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2017-03-16-Thu

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Amazon|カリタ ニューカントリー102 #35109|ドリッパー オンライン通販

D

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170311#1489229258

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国土交通省によりますと、去年4月に行った調査では,全国の道路の9090か所で渋滞が起きていて、このうち13%に当たるおよそ1200か所で周辺の大型商業施設が渋滞の原因となっていました。


15日に開かれた国土交通省の専門家で作る委員会では、こうした渋滞を解消するための具体的な対策が取りまとめられました。

それによりますと、今後、新たに大型の商業施設や物流施設の建設を計画する場合には、周辺の4キロから5キロの範囲で渋滞が発生するか予測したうえで、必要に応じて車線を増やしたり、立体交差にしたりするなどの対策や費用の負担を求めていくとしています。

また、施設ができたあとに、予想以上に渋滞が悪化した場合には、施設側にさらに対策を求めることも必要だとしています。


これを受けて国土交通省は、来月から、国道に面した場所で計画される施設を対象に、こうした対策を求めていくとともに、今後、施設の建設を制限するエリアの設置や渋滞対策の費用を施設側に求める仕組みなどについても、検討を進めていくことにしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161216#1481885584

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http://d1021.hatenablog.com/entry/2017/03/16/194932

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170308#1488969583

#AI#原罪

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「ユニクロ」ブランドを展開するファーストリテイリングは、これまで六本木(東京・港区)のオフィスでユニクロの主要業務を担当していた社員を、物流施設に併設した有明(江東区)に移転。これに伴い従来半年から1年程度かかっていた商品の企画から販売までに必要なリードタイムを13日間に短縮する方針だ。


  同社はアパレルチェーンで世界首位の「ZARA(ザラ)」ブランドを展開するスペインのインディテックスを売上高で超えることを目指している。Fリテイリの柳井正会長兼社長は10日のブルームバーグのインタビューで、13日間に短縮できればリードタイムが短いことで知られるインディテックスと「同じくらい」になると話した。


  同社は1月に「ユニクロ」ブランドの商品開発やマーケティングなどの業務を東京で担う社員約1000人を、湾岸地域の倉庫の最上階フロアにある新オフィスに移転させた。目指すのは、消費者の声を瞬時に反映させられる商品作り。そもそも「ファーストリテイリング」という社名には「要望した商品を早く届けられる、早い小売業」との思いが込められていると柳井氏は語る。「楽しく仕事ができて、すぐ打ち合わせできる場所がある」ことが有明のオフィスの利点だ。


  モーニングスターのアナリスト、チェルシー・タム氏は「有明に期待されるのはサプライチェーンの効率化」だと話す。商品の輸送にかかる時間を短縮できれば、スペースが限られる店舗に必要以上の在庫を抱えなくて済むというメリットもあると指摘した。


  ユニクロは現在、着丈や袖丈を消費者が自分好みに指定できるセミオーダー式のジャケットやシャツを販売している。今後、色やフィット感など消費者が好みに合わせてカスタマイズできる商品を増やすことも計画している。スマートフォンなどの普及により、消費者の好みをくみ取りやすい環境ができあがったことに対応する。商品の開発から製造、販売までの流れを再構築し、消費者の声を聞きながら「瞬時に商品を作って瞬時に売る」仕組みづくりを目指すという。


  柳井氏によると、今では人々はお店で買う前に「スマホやタブレット、PCでものを見て、それで買いに行く」ため、「店舗とデジタルがシームレスにつながる環境」が必要だという。消費者が商品に対してコメントできる機能もウェブサイト上で構築する考えも明らかにした。

  同氏は「ZARAの場合、お客さまの要望というよりファッション自体を売っている」と指摘する。一方で「われわれはライフウエアというお客さまの生活に根ざしたもの」を扱っていることから、消費者の声を聞きそれに沿ったものを売りたいと話した。


  スピードと正確性を追求するため業務の過程に自動化を積極的に取り入れ、出荷や配送の状況を細かく追跡し、人工知能(AI)を使った商品の売れ行き予測などを行うことも検討している。有明の施設には自動化を積極的に取り入れており、こういった次世代の物流施設を今後2−3年で海外にも設ける考えを明らかにした。


  デジタル化とグローバル化を成長戦略に掲げる同社は、国内での人口減少を背景に海外への店舗展開を加速させている。柳井氏は今後、毎年100店舗ずつ中国と東南アジアでそれぞれ出店していくと明らかにした。中国については2017年8月期の出店計画と同じペースになる見通しだが、経済成長が著しい東南アジアの出店数は同計画比で約3倍になる見通しだ。赤字の米国事業では、ブランドの価値を高めるために店舗を商圏の大きい地域や大都市の中心地に集中させる考えを示した。

  度重なる値上げによる客離れなどで国内事業が伸び悩んだFリテイリは昨年、5兆円としてきた21年8月期の売上高目標を3兆円に引き下げた。このうち、柳井氏は1兆円が国内、1兆円がアジア、残りの1兆円がその他の海外市場になるとし海外売上高が国内を上回る見通しを示した。しかし、同社の16年8月期の実績では国内売上高は全体の6割弱だった。同社は4月13日に上半期(9−2月期)の決算を発表する予定だ。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170315#1489574804

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参議院予算委員会は、大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、事実関係の解明につなげたいとして16日、山本委員長と与野党の理事らが視察のため大阪を訪れています。


このうち午前に行われた大阪府への聞き取りで、大阪府教育庁の橋本正司私学監は、学園が建設を進めていた小学校の認可をめぐる政治家からの働きかけについては、「当時の担当者に聞いたが、そうした事実は一切ない」と述べました。


一方、橋本私学監は、学園側から小学校の設置に向けて相談があった平成25年の9月から11月にかけて、財務省近畿財務局から府に対して、認可に向けた手続きの進捗(しんちょく)状況などに関して、複数回問い合わせがあり、府の私学審議会と国有財産の処分などを審議する近畿財務局の審議会の進め方を協議していたと説明しました。


ただ、橋本私学監は私学審議会が答申を出す、平成27年1月までの1年余りの近畿財務局との詳しいやり取りについて、「メモを取っていなかった」と述べました。


また、橋本私学監は「森友学園」に対して、国や大阪府などにそれぞれ提出された3つの契約書の内容などを確認するため、来週21日に改めて現地調査を行うことで、学園側と調整していることを明らかにしました。

大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」 | 日刊ゲンダイDIGITAL

「1口1万円で寄付を呼びかけられたのは、2014年のこと。森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の払込取扱伝票を何度も配っていました」(保護者のひとり)


 伝票(写真)には「安倍晋三記念小学校」の文字がしっかりと記されている。

https://pbs.twimg.com/media/C7CFc_rVoAAlEEf.jpg

参議院予算委員会は、大阪・豊中市の国有地が学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって事実関係の解明につなげたいとして、16日、山本委員長と与野党の理事らが視察のため大阪を訪れ、まず、大阪府から小学校の認可をめぐって話を聞き、続いて売却交渉にあたった財務省近畿財務局と、土地を所有していた国土交通省大阪航空局から聞き取りを行いました。


この中で財務局の楠敏志管財部長は、学園側とのやり取りについて、土地の売却価格が開示された先月以降の記録は残っていることを明らかにしました。


楠管財部長は「関係の公文書もあるし、応接はある。その後のやり取りで重要な部分は文書で残しているものもある」と述べました。


ただ、やり取りの回数については「何回かと言われてもお答えできない」と述べるにとどめました。


そして、予算委員会のメンバーは午後2時すぎ、籠池理事長が出迎える中、森友学園が小学校の建設を進めていた現場を訪れ、その際、籠池氏は「この学園を作るにあたっては、安倍総理大臣の寄付金が入っていることを伝達する」などと述べました。


このあとメンバーは、籠池氏の説明を受けながら、校舎などをおよそ20分間視察しました。


メンバーによりますと、籠池氏は「おととし9月、安倍総理大臣の昭恵夫人に講演してもらったときに、昭恵夫人から寄付金100万円を頂いた」などと話したということです。


また、籠池氏は、現場をあとにする際、記者団に対し、「予算委員会のメンバーには、土地を購入し、校舎の建設も進めるなどしてきたが、われわれは犠牲者であり、公的資金を投入して助けてもらいたいと伝えた」などと述べました。


これに対し、菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍総理大臣に確認したところ、『自分では寄付はしていない。昭恵夫人や事務所など、第三者を通じても寄付をしていない』ということだった」と述べました。


一方、菅官房長官は、昭恵氏が寄付をした可能性について問われ、「本来、私人であり、答える必要はないと思うが、このような事態になっているので、念のために、夫人個人が寄付を行ったかどうかも現在確認をしているところだ。そんなに時間はかからないと思う」と述べました。

こうした中、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党の代表者は16日午後3時すぎから、豊中市内の籠池理事長の自宅でおよそ1時間半にわたって面会し、国有地の売却の経緯や政治家の関与がなかったのかどうかなどについて話を聞きました。


面会のあと籠池氏は記者団に対し、「すべては国会でお話しすることにします」と述べ、国会に招致されれば応じる考えを示しました。


一方、参議院予算委員会との面会で、籠池氏が「この学園を作るにあたっては、安倍総理大臣の寄付金が入っている」などと述べたことをめぐり、記者団が事実関係を質問しましたが、籠池氏は答えませんでした。

#政界再編#二大政党制

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防衛省幹部によりますと、陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長が、これについて報告を受けたのはことし1月中旬で、いったん公表することが内部で検討されたということです。


ところが1月下旬になって、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の「背広組」と言われる防衛官僚が、これまでの説明と矛盾するため「いまさら言えない」として、外部には公表しないという方針を伝えてきたことが、新たにわかりました。


その後、先月になって陸上自衛隊の上層部から担当部署に対し、日報の電子データを消去するよう指示が出されたということです。


岡部俊哉陸上幕僚長は16日の記者会見で事実関係について、「現段階ではコメントを差し控えたい」と述べたうえで、「事態を真摯(しんし)に受け止めている。陸上自衛隊として特別防衛監察に対し、全面的に協力していく」と話しました。


一方、河野克俊統合幕僚長は16日の会見で、統合幕僚監部の関与について「承知していない」と述べたうえで、「このような報道が出て、調べなければならない状態になったことについて、深刻に受け止めなければならない」と述べて、特別防衛監察に全面協力する考えを示しました。

防衛省幹部の1人はNHKの取材に対し、「日報の電子データは陸上自衛隊の司令部もダウンロードし保存していました。しかし、『いまさら出せない』となり、公表しないことになったという経緯があります。いま現在、司令部のデータは消去されたと聞いています」と証言しています。

南スーダンのPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長は16日の記者会見で、事実関係について、「現段階ではコメントを差し控えたい」としたうえで、「特別防衛監察に全面的に協力していく」という考えを示しました。


この中で岡部陸上幕僚長は、陸上自衛隊が日報のデータを保管していたことを把握していたか問われたのに対し、「現段階ではコメントを差し控えたい」と述べたうえで、防衛省がこの問題の調査のため「特別防衛監察」を行うことを踏まえて、「私自身も監察の対象になっていることを理解していただきたい」

と述べました。


そのうえで、「事態を真摯(しんし)に受け止めている。陸上自衛隊として特別防衛監察に対し、全面的に協力していく」と話しました。


また、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は16日の記者会見で、「私自身は陸上自衛隊にあるとされている日報を確認したことはない」と述べたうえで、「このような報道が出て、調べなければならない状態になったことについて、深刻に受け止めなければならない。隠蔽というものは組織にとって致命的打撃になるというのが私の信念だ」と述べ、隠蔽がなかったかどうか、特別防衛監察に全面協力する考えを示しました。


また、統合幕僚監部の関与について問われたのに対しては、「承知していない」と話しました。

特別防衛監察は、防衛省・自衛隊の幹部が関わる不祥事が起きたときなど、事実の解明に向けて、客観的な調査が必要だと防衛大臣が判断した場合に行われるもので、今回で5例目となります。


調査を行うのは、元検事がトップを務める防衛監察本部で、防衛省・自衛隊内のすべての組織に対し、独立した立場から調査し、改善策を含め、防衛大臣に報告することになっています。


特別防衛監察はこれまでに4回行われ、去年は海上自衛隊のヘリコプターの選定をめぐり、当時の海上幕僚長が不適切な発言をした問題で実施されたほか、9年前には当時の事務次官が装備品の納入をめぐり、防衛商社から賄賂を受け取っていた問題で行われました。


今回の「日報」の問題について、防衛監察本部は実施に向け準備を始めたとしたうえで、「適切に調査をしていきたい」と話しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170315#1489574807

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アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐっては、漁業権が設定された場所で海底の岩礁を壊す際に県の許可が必要で、国は3年前に許可を取りました。


今月末にこの期限が切れることになっていますが、国は地元の漁協が埋め立て予定地周辺の漁業権を放棄し、許可を得る必要がなくなったとして、15日、県に対し、来月以降の許可の更新を申請しない考えを文書で伝えました。


文書を提出した沖縄防衛局の茂籠勇人調達部長は記者団に対し、「水産庁の見解も得た結果、岩礁破砕の許可は今後必要なく申請しない」と述べました。


国は来月以降も工事を進める方針ですが、県は「漁業権の設定の権限は県にあるため、消滅しておらず、許可の更新が必要だ」としていて、国が工事を続ければ法的措置を含め対抗策をとることを検討しています。

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この中でティラーソン長官は「北朝鮮を非核化するため、これまでの20年間のアメリカの政治的、外交的努力は失敗だったと認識することが重要だ」と述べました。


そのうえでティラーソン長官は「北朝鮮の脅威が増す中で、これまでとは異なるアプローチが必要だ」として、北朝鮮が核やミサイルの開発を放棄せず、脅威がこれまでになく高まっていることに強い危機感を示し、北朝鮮政策の見直しの必要性を強調しました。ただ、見直しの具体的な内容については言及は避けました。

さらに慰安婦問題をめぐる日韓合意について、ティラーソン長官は「アメリカは合意を支持していく。日米韓の3か国の関係は重要で、特に北朝鮮の脅威については、日韓両国と非常に緊密な同盟を維持している。そのためにも日韓両国が合意に基づいて、慰安婦問題を早急に解決することを望む」と述べました。


慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国では反発の声が強く、5月に投票が行われる大統領選挙の候補者の中からは、合意の破棄や日本と再交渉すべきだという主張が出ていますが、ティラーソン長官は合意を支持する考えを強調し、こうした動きをけん制した形となりました。

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中国の習近平国家主席は、日本に続いて北京を訪れたサウジアラビアのサルマン国王と16日に会談しました。


中国外務省によりますと、両首脳は投資などの分野で、総額650億ドル(7兆3000億円余り)の経済協力を進めることで一致したということです。


中国にとってサウジアラビアは、原油の最大の輸入相手国であるほか、習主席が提唱するアジアとヨーロッパをつなぐ経済圏構想「一帯一路」における重要拠点の一つです。

会談でサルマン国王は、「『一帯一路』構想に積極的に参加していく」と述べたということです。


サウジアラビアは世界屈指の産油国ですが、原油価格の低迷で財政難が続いていて、石油に依存しないための経済改革を進めようとしています。


中国としてはインフラ整備などの経済協力を通じて改革を後押しし、中東地域での存在感を高めたい狙いもあると見られます。


一方、サルマン国王は15日までの4日間、日本を訪れて安倍総理大臣などと会談していて、サウジアラビアとしては日本と中国をてんびんにかけることで、両国から最大限の支援を引き出したい思惑があるものと見られます。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170314#1489488327

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アメリカのトランプ大統領は今月6日、中東やアフリカの6か国の人の入国を90日間、制限することと、すべての国からの難民の受け入れを120日間停止することを命じる大統領令に署名しました。


これに対しハワイ州は、大統領令は「『イスラム教徒禁止令』であり、それを執行することはハワイ州が特定の宗教を冷遇し憲法に違反することを意味する」として、州内にある連邦地方裁判所に執行の停止を求める仮処分の申し立てなどを行っていました。


審理が行われた結果、連邦地方裁判所は15日、信教の自由などを定めた憲法に違反するおそれがあるとして、全米で大統領令の執行の停止を命じる仮処分の決定を出しました。


トランプ大統領は、ことし1月に出した同じ目的の大統領令が、裁判所による仮処分の決定で執行が停止されたため、今回の大統領令では制限の対象を絞っていましたが、またも執行停止の判断が示されたことで大きな痛手となりそうです。

トランプ米大統領にホワイトハウスに招かれたサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子は会談後、2国間関係が「歴史的転換点」にあると表明した。


  副皇太子の上級顧問は14日の会談後、「両国関係は意見を異にする時期があった。しかし、この日の会談で正しい方向に戻り、政治、軍事、安全保障、経済の全ての面で大きくシフトした」との声明を発表した。


  オバマ前大統領主導でイスラム教シーア派のイランと主要国が2015年に核問題で合意して以後、スンニ派のサウジと米国の関係は冷えていた。サウジの声明はトランプ大統領が両国関係を「深く理解」していると評価。上級顧問は大統領と副皇太子が「中東におけるイランの拡張政策の深刻さを巡り意見が一致している」と指摘した。


原題:Trump Wins Saudi Prince Praise for ‘Turning Point’ in Ties (1)(抜粋)

Congress Launches ‘Full George Soros Investigation’ – InvestmentWatch

トランプ大統領は15日、南部テネシー州にある第7代大統領、アンドリュー・ジャクソンが暮らしていた家を訪れ、建物の中を視察したほか、墓に献花しました。


このあと、演説したトランプ大統領は「ジャクソンは、エリート層と対立し、政治を庶民に取り戻した。彼の当選は、主流派に大きな衝撃を与えたのだ」と述べ、状況が自分と同じだと主張しました。


そのうえで、「ジャクソンは、庶民の大統領だった。連邦政府の職員の数を10%減らし、国内の雇用を守るため、外国製品に関税を課した。どこかで聞いたことがあるだろう」と述べ、みずからもジャクソン同様、ワシントン政治と闘って市民の利益を最優先にしていく姿勢をアピールしました。


第7代大統領のジャクソンをめぐっては、反主流派として知られ庶民からの人気が高かったという評価がある一方、黒人を奴隷にした農場主だったとして、一部の黒人団体から批判的な声も出ています。


しかし、トランプ大統領は、就任後、執務室にジャクソンの肖像画を掲げて敬意を示しており、既成の政治を打破したと言われるジャクソンを強く意識していると受け止められています。

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#ロン・ポール

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ウクライナのポロシェンコ大統領は15日、安全保障会議を開き、国連や赤十字などの人道支援物資を除いて、東部の親ロシア派が支配する地域との物流を遮断する決定を提案し、承認されました。


これに先立って親ロシア派は、今月1日、支配地域にあるウクライナ企業の一部を事実上接収していて、ウクライナ政府は、「今回の決定は停戦合意が順守され、接収された企業が返還されるまでの一時的なものだ」として、あくまでも対抗措置だと強調しています。


これに対し親ロシア派の幹部は、「ウクライナ東部の孤立化を狙ったもので虐殺だ」として強く反発したほか、ロシア外務省も懸念を表明しました。


ウクライナ東部をめぐっては、ポロシェンコ政権と親ロシア派の間で政治的解決のめどが立たない中、先月、ロシアのプーチン大統領が、親ロシア派が住民に対し独自に発行している本人証明書や出生証明書などについて、ロシア国内でも有効だと認める大統領令に署名しています。


ウクライナ政府の今回の決定で、親ロシア派が政治的にも経済的にもロシアへの依存を強め、ウクライナ国内の分断が進むのではないかと懸念されています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170315#1489574812

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FOMC声明全文 | ロイター

2月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が緩やかなペースで拡大し続けた(continued to expand)ことを示している。


雇用の伸びは引き続き堅調(remained solid)で、失業率はここ数カ月間、あまり変化がない(was little changed in recent months)。家計支出は緩やかに増加し続け、企業の設備投資はいくらか安定したようにみえる(appears to have firmed somewhat)。ここ数四半期、インフレ率は上昇し、委員会の長期的な目標である2%に近づいている。エネルギーと食品の価格を除くと、インフレ率はあまり変わらず、2%をやや下回り続けた(continued to run somewhat below 2 percent)。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増し、インフレ率は中期的に2%近辺で安定する(stabilize around 2 percent)と予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる(appear roughly balanced)。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。


労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.75─1.00%に引き上げることを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、2%のインフレへの持続的な回帰(sustained return)を支える。


FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標(symmetric inflation goal)との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。


委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、FF金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。反対はニール・カシュカリ委員で、今回の会合では現行のFF金利の目標誘導レンジを維持することが好ましいと考えた。

#FRB#イエレン

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#リフレ#アベノミクス

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