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2017-03-03-Fri

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170123#1485167814

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#AI

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ブリート - Wikipedia

トルティーヤ - Wikipedia

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宅配ボックスだけでなく、他にももっと良い解決方法があるはずです。


ヤマト運輸はラインと組んで、荷物のお届け予定やご不在連絡の通知が受け取れるサービスを行っていますが、この仕組がまだまだ進化していく可能性を感じます。これからは、LINEで宅急便! :


受け取る際の、情報の流れを変えるということも考えられます。いずれにしても、ユーザーと宅配の会社とネット通販企業の三者がWIN-WINの関係が望ましいことは言うまでもないことです、


運送会社が、「不在かどうかもわからないところに届ける」から、「受け取る人が自宅にいるかどうかを確かめて届ける」仕組みです。確認は、人がやらなくとも、かなり自動化できるはずです。


第二に、荷物がセンターに入った時点で、ユーザーのスマホにプッシュで告知し、ユーザーが指定した時間帯や届け先の近くのコンビニに届ける仕組みもで考えられます。不在がわかってからの連絡では、無駄が生じます。


第三に、再配達があった場合に、ネット通販の会社に費用負担させれば、ネット通販の会社が再配達を防ぐことに神経を使い、工夫してくるのではないでしょうか。


他にも、もっといいアイデアがあるような気がします。なにせ問題が明確だから、アイデアも生まれやすいはずです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170302#1488452024

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170302#1488452025

#AI

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マクドナルドは1日、年末までに国内の約1.4万店にモバイル・オーダー&ペイを導入すると発表した。日本を含む海外店約6,000ヵ所でもモバイル・オーダー&ペイの導入を進める。モバイル・オーダーはスマートフォンのアプリ経由で、注文と決済を事前に済ませておくことで混雑時のレジ行列に並ぶことなく商品を受け取れるサービス。

コーヒーチェーンのスターバックスやチキン・サンドウィッチチェーンのチックフィレなど一部の外食チェーンがすでに全店で展開している。マクドナルドではモバイル・オーダー&ペイの他、2020年までに専用の注文端末を2,500ヵ所の店内に導入する。同社はまた、ドライブスルーの混雑を軽減するため、カーブサイド・ピックアップとカーブサイド・デリバリーも行うとしている。カーブサイド・ピックアップはウォルマートやスーパー最大手のクローガーなどが既に導入しており、ネットで注文して店の前の駐車場で指定した時間に商品を受け取るサービス。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170106#1483699966

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170302#1488452026

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170302#1488452027

#勉強法

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この問題は、東京都の舛添前知事が、家族で宿泊したホテルの費用や私的な飲食費それに多数の美術品の購入費用などをすでに解散した政治団体「グローバルネットワーク研究会」の政治資金から支出していたものです。


この問題について去年5月、大学教授などの市民団体が「実際には単なる家族旅行や私的な飲食などの費用だったのに政治活動としての支出だったと収支報告書にうその記載をした」などとして、舛添氏や当時の会計責任者を政治資金規正法違反などの疑いで告発していました。


東京地検特捜部は、関係者から事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、関係者によりますと3日家族で宿泊したホテルの費用についての収支報告書の記載について舛添氏を起訴猶予にしました。また、そのほかの記載などについては、舛添氏と当時の会計責任者を嫌疑不十分で不起訴にしました。


関係者によりますと、特捜部は「一部については収支報告書にうその記載をした事実が認められる」とした一方で、起訴の必要はないと判断したということです。

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東京都の石原元知事は3日午後、記者会見を開き、豊洲市場への移転について、決断した責任を認めた一方、「都庁や都議会、専門家が論議して決めたことを認めただけで、私だけに責任がある訳ではない」と述べ、一連の問題の責任は都の担当局や都議会にもあるという認識を示しました。そのうえで、築地市場の移転延期を判断した小池知事の対応について、「やることをやらないで、業者を生殺しにしてほったらかして、混迷の責任は小池知事にある」と述べて批判しました。

http://d1021.hatenablog.com/entry/2017/03/03/180354

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この問題は、大阪・豊中市のおよそ8800平方メートルの国有地を、国が大阪の学校法人「森友学園」に鑑定価格より低い価格で売却したもので、手続きが適正だったのか、国会で議論が続いています。


これに関連して、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、国有地の売却への政治家の関与の在り方について問われたのに対し、「代議士という仕事をしていれば、地域の国有地の払い下げなど、いろいろな陳情を聞かなければ、代議士は何のためにいるのか。今、取り上げられている国有地に関しても、近畿財務局や大阪航空局に陳情を取り次ぐのは仕事の一つだと思う」と述べました。


そのうえで、麻生副総理は今回の国有地の売却の手続きについて、「土地の売却額は不動産鑑定士などによって評価されたので、近畿財務局や大阪航空局の手続きに関して、瑕疵(かし)はなかったと思う」と述べて、問題はなかったという認識を示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170302#1488452031

#政界再編#二大政党制

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トランプ大統領演説 1兆ドル投資を日本に期待 ロス米商務長官、年金ファンドなど想定 (産経新聞) - Yahoo!ニュース

ウィルバー・ロス米商務長官は2月28日、トランプ大統領が打ち出す1兆ドルのインフラ投資計画に関して、日本からの資金を受け入れることに期待感を示した。トランプ氏の施政方針演説後、記者団に対して話した。


 ロス氏はインフラ投資計画では連邦政府の資金を使うだけでなく、民間からの資金調達も想定していると説明。そのうえで日本が米国の同盟国で、金融機関が巨額の資金を保有していることに触れ、「日本は素晴らしい資本の供給源だ」と述べた。


 またロス氏は「日本政府の年金基金は巨大で、保有資産を分散しようとしている」と指摘し、米国のインフラ投資計画が、日本の年金ファンドなどの投資の受け皿になり得るとの見方を示した。


 2月の日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ氏に対し「資金援助」の意思があると示唆したことも明らかにした。

アメリカのトランプ大統領は2日、南部バージニア州で、ことし就役する予定のアメリカ海軍の最新型の空母「ジェラルド・フォード」を訪れ、艦上で演説しました。


この中でトランプ大統領は、国防費の増額を目指す姿勢を改めて強調したうえで、「海軍が必要とするだけの人員や装備を持てるようにする」と述べました。


そのうえで、現在の海軍の規模は戦後最小だと指摘し、今後、空母を現在の11隻から12隻にするなど、海軍の艦艇の規模を拡大し、海軍力の増強に力を入れる方針を示しました。


アメリカ海軍は去年12月、艦艇の増強に向けて取りまとめた将来目標の中で、空母12隻を含む355隻体制を目指す方針を掲げ、すでに12隻目の空母の建造に着手していて、今回のトランプ大統領の発言は、この目標の実現に取り組む姿勢を鮮明にした形です。


国防費をめぐってトランプ政権は、2018年度の予算では、議会に対し、財政赤字を減らすため国防費を強制的に削減する措置を取りやめ、上限額として設定されていた5490億ドルに10%上乗せして、6030億ドル(およそ68兆円)の確保を求めるとしています。


一方でほかの省庁の予算は削減するとしていて、予算編成を担う議会では、野党・民主党から反発の声が上がっています。

トランプ政権では、フリン前大統領補佐官が、就任前の去年、ロシアの駐米大使と対ロシア制裁について協議し、それを隠していたことが発覚し、政権発足から3週間余りで辞任に追い込まれました。


これに続いて、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは1日、セッションズ司法長官が就任前の去年7月と9月に2回にわたって、同じロシアの駐米大使と接触していたものの、議会の公聴会ではそれを明らかにしなかったと報じました。


ロシアはサイバー攻撃を通じて去年のアメリカ大統領選挙に干渉したとされていて、セッションズ長官は当時上院議員でしたが、大統領選挙ではトランプ氏を支持し、政策アドバイザーも務めていました。


これを受けて、野党・民主党は直ちに辞任するよう求めるなど追及を強めていますが、セッションズ長官は2日、記者会見を開き、ロシアの駐米大使と会っていたことは認めたうえで、「大統領選挙について話したことはない」などと反論し、問題はないとして、辞任しない意向を示しました。


一方、セッションズ長官は、ロシア側とトランプ陣営との関係について、みずからの監督下にあるFBI=連邦捜査局が調査を行っていることを踏まえ、それには関与しないと表明しました。

セッションズ司法長官とロシアの駐米大使が接触していたことについて、アメリカのトランプ大統領は2日、記者団に対し、「全く知らなかった」としながらも、セッションズ長官に全幅の信頼を置いているとして擁護しました。

アメリカのセッションズ司法長官とロシアの駐米大使の接触をめぐる問題について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日、「接触があったかどうか知らない」と述べたうえで、「感情的な雰囲気は、両国の対話を妨げることになる」として、今後の米ロ関係への影響に懸念を示しました。


また、ロシア外務省のザハロワ報道官も2日の会見で、「アメリカのメディアによる野蛮な行為だ」と述べ、ロシア大使との接触を問題視して伝えるアメリカの一部のメディアの報道姿勢を批判しました。

recuseの意味・用例|英辞郎 on the WEB:アルク

recuse oneself from

〜に関与しない、〜を忌避する〔利害関係の衝突を避けるために〕、〜(の事件)から外れる、〜(の訴訟)の担当を辞任する〔裁判官や判事が〕

farceの意味・用例|英辞郎 on the WEB:アルク

トランプ政権では辞任に追い込まれたフリン前大統領補佐官に続いて、セッションズ司法長官も就任前の去年、サイバー攻撃を通じて、大統領選挙に干渉したとされるロシアの駐米大使と接触していましたが、議会の公聴会では、それを明らかにしなかったと報じられました。


これを受けて、野党、民主党が直ちに辞任すべきだなどと批判する中、セッションズ長官は2日、記者会見を開き、「大統領選挙をめぐる情報交換はしておらず、議会でも誠実に答えた」と説明し、問題はないとして、辞任しない意向を示しました。


一方で、セッションズ長官はトランプ陣営とロシアの関係について、監督下にあるFBI=連邦捜査局が行っている捜査に、みずからは関与しないと表明しました。


しかし、民主党は「十分ではない」として、改めて辞任を求めるとともに、特別検察官を任命して徹底した捜査を行うよう要求しました。


さらにアメリカメディアが、トランプ大統領の長女のイバンカさんの夫で大統領上級顧問を務めるクシュナー氏らも去年、ロシアの駐米大使と接触していたと報じるなど、トランプ陣営とロシアの関係を追及する動きが強まっていて、この問題が今後も尾を引きそうです。

セッションズ司法長官が、ロシアの駐米大使と接触していたことを議会の公聴会で明らかにしなかったと批判されていることに対して、トランプ大統領は2日、フェイスブックで声明を出し、「セッションズ司法長官は誠実な男で、間違ったことは何も言わなかった。彼はもっと正確に答えることもできたが、意図はなかった」として擁護しました。


そのうえで、「勝てると思った大統領選挙で負けた民主党が、面目を保つためやっていることにすぎない。民主党は大げさで、まるで魔女狩りだ」として民主党の対応を強く批判しました。

  ラッセル氏によると、ニューヨークのアジア協会で1年間研究にあたり、外交官は続ける。次官補を3年間余り務め、新たな挑戦をする時期が来たのであり、辞職を促されたわけではないと同氏は述べた。


  トランプ大統領の当選以降、国務省では退職が続いており、ティラーソン国務長官を支える複数の上級職が空席になっている。政治任用の職員は伝統的に、新大統領が就任する1月20日に全員辞職願を提出する。ところが後任が来るまで職務を続けられると考えていた職員の多くが辞職を促された。


  副長官や次官などの上級職で退任が相次いだ中、ラッセル氏は職務を続けた数少ない1人で、先月のティラーソン長官のドイツでの国際会議に同行して日本、韓国、中国の高官との会合に出席した。国務省職員の多くが省高官に近づけないと不満を漏らす一方、ラッセル氏は長官へのブリーフィングを何度にもわたって担当した。


原題:Top Asia Diplomat at State Department Joins Wave of Departures(抜粋)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170110#1484045036

#リベラル

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#ロン・ポール

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日本を訪問したウクライナ議会のパルビー議長は、2日都内でNHKのインタビューに応じました。

この中で、ロシアと関係改善の意欲を示してきたアメリカのトランプ大統領について、「トランプ大統領は、クリミアをウクライナに返還するようロシアに求める考えを表明している。ウクライナの領土の一体性を支持していて、安全保障問題で意見の違いはない」と述べて、ロシアと対立するウクライナの立場に引き続きアメリカから支持を得られるという認識を示しました。


また、日本が経済分野などでロシアとの関係を発展させようとしていることに関して、あくまでロシアへの制裁は継続してほしいという考えを示し、今回の日本訪問でも政府要人らに働きかけたことを明らかにしました。


一方、先月、ウクライナのポロシェンコ大統領が、NATO=北大西洋条約機構への加盟に向けた国民投票を行う意向を示したことについて、「国民投票の実施を支持する。議会だけでなく、世論調査では国民の大半も支持している」と述べ、議会としても、国民投票をはじめ、NATO加盟に向けた動きを後押ししていく考えを示しました。

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来月23日に1回目の投票が行われる、フランスの大統領選挙に向けて、中道の有力候補、マクロン前経済相は2日、パリ市内で記者会見を開き、公約を発表しました。


この中で、マクロン前経済相は「この公約の実現は、フランスだけでなく、ヨーロッパの発展につながる」と述べました。


そして、公約として、EUにとどまることを前提に、域内での人や物の移動の自由など既存の枠組みを守りながら、領域外との境界に配置する警察官を増やし、治安の強化を図ることや、内戦が続くシリアなどからの難民や、経済的な理由でヨーロッパにたどりつく移民の受け入れを継続することを掲げました。


最新の各種の世論調査によりますと、マクロン氏は、極右政党・国民戦線のルペン党首に続いて、僅差で2位につけています。


ルペン氏はフランスの利益を最優先にすべきだとの立場を明確にし、EUにとどまるかどうかを問う国民投票の実施や、移民や難民の受け入れの制限などを公約に掲げていることから、マクロン氏の公約は、ルペン氏との立場の違いを鮮明にしたものと受け止められています。

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http://d1021.hatenablog.com/entry/2017/03/03/180654

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170227#1488192743

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#経済統計#リフレ#アベノミクス

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#経済統計#リフレ#アベノミクス

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発表によりますと、東芝はグループ会社の工作機械メーカー「東芝機械」の株式をおよそ20%保有していますが、2%を残してほとんどを3日に売却する方針を決めたということです。


これに対して、東芝機械は2日、取締役会を開き、売却される株式を買い取ることを決議しました。東芝の売却額は152億円となる見通しです。


東芝機械は30年前の昭和62年に、旧ソビエトに工作機械を輸出したとして、外国為替管理法に違反した、いわゆる「東芝機械ココム違反事件」の舞台となった会社で、今回の株式の売却によって、東芝のグループ会社から離れることになります。


東芝はアメリカの原子力事業で巨額の損失を計上することを受けて、主力の半導体事業を分社化して、新会社の株式の過半数を売却する方針を決めているほか、保有する資産の売却を検討していて、財務基盤の立て直しを急いでいます。

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 国土交通省は3日、1月30日から東京都心部などで導入された初乗り運賃410円タクシーの運送実績を発表した。1台の1日当たりの利用回数や収入は、いずれも昨年の同時期を上回った。担当者は「近距離の利用が明らかに増え、狙い通りの効果が出た」と話し、お年寄りや訪日外国人らに対し、近くでも気兼ねなく使える「ちょい乗り」をPRする考えだ。


 1日当たりの利用回数は6%増の28.8回。特に410円の初乗り区間の利用回数を前年の走行データを基に比較すると、29%と大幅に増えていた。


 1日当たりの運送収入は、2%増の4万7943円だった。


 新運賃は約1キロまでが410円。

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皇太子さまは3日午後4時前、車で半蔵門から皇居に入り、宮殿に向かわれました。


皇太子さまは、先月末からベトナムを訪問中の天皇陛下から国事行為の臨時代行の委任を受けられています。


3日は皇居・宮殿の「薔薇の間」で、政府が閣議決定した2件の書類に目を通して押印されました。皇太子さまが天皇陛下から国事行為を委任されたのは、去年1月の天皇皇后両陛下のフィリピン訪問の時以来で、23回目です。


皇太子さまは天皇陛下が今月6日に帰国されるまで臨時代行を務め、翌7日に臨時代行を終えたことについて、天皇陛下に報告されます。

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