https://d1021.hatenadiary.com
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「熱愛を報じたスポーツ紙には、ある大物芸能プロ幹部が後ろ盾になったんです。だから本人や関係者から徹底否定されても書き続けたんです。実際に夏目は有吉と結婚し、一時は芸能界引退をしてもいいと真剣に考えていた。そんな夏目を説得し、有吉と別れるよう迫ったのが事務所の社長だった。逆に熱愛否定を報じたスポーツ紙は、この事務所社長筋が後ろ盾になったんです」（同）


　その社長が今回、夏目の「あさチャン！」卒業を渋々認めて、女優への転身をバックアップすることにしたのは「有吉と別れた夏目に対する“ごほうびの密約”だったようです」と同関係者は明かす。

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能古島 - Wikipedia

のこのしまアイランドパーク |

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村重杏奈 - エケペディア

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生活 生活

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170114#1484390209（パリ−ストラスブール間は2時間20分）

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言葉 言葉

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仕事 教育 仕事 教育


　ところが、日本のMBAホルダーには悪夢のような現実が待っている。「MBAを取得しても給与は上がらず、逆に職探しさえ苦労する。期待と希望は、落胆と失望へと変わる。それが日本のMBA」と厳しい現実を語るのは2005年に早稲田大学ビジネススクールの教授に就任以来、名物教授として知られてきた遠藤功氏だ。


　2016年3月、定年退職年齢の70歳まで10年以上ありながら「結論を言えば、ビジネススクールという『不完全な装置』では、優れた経営者やビジネスリーダーを育てるのはできない」「MBAという『金メッキの勲章』には何の価値もない」と退任し、『結論を言おう、日本人にMBAはいらない』（角川書店）を執筆したのだ。


　遠藤氏は、「経営においては『経験』こそが最大の学び」と説き、「経験を積むことのできる『実践の場』を学生に提供できない」日本のMBAは「なんちゃってMBA」だという。


「多くの学生は、仕事のかたわらビジネススクールに在籍し、実ビジネスから隔離された教室に閉じこもり、捻出した限られた時間のなかで与えられた教科書を読み、現実感の乏しいケーススタディをこなし、卒業に必要な最低単位を取得し、MBAを手に入れる。たったそれだけの努力で『自分は“経営のプロ”になった』と勘違いする輩も多い」


　日本のMBAが提供するプログラムは企業の過去と現在を分析する定量的分析理論、手法ばかりなのだ。このため、“経営のプロ”といいながら生み出されるのは“分析屋”ばかりになる。「MBAという『分析屋』は『できない理由』を列挙するのは得意」だが、それでは未来を切り開くことができないのだ。


　遠藤氏は一例として自らの「経営戦略」の授業のゲストスピーカー・マザーハウス社長の山口絵理子氏とMBA学生との象徴的なエピソードを挙げる。


　マザーハウス社長の山口絵理子氏といえば、2006年に「途上国から世界に通用するブランドをつくる」をビジョンとして掲げ、アジアの最貧国バングラデシュのジュートを材料にしたバッグの工場を設立し、日本での販売を始めた女性起業家だ。現在は業務を拡大し、いまでは年間売上高30億円を目指す成功ベンチャーの1つになっている。


　創業当初、遠藤氏の授業で、MBA学生たちに彼女のビジネスプランへの評価を発表させたところ、「発表した学生全員が山口さんの挑戦に否定的な内容の発表をした。バングラデシュという国を調べ、政治的不安定さ、インフラ整備の遅れ、品質の悪さなどを指摘し、バングラデシュでの生産はうまくいかないと論じた。また、バッグ市場や消費者の嗜好性についての情報を集め、『「メイド・イン・バングラデシュ」のバッグなど誰も買わない』と決めつけた。（略）『山口さんの挑戦はうまくいかない』と結論づけたのだ」。


　MBAという、イノベーションに否定的な分析屋ばかりでは、日本は停滞するばかりになってしまう。一方で「山口さんは『どうしたらできるか？』を常に考えている。自分の眼で現実を直視し、どんな困難があろうが自分の力で未来を切り拓こうとしている。そんな人に、過去の数字など何の意味も持たない」。


　未来を切り拓くために必要なのは分析ではなく、行動だ。実はこうしたMBA批判をしたのは、遠藤氏が初めてではない。米国の「MBAプログラムは（略）重大な欠陥を抱えており、総合的なマネジメント教育とは言えない。『間違った人間を間違った方法で訓練し、間違った結果を生んでいる』」と2004年に経営学者のヘンリー・ミンツバーグが『MBAが会社を滅ぼす』（日経BP社）で痛烈な批判を行っているのだ。MBA教育の中心であるケーススタディは教師のシナリオへの誘導が中心で、学生たちはいかに教師に喜ばれる議論を展開するかを競い合う。このため、偏執的な計算重視の利己的な個人主義を育み、「ビジネススクールの二年間で、学生は顧客のニーズと商品の品質より株主価値を重んじるようになる」「会社のオーナーに少しでもたくさんのものを提供しようとし、それ以外の人間をすべてコケにするのだ」。


　MBAホルダーは、分析がしやすい、データがふんだんにある古い産業（日用消費財産業）への就職を好み、データのない新興企業、ハイテク企業の起業には二の足を踏む。「社会に出て雇用を創出し、GDPの増加に貢献する起業家を輩出することはビジネススクールに期待されているとすれば、その点でビジネススクールが成功しているとは言えない」という研究者の声をミンツバーグは紹介する。


　それでも、アメリカでも実際に成功をするMBAホルダーは一握りはいる。その成功者を前面に押し出してブランド化を図っているのが本場・アメリカのMBAなのだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170115#1484477331
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170109#1483958249

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政治 政治

安倍首相にミサイル断る？　比大統領「発言」報道で波紋：朝日新聞デジタル

　第３次世界大戦をみたくないから、安倍晋三首相からのミサイル供与の申し出を断った――。フィリピンのドゥテルテ大統領がこんな「発言」をしたと、現地の日刊英字紙フィリピン・スターが１５日に報じ、波紋が広がっている。


　報道のもとになったのは、ドゥテルテ氏が同日、ダバオ市商工会議所の総会で行ったスピーチ。英語とタガログ語で、首脳会談をしたばかりの安倍首相の名前を挙げ、「安倍にも言ったんだ、私はミサイルは必要としていないと」と述べた。その後、ロシアのプーチン大統領のハッキング疑惑やトランプ米次期大統領に触れ、「もし第３次世界大戦が始まれば、それはこの世の終わりを意味する」と話した。


　しかしドゥテルテ氏は、日本からミサイル供与を提案されたとは言っておらず、一連の発言が曲解されて報じられたとみられる。


　一方、その前段でドゥテルテ氏は、「安倍氏には軍事同盟は必要ではないと言った。私は外国の軍人がいない国を目指したい」とも述べた。


今月１２日から、フィリピンやインドネシアなど東南アジア３か国とオーストラリアを歴訪している安倍総理大臣は、各国の首脳との会談で、南シナ海をめぐる問題について意見を交わし、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、海洋における法の支配の重要性などを確認しました。


これについて、中国外務省の華春瑩報道官は１６日の記者会見で、「南シナ海情勢は、中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との努力で、安定したよい方向に向かっており、すでに対話を通じて問題を解決する正しい道に戻っている」と強調しました。


そのうえで、「日本の指導者は全力を挙げて、各国に仲たがいをけしかけ、地域に緊張を作り出そうとしている。こうしたやり方は極めて不健全だ」と批判し、日本が南シナ海をめぐる問題に関与することに不快感をあらわにしました。

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政治 英語 政治 英語

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170114#1484390210（NYT）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170113#1484304527（クリストファー・スティール）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170112#1484217629（Tom Brokaw and Mika Brzezinski）


トランプ次期大統領の就任式は、選挙戦で掲げた「アメリカを再び偉大にする」をテーマに行われます。


トランプ次期大統領はこれまでの慣例にならい、就任式の前日はホワイトハウス前の迎賓館、ブレアハウスに宿泊します。


就任式の朝、まずトランプ氏は、ホワイトハウスの前にある教会で行われる礼拝に参列します。
その後、オバマ大統領夫妻の招待で、トランプ氏はメラニア夫人とともにホワイトハウスを訪れ、一緒にお茶を飲む時間を過ごしたあと、オバマ大統領のエスコートで、就任式の宣誓を行う連邦議会議事堂へと車で移動します。


式典は２０日午前１１時半（日本時間２１日午前１時半）から始まり、開会の言葉や合唱などのあと、まず、ペンス氏が宣誓し、新しい副大統領に就任します。
そして、権限が移譲される正午（日本時間午前２時）に合わせて、最高裁判所のロバーツ長官の立ち会いのもと、トランプ氏が宣誓を行い、大統領という職務を忠実に執行すると誓って、第４５代の大統領に就任します。


続いて、トランプ新大統領は就任演説を行います。
トランプ氏は演説で、選挙戦で深まった分断を修復し、国民に結束を呼びかける見通しです。また、選挙期間中から主張しているアメリカ第一主義を打ち出し、雇用の創出についても言及すると見られています。


このあと、オバマ大統領は大統領専用のヘリコプターで式典会場をあとにします。


そして、議事堂では新しい正副大統領夫妻を招き、議会関係者が主催する昼食会が開かれたあと、トランプ新大統領夫妻は議事堂からホワイトハウスまでパレードを行います。
トランプ新大統領を乗せた車列は、８０００人の音楽隊とともに、ホワイトハウスへと通じるペンシルベニア通りを進み、到着後はホワイトハウスの前に設けられた観覧席でパレードを見守ります。


８年前のオバマ大統領の就任式の際は、パレードは３時間ほど行われましたが、トランプ氏は就任当日から執務に当たりたいとして、パレードを１時間ほどに短縮するとしています。


今回の就任式をめぐり、アメリカメディアの中には、有名歌手が就任式に参加することを拒んだなどと伝えていますが、就任式の実行委員会は、トランプ氏は、自分ではなく、アメリカ国民のための就任式にしたいと思っているとして報道の内容を否定しました。


また、式典には歴代の大統領がほぼ全員参列しますが、議会下院の民主党議員の中には欠席を表明している人もいます。


そして、就任式の日の締めくくりは、ワシントン市内の各地で行われる新しい大統領の就任を祝う舞踏会や祝賀晩さん会です。
トランプ新大統領は軍人らが主催するものなど３つの舞踏会に出席が予定されています。


国土安全保障省によりますと、就任式には７０万人から９０万人が参加すると見られる一方、就任式に合わせてトランプ氏の支持者と反対派、双方合わせておよそ１００の団体がデモを計画しているということで、警察や州兵など合わせて２万８０００人が警備に当たることにしています。

アメリカの大統領の権力は、就任式でオバマ大統領からトランプ新大統領へ引き継がれます。


アメリカメディアによりますと、核兵器の発射に使う通信機器などが収められた「核のフットボール」と呼ばれるカバンも就任式に運ばれ、今月２０日の正午をもって、トランプ新大統領に引き継がれるということです。


また、大統領専用機なども引き継がれますが、大統領専用ヘリは、退任したオバマ大統領が乗って、就任式の会場を後にします。
さらに、オバマ大統領は退任直後に家族と旅行に行くことを明らかにしていて、ホワイトハウスはその際、大統領専用機を使う予定で、これが最後のフライトになるとしています。


しかし、オバマ大統領夫妻は、次女のサーシャさんが高校在学中のため、退任後も首都ワシントンにとどまります。
新居はホワイトハウスから３キロの日本大使館に近い高級住宅街にあり、９つの寝室がある築およそ９０年の大邸宅で、現在、急ピッチで改修工事が進められています。
また、その近くにはトランプ次期大統領の長女のイバンカさんが住む新居もあり、観光客が訪れるなど話題になっています。


トランプ次期米大統領は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）について時代遅れだと指摘した上で、依然として重要との認識を示した。英タイムズ紙のインタビューで述べた。


トランプ氏は「ＮＡＴＯが時代遅れだと言った際、非難を浴びた」と明かし、「テロに対応していないから時代遅れだ。２日間激しく非難された後、トランプは正しいと言われ始めた」と語った。


トランプ氏はまた、ＮＡＴＯ加盟国の多くが米国の防衛に対して相応する金額を支払っていないと批判した。


「これらの国の多くは支払うべきものを支払っておらず、米国にとって非常に不公平だと思う」と指摘。その上で「そうは言ってもＮＡＴＯは私にとって非常に重要だ。支払うべきものを支払っている国が５カ国ある。（だが）５カ国はあまり多くない」と語った。


アメリカのトランプ次期大統領はイギリスのメディアなどとのインタビューの中で、イギリスのＥＵ離脱の決定について、「最終的にはイギリスにとってすばらしい結果になるだろう」と述べ、支持する考えを改めて示しました。
そして、「もし、ＥＵがこれほどの難民を受け入れていなければ、イギリスのＥＵ離脱は起きなかった。今後もヨーロッパ各地で難民の流入が続けば、ＥＵがまとまることは難しい。これからも離脱を決断する国は出てくると信じている」と指摘しました。


また、ＥＵで主導的な役割を担うドイツについては、「ＥＵはドイツに操られている。だからこそ、イギリスがＥＵから離脱することは賢明だと思っている」と述べました。


そのうえで、中東などからの難民を積極的に受け入れる政策を進めてきたメルケル首相について、「不法な難民をどこの国からであっても受け入れるという破滅的な間違いを犯した」と強く批判しました。


さらに、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構については、その重要性を認めながらも、「テロの脅威に対応できておらず、時代遅れの組織になっている」と批判し、加盟国の多くが公平な費用を負担せず、アメリカの負担が重すぎると指摘しました。


国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストを務めた経歴を持ち、現在は米ハーバード大学教授のケネス・ロゴフ氏は、ドナルド・トランプ氏が米大統領選に当選するのではないかと心配し始めた瞬間を正確に覚えている。それは、昨年１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で当選はあり得ないと出席者らが話したときだ。


　　ロゴフ氏は「ダボスを離れてから1000人には話した冗談だが、ダボスでの常識は常に間違っている。どんなにあり得なさそうなことでも、実際に起きる可能性が非常に高い事態はダボスでのコンセンサスの逆だ」と語る。


　　英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱選択を含め、実業界や政界のエリートらは昨年の展開を正しく予想できず、今月ダボスに戻ってくる彼らはこの事実を面白おかしく捉えることができない。まさかの政治展開で金融市場が荒れ、ダボス会議常連のキャリアが絶たれた2016年を経て、今年の会議参加者を危惧させるのはダボスでの予想がしばしば外れるという認識ではなく、むしろ、その世界観が間違っているのではないかという懸念だ。


　　約40年の歴史を持つダボス会議は、グローバリゼーションと開かれた市場を良しとする幅広いコンセンサスを育んできた。その中心には、財やモノ、ヒトは国境を越えて自由に移動すべきだとの考え方がある。この原則は高学歴で資金を持つ者には多大な恩恵をもたらす可能性があるが、持たざる者には脅威に映るようだ。17日から20日まで3000人が集まる今年の会議は、これについて深く考える場になるかもしれない。彼らが自問するであろうことは、ダボスでは知識人が世界で最も金をかけて思考回路を増幅するのがせいぜいで、最悪の場合、問題の一部になっているかもしれないということだ。


　　調査会社ＩＨＳマークイットのチーフエコノミスト、ナリマン・ベーラベシュ氏は「リセッション（景気後退）以降の景気拡大は高所得層に恩恵を与えたが、中間層あるいはそれより下の人たちはほとんど何も得られなかった。それが反感につながった。ダボスの世界観は広範囲に及ぶ経済回復をもたらしてこなかった」と述べた。


　　世界が長年かけて築いた絆をずたずたにしかねないポピュリズム（大衆迎合主義）の時代にわれわれが入りつつあるのは、疑いようがない。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチが先月実施した調査によると、債券投資家の３分の１近くがポピュリズムを最大の懸念材料に挙げた。この割合は10月の調査では９％だった。


　　世界各地で見られるポピュリズムの波は、「文明の衝突」の著者である故サミュエル・ハンティントン氏がかつて「ダボスマン」と呼んだ世界のエリート層に最大の脅威を突き付けているかもしれない。08年に死去した同氏は米国人が増え続ける移民、特にメキシコからの移民や多国籍企業の影響力拡大にいずれ反発する可能性を指摘していた。


　　ダボスの常連の一部は、ポピュリズムによって米国をはじめとする各国の先行きが暗くなるのではないかと懸念する。英オックスフォード大学のブラバトニック公共政策大学院のナイリー・ウッズ学長は「グローバリゼーション、スタグネーションおよび貧困、インターナショナルに関する３つの懸念が前回そろって出現したのは1929年の大恐慌の後だ。われわれは本当に、1930年代から教訓を学ぶ必要がある」と話す。


　　今年のダボス会議の議題は、懸念の度合いをはっきり示している。例えば、心理学の専門家が「ナショナリスト的ポピュリズムの時代に適切な感情を育む」ことを考えるための材料を提供するセッションがあったり、「追い詰められて怒れる中間層の危機にどう対処するか」と題するセッションには国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事やヘッジファンド運用者のレイ・ダリオ氏が出席の予定。また今回の会議は、中国の習近平国家主席が初めて参加することでも注目されている。


　　ダボスの参加者らは過去数十年支持してきた政策が依然として繁栄をもたらす最善の方法だと信じ、これを唱えるのをやめることはないとしている。それでも、そろそろ反省すべき時期かもしれない。ウッズ学長は「幾分か謙虚になる必要はあるだろう。エリート層は30年間、『誰にとっても機能するようにグローバリゼーションを進めていく』と話してきたが、その言葉をそのまま繰り返すわけにはいかないだろう」と述べた。


原題：Davos Wonders If It’s Part of the Problem（抜粋）


フランスの呼びかけで半年ぶりに開かれた会議にはおよそ７０か国が参加し、アメリカからはケリー国務長官が、日本からは薗浦外務副大臣が出席しました。
ただ、イスラエルが「会議はパレスチナ寄りだ」として出席を拒否したことから、パレスチナ暫定自治政府も欠席したため、当事者不在の会議となりました。


会議の冒頭でフランスのオランド大統領は「アメリカで新しい政権が発足する今、歴史の教訓に学ばなくてはならない。イスラエルとパレスチナ国家の平和的な共存こそ、和平への最良の道だ」と演説し、トランプ氏が一方的に中東和平政策を転換しないようけん制しました。


そして会議では、「交渉が終わる前から、エルサレムの帰属や国境などについて決めつけるような一方的な行動をとるべきではない」などとする共同宣言を採択しました。


２０日に就任するアメリカのトランプ次期大統領は、イスラエルのアメリカ大使館を国際社会が首都とは認めていないエルサレムに移転すると公約しており、アラブ諸国などから和平に向けた流れに逆行すると懸念する声が相次いでいます。


イランでは、欧米などとの合意どおりに核開発を制限した見返りに、去年の１月１６日、関連する経済制裁が解除されました。


これを受け、原油の埋蔵量が世界３位のイランは原油の輸出を倍増させ、石油メジャーと油田の開発に向けて覚書を交わしたほか、フランスの自動車メーカーとは共同で現地生産を行う契約を結び、中東最大級の人口８０００万の市場もアピールして、外国企業との結びつきを強めています。


先週には欧米から購入する予定の旅客機２００機のうち最初の１機が納入され、イラン政府の担当閣僚は国際社会と連携しながら経済再建を進めていく姿勢を強調しました。


しかし、イランではこの１年、失業率が悪化し、国民の間には制裁解除の恩恵を受けているのは一部に限られているとの不満が広がっているうえ、今月８日には政府の後ろ盾となってきた政界の重鎮が死去し、ことし５月の大統領選挙に向けて、欧米を敵視する保守強硬派が批判を強める見通しです。


こうした中、アメリカで核合意の破棄を示唆してきたトランプ氏が、２０日に大統領に就任することになっていて、核合意やイラン政府の融和路線の継続には曲折も予想されます。

核合意に向けた欧米などとの交渉を担当してきたイラン外務省のアラグチ次官は１５日、経済制裁の解除から１年がたつのに合わせて会見し、原油輸出の倍増など経済分野での進展をみずから高く評価したうえで、「核合意によって、イランは国際社会の強力なプレーヤーとして認識されるようになった」などと述べ、外交面でも多くの成果を挙げていると強調しました。


そして、アメリカで、トランプ次期政権の国務長官に指名されたティラーソン氏が核合意の見直しについて言及したことを巡り、「合意を受け入れるか、拒否するかの選択肢しかない。核開発問題を巡るアメリカとの交渉は終わり、議論することは何もない」などと述べ、再交渉には応じない姿勢を鮮明にしました。


イラン政府としては、核合意をそのまま継続し、国内の経済再建を急ぎたい考えで、これまでにも「核合意は多国間で交わされ、１国の政府が一方的に破棄できない」などとして、アメリカをけん制しています。

経済制裁が解除されてから１年がたつイランの首都テヘランでは、制裁解除の効果が感じられないと話す市民が目立ちました。


このうち３０代の会社員の女性は「経済が成長し、生活がよくなることを期待していましたが、状況はむしろ悪くなっています」と話していました。
また、３０代の作業員の男性は「失業中の若者にとっては、いいことはまったくありませんでした」と話していました。


若者の失業率は去年の同じ時期より３ポイント余り悪化し、保守強硬派は、制裁解除の恩恵を受けているのは外国企業だと批判しており、前回の選挙で今のロウハニ大統領を強く支持した若い世代の中にも不満が広がっていることがうかがえます。


一方、伝統的な市場、バザールの店主たちの中には、少数ながらも景気が上向いていると感じている人もいて、婦人服を売る店の経営者は「売れ行きが少しずつよくなっています」と話していました。
それだけにこの経営者は、トランプ氏の大統領就任に懸念を示し、「多国間で交わされた核合意の破棄はできないでしょうが、ほかの手段でイランを困らせてくると思います」と話していました。


市民からはこのほか、「予測は難しいので、トランプ氏が実際にどんな政策を打ち出してくるのか待ちたいと思います」などと冷静に見守りたいという声も聞かれました。

US not ready for long confrontation with China, risks public opinion backlash – China scholar RT — SophieCo

One of the major issues repeatedly brought up by Donald Trump during his presidential campaign was China. Promising to take a harsh stance against Beijing, the president-elect called it a “currency manipulator” and claimed that it was “stealing” American jobs. Breaking with decades of precedent, Donald Trump has spoken to Taiwan – which Beijing sees as part of China – putting the status quo at risk. Experts, however, warn that a confrontation between the two powers is as dangerous for the US as it is for the Asian giant. Will Trump make good on his threats against China? And is there a real danger of a military showdown in the Asia Pacific? We ask a professor at Johns Hopkins University, and author of The China Boom – Ho-Fung Hung is on the show.

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政治 政治


ロシアのインターファクス通信は１５日、ロシア軍の動向に詳しい関係者の情報として、シリア北西部のラタキア郊外の空軍基地と、軍事物資の輸送拠点となっている西部のタルトゥース港の詳しい整備計画について伝えました。


それによりますと、ラタキア郊外の空軍基地では、大型の輸送機が離着陸できるように２本目の滑走路を改修するほか、基地の司令部の建物や、兵士が常駐するための兵舎を新しく建設するということです。


また、タルトゥース港では、新たに２つのふ頭を建設し、これまで沖合いに停泊していた大型の巡洋艦が直接、接岸して、燃料や物資の補給を受けることができるようになるとしています。


さらに、空軍基地と港の周辺に引き続き地対空ミサイルを配備して防衛能力を維持するとしていて、シリアの隣国、トルコの基地を使って航空戦力を展開する欧米などに対抗して、中東での軍事拠点としての役割を強化する狙いがあると見られています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170115#1484477327


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170115#1484477323
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170114#1484390204
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170114#1484390209
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170107#1483785484
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170105#1483612717
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161226#1482748906