県の１万８６９０人などとなっています。
一方、人口が増加したのは６つの都と県で、増加数が最も多かったのは東京都の８万６１６４人、次いで神奈川県の１万１０６４人、愛知県の１万６３２人などとなっています。
年齢別では、０歳から１４歳までの「年少人口」の割合が１２．８２％、１５歳から６４歳までの「生産年齢人口」の割合が６０．６０％で、調査をとり始めた平成６年以降いずれも毎年減少する一方で、６５歳以上の「老年人口」の割合は２６．５９％で、過去最高となっています。
また、３か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人の人口は２１７万４４６９人で、去年より１１万人余り多くなっています。

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人 人

天皇陛下は、８２歳と高齢となった今も、憲法に規定された国事行為をはじめ数多くの公務を続けられています。そうしたなか、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。
天皇陛下は、「憲法に定められた象徴としての務めを十分に果たせる者が天皇の位にあるべきだ」と考え、今後、年を重ねていくなかで、大きく公務を減らしたり代役を立てたりして天皇の位にとどまることは望まれていないということです。こうした意向は、皇后さまをはじめ皇太子さまや秋篠宮さまも受け入れられているということです。
天皇陛下は、数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。
これについて関係者の１人は、「天皇陛下は、象徴としての立場から直接的な表現は避けられるかも知れないが、ご自身のお気持ちがにじみ出たものになるだろう」と話しています。
海外では、３年前、皇室とも親交の深いオランダの女王やローマ法王などが相次いで退位を表明して注目を集めました。
日本でも、昭和天皇まで１２４代の天皇のうち、半数近くが生前に皇位を譲っていますが、明治時代以降、天皇の譲位はなくされ、江戸時代後期の光格天皇を最後におよそ２００年間、譲位は行われていません。皇室制度を定めた「皇室典範」に天皇の退位の規定はなく、天皇陛下の意向は、皇室典範の改正なども含めた国民的な議論につながっていくものとみられます。

天皇陛下 象徴の務め果たせるものが天皇位にあるべき | NHKニュース

天皇陛下は、昭和天皇の崩御に伴い、５５歳で、今の憲法のもと、初めて「象徴」として即位されました。現代にふさわしい皇室の在り方を求めて新たな社会の要請に応え続けられ、公務の量は昭和天皇の時代と比べ大幅に増えています。
天皇の務めには憲法で定められた国事行為のほかにも公的に関わることがふさわしい象徴的な行為があると考え、式典への出席や被災地のお見舞いなどさまざまな公務に臨まれてきました。前立腺がんや心臓の手術も乗り越え、高齢となっても、天皇の公務は公平に行われることが大切だとして、公務を大きく変えられることはほとんどありませんでした。
一方で、８２歳の誕生日を前にした去年暮れの記者会見では、「年齢というものを感じることも多くなり、行事の時に間違えることもありました」と率直に老いや間違いを認め、「少しでもそのようなことのないようにしていくつもりです」と述べられました。
関係者の１人は、「口には出されないが、負担感はかなり増しているのではないか。普通のお年寄りのように引退して好きな趣味などをゆっくり楽しまれたいはずのお年なのに、記者会見であのように話されたのが大変お気の毒で申し訳なく感じた」と話しています。
また、別の関係者は、「ご自身が考える象徴としてのあるべき姿が近い将来体現できなくなるという焦燥感やストレスで悩まれているように感じる。公務の多さもされど、象徴であること自体が最大の負担になっているように見える。譲位でしか解決は難しいと思う」と話しています。

現在、天皇の「生前退位」の制度はありませんが、皇室の歴史をさかのぼると、昭和天皇までの１２４代の天皇のうち、半数近くで譲位が行われてきました。飛鳥時代半ばの６４５年、３５代の皇極天皇が孝徳天皇に譲位したのが始まりだとされます。
その後、平安時代になると、譲位は頻繁に見られるようになり、江戸時代にかけて譲位による皇位継承が半数を大きく上回るようになりました。譲位した天皇には、最高の天皇という意味を表す「太上天皇」の尊称が贈られ、歴史の教科書にもたびたび登場する「上皇」という通称で呼ばれました。
しかし、明治時代半ば、大日本帝国憲法とともに定められた旧皇室典範で、譲位が強制されて政治的混乱を招いた時代があったことなどを理由に、皇位の継承は天皇の崩御だけに限られます。これは、戦後まもない昭和２２年に制定された現在の皇室典範でも同様で、江戸時代後期の１８１７年に光格天皇が仁考天皇に譲位したのを最後に、およそ２００年間、譲位は行われていません。

天皇の位、皇位について、今の憲法では世襲されるとだけ定められ、皇室制度を定めた「皇室典範」にも退位に関する規定はありません。天皇の「生前退位」は認められておらず、天皇が崩御すると、皇位継承順位に従って自動的に次の天皇が即位する仕組みになっています。天皇は、生涯引退できない立場にあります。
こうした制度のもと、天皇が未成年であるか、重い病気などで国事行為にあたれない場合に限って、代役を務める「摂政」を置くことが認められているほか、天皇の一時的な体調不良や外国訪問などの際には、「国事行為の臨時代行」が行われています。

今の皇室では、皇太子さまが天皇陛下に代わって即位されると、皇太子は不在となります。皇室制度を定めた皇室典範で、皇太子は、「天皇の子」であって、皇位継承順位が１位の皇族とされているためです。男のお子さまがいない皇太子さまが即位されると、弟の秋篠宮さまが皇位継承順位１位となりますが、皇太子にはなりません。
皇室の歴史では、天皇の兄弟や孫を皇太子としたケースや皇位継承順位１位の天皇の弟を「皇太弟」と呼んだケースもあります。天皇陛下の退位が認められるようになると、秋篠宮さまをどのように位置づけるのかが、にわかに検討の対象になってきそうです。

仮に、天皇陛下が生前に退位されて皇太子さまが新たな天皇として即位されると、「元号」が「平成」から新たな元号に変わることになります。昭和５４年に制定された「元号法」では、「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」とされています。天皇の「生前退位」が認められていない今の制度では、天皇の崩御で皇位が継承された時にだけ元号が変わりますが、天皇の退位によっても元号が変わることになります。
関係者によりますと、天皇陛下は、数年内の譲位を望まれているということで、仮に、４年後に東京で開催されるオリンピックとパラリンピックの前に退位されると、東京オリンピック・パラリンピックは、皇太子さまを天皇とする新たな時代を迎えた日本で開かれることになります。

海外では、ここ数年、国王などによる「生前退位」の表明が相次いでいます。
３年前の２０１３年には、１月、日本の皇室とも親交の深いオランダのベアトリックス女王が、王位を皇太子に引き継ぐと発表し、続く２月には、ローマ法王のベネディクト１６世が、高齢による体力の低下を理由に、ローマ法王としておよそ６００年ぶりとされる「生前退位」を表明して世界の注目を集めました。さらに、この年の７月、同じく皇室と親交の深いベルギーの国王アルベール２世が、高齢などを理由に、皇太子に王位を譲ると表明しました。また、おととしにも、スペインの前国王、フアン・カルロス１世が、皇太子に王位を譲っています。