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2017-05-03-Wed

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レーニン 哲学ノート - 岩波書店

ヘーゲルその他の哲学書の要点を書き抜き,レーニン(一八七〇‐一九二四)自身の考え,コメントを記した思索ノート.レーニンが哲学思想をどのように批判的に摂取していったか,とりわけ「対立物の統一」弁証法の核心・真髄を見出し,ここから弁証法的唯物論を発展させていくことを構想するにいたった思考の軌跡が端的に示されている.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170426#1493203208

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170424#1493030085

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170423#1492944621

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170421#1492771526

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170421#1492771527

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170418#1492511955

ノート作りの天才、レーニンに学ぶ 抜き書きとコメントで自分だけの書物を作り上げる|「日本」を満喫して生きる

レーニンはいつも逃げ回るような生活をしていたため、主に図書館で借りて読んだ本の抜き書きをノートに写し、コメントを加えました。重要な部分を強調して、自分の意見を付記するとともに、「機知に富んでいる」「弱い」などの判断をしています。必要な時にはいつでもノートさえあれば、本の内容を復元できるように工夫されていました。

 「なるべく原文に忠実な要約をつくるために、彼のノートは読んだ本の本文からの引用が多い。レーニン自身の書いた地の文から、引用文が区別され浮き出されるようになっていて、なるたけ引用文自身に語らせるよう工夫していることがわかる」


 「筆者の思想を十分正確に把握したうえで、自分の考えをつきあわせていくという対話的進行の形式をこのノートはもっている」

【佐藤優】「成功した人物のノートの取り方」の奇想 - 語られる言葉の河へ

 (5)「フォイエルバッハ『宗教の本質についての講義』に関するノート」には、以下の記述がある。

 「気のきいた書きかたとは、なによりもまず、読者のうちにも精神があることを前提し、すべてを語りつくさず、或る命題がそのもとでのみ妥当しまた考えられる関係、条件、制限を読者自身に語らせることである」(レーニン(松村一人訳)『哲学ノート(下)』、岩波文庫、1975)。

 この抜き書きにレーニンは「適切な言葉だ!」とコメントしている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170430#1493551646

読書ノートの作り方 - 和泉書院

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170426#1493203200

知的トレーニングの技術〔完全独習版〕 (ちくま学芸文庫) | 花村 太郎 |本 | 通販 | Amazon

カストロとゲバラに憧れてHasta la victoria Siempre ゲバラの思想形成の過程が記された「哲学ノート」 OceanSurより刊行される

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170502#1493721098

復習の仕方 | 東進ハイスクール 金町校 大学受験の予備校・塾|東京都

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170426#1493203209

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170312#1489315539

#勉強法

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170502#1493721098

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170502#1493721099

#勉強法

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わいせつ目的誘拐、殺人か 元会長再逮捕へ|日テレNEWS24

調べに対し依然として黙秘しているということだが、警察が、勾留期限の5日に殺人とわいせつ目的誘拐の疑いで再逮捕する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。

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自転車に乗っていたところ、同じ方向に向かっていて、左折しようとしたトラックにはねられました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170502#1493721101

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170502#1493721102

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170418#1492511965

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最高裁判所の寺田逸郎長官は3日の憲法記念日に合わせて、会見を開きました。


この中で施行から70年を迎えた日本国憲法の下での裁判所の役割について、「国民の権利を救済し、法の支配を実現するための役割は重みを増している。これまで以上に社会の変化に対応できる柔軟性を備え、要請に的確に応えなければならない」と述べました。


最近の憲法改正をめぐる議論についての質問には、「最高法規である憲法については、国民的な議論に委ねるべきだ。その議論を十分に注視している」と述べました。


また、法律の規定が憲法に違反するかどうかが争われる裁判に関して、より積極的な姿勢で臨むべきだという意見が研究者などから出ていることについて問われると、「裁判そのものについての質問なので、長官として申し上げることはない」と答えました。


そのうえで、「私自身の考えを言えば、社会の動きと裁判所は無縁ではないので、何十年か前に確立した考え方が通用するとは思わずに裁判に臨むことが重要だと思う」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170501#1493635371

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自民党の保岡憲法改正推進本部長は「自衛隊の存在は多くの国民が憲法の枠内で合憲だと認識している。海外での人道支援や復興支援などを立派に果たし、国の根幹的な責務を担う自衛隊が憲法上、位置づけられていないのは異常であり、自衛隊の存在とその役割を必要とする改正もあってもいいのではないかと考えている。今後、検討していかなければならない重大なテーマだ」と述べました。


民進党の武正憲法調査会事務局長は「自衛隊は合憲であり、政権を担うべく外交安全保障は政権が代わっても、それほど開きがあってはならないという観点で、民主党時代から向き合ってきた。9条の改正は、平和主義を脅かすもので反対だ。海外の紛争に武力で介入すべきではなく、集団的自衛権を憲法上認めることも許されない」と述べました。


公明党の北側憲法調査会長は「朝鮮半島の緊張が高まっている中、2年前に平和安全法制を作っておいて、本当によかったと実感している。自衛隊が憲法違反だと言っている人は極めて少数だと思うので、今すぐその存在と役割を憲法に明記すべきかどうかは検討の余地がある」と述べました。


共産党の小池書記局長は「安倍政権は9条が邪魔だと言うが、9条に今、自衛隊を書き込むのは、単に自衛隊の存在を認めることにとどまらず、海外での武力行使を無制限にできるようにしてしまう危険を指摘したい」と述べました。


日本維新の会の馬場幹事長は「すぐに9条を変えないと国民が危険にさらされるというリスクは下がっている。ただ、自衛隊員は何かあれば自分の命を懸けると宣言しており、9条の中で位置づけを考えることは必要だ」と述べました。


自由党の森参議院会長は「不戦の誓いから崇高な理念を引き継いだのが、日本国憲法であり、9条だ。自衛権の発動としての戦争は拡大解釈するおそれがあり、制限すべきだ」と述べました。


社民党の照屋憲法部会長は「憲法9条を堅持し、平和国家として歩むべきだ。憲法前文の『平和的生存権』を自主的に保障する平和主義を貫いていくべきだ」と述べました。


日本のこころの中山代表は「国際社会で自衛権を持たない独立国家は、まずないわけで、日本も自然権である自衛権は当然持つという考えだ」と述べました。

憲法改正を求める立場の「民間憲法臨調」などが東京・千代田区で開いた集会には、主催者の発表で1100人余りが参加しました。


はじめに安倍総理大臣が自民党総裁としての立場でビデオメッセージを寄せ、憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を表明しました。


このあと、主催者を代表してジャーナリストの櫻井よしこさんが講演を行い、「世界の政治と安全保障の枠組みが地殻変動を起こしている中で、憲法改正が必要なことは明らかだ。災害時に国民を守るため緊急事態条項を入れることも優先事項にしていくべきだ」と訴えました。


そして最後に、「憲法改正の国会発議と国民投票の実施を速やかに実現するよう要望する」という声明を採択しました。


参加した60代女性は「70年たった今の憲法ではいろいろな不具合が出ており、改正したほうがよいと思う。最後は国民投票なのだから、主体的に考えていきたい」と話していました。

安倍総理大臣は、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示しました。この発言を受けた、各党の反応です。

自民党の古屋選挙対策委員長は、都内で開かれた憲法改正を目指す会合に出席し、「憲法9条を改正し2020年に施行すると、安倍総理大臣は初めて明言した。自民党は改憲をするために生まれた政党であり、安倍総理大臣がここまではっきり言われた以上、国会の憲法審査会でも具体的な議論を進めて結果を出していくということに徹して頑張っていきたい」と述べました。

民進党の蓮舫代表は、東京都内で記者団に対し「総理大臣が『憲法を変える。テーマはこれだ』と言うこと自体が、国民主権、立憲主義に反している。安倍総理大臣は口を開けば、言う改正条項が違う。一体誰のために、なんで憲法を改正するのかが、全く見えなくなってきたというのが、率直な思いだ。必要性があって、国民のためになるのであれば、立憲主義だと思うが、安倍総理大臣は立憲主義を踏みにじって、自分のレガシーのために改憲したいのではないのかと疑ってしまう」と述べました。

公明党の山口代表は、都内で街頭演説し、「きょうは憲法記念日なので、いろいろな政党のリーダーが考え方を打ち出していて、安倍総理大臣も自民党総裁として意欲的な提案をした。こうしたことが、これから国会の中で十分深く議論され、国民の理解を伴って、合意が作られていくことが望ましい」と述べました。

共産党の志位委員長は、東京都内で記者団に対し、「憲法9条を改定して、自衛隊を書き込むとなると、単に自衛隊の存在を追認するにとどまらず、海外での武力行使が全く無制限になるという、大変重大な改悪となる。2020年と年限も含めて9条改定を表明したのは極めて重大で、絶対許さないという思いで戦いを強めたい。次の衆議院選挙でも争点になると思うし、安倍政権のもとでの憲法改悪に反対している野党4党は、一致してこの点を押し出して選挙を戦うことになる」と述べました。

日本維新の会の足立康史衆議院議員は、都内で開かれた憲法改正を目指す会合に出席し、「憲法改正の機は熟していて、日本維新の会は自民党と同じように党の綱領に憲法改正を明記している。ようやくきょう、自民党総裁が一歩も二歩も五歩も十歩も前に踏み出したわけで、これが本来の自民党であり、ありがたいことだ」と述べました。

自由党の森参議院会長は「憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調の4つの原則を踏みにじる、どんな憲法改正にも反対していく」と述べました。

社民党の吉田党首は、東京都内で記者団に対し、「安倍総理大臣は、憲法の議論を促進させるために、意図してはっきりと言ったのではないか。次の衆議院選挙の大きな争点になったと思うので、安倍総理大臣はぜひ正面から訴えてもらいたいし、社民党を含め野党4党もしっかり受けて立ちたい。社民党は、今、憲法を変える必要はないと思っており、そのことを一貫して訴えたい」と述べました。

日本のこころの中山代表は、都内でNHKの取材に対し「2020年に、日本として、本来あるべき憲法を持つことができれば、将来に向けて、大変安定した、よい国づくりができると思う。新しい憲法の作り方は、これからの議論だが、わが党の憲法草案も一助になればありがたい」と述べました。

東京・江東区で開かれた集会には、主催者の発表でおよそ5万5000人が参加しました。


この中で、作家の落合恵子さんは「70年も100年も、永遠に憲法を大事に生きていく私たちでありましょう。『この憲法が大事だ』と信じていた祖父母や父や母の声をしっかり受け継いでいきましょう」と訴えました。


また、弁護士の伊藤真さんは「70年間、市民の力で、この国の平和と人権、命を守り続けてきました。憲法を壊すたくらみには声を上げて闘い続ける覚悟を決めましょう」と訴えました。


このあと参加者は会場の周辺でデモ行進を行い、横断幕やプラカードを掲げて「9条を守れ」などと声を上げていました。


集会に参加した70歳の男性は「日本の平和だけでなく、世界の平和にも貢献できる、すばらしい憲法だと思っています。憲法と同じ年齢ですが、命のかぎり、この憲法を守り続けたい」と話していました。

論点:シリーズ憲法70年 「護憲」「改憲」−−9条を考える 対談 中西寛・京都大教授、石川健治・東京大教授 - 毎日新聞

石川健治 - Wikipedia

学部時代、政治学者の篠原一のゼミに所属していた頃に憲法学者を目指すように薦められ、卒業後直ちに助手に就任し樋口陽一に師事する。

http://d1021.hatenablog.com/entry/2017/05/03/192638

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170502#1493721100

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170416#1492339597

NHKスペシャル 「憲法70年 “平和国家”はこうして生まれた」

マッカーサーは新たな憲法の基本原則を自ら示します。

いわゆるマッカーサー・ノートです。

そこに後の憲法九条につながる「戦争の放棄」が定められました。

マッカーサーは戦争の廃止そして戦力の不保持交戦権の否認を打ち出します。

更に「自己の安全を保持するための」戦争つまり自衛戦争を否定しました。

マッカーサーはGHQ民政局に1週間で憲法草案を作成するよう命じます。

戦争放棄の条文を担当したのが…ケーディスは自衛戦争を否定した箇所を削除したといいます。

その理由を生前証言しています。

ケーディスによる修正です。

自衛戦争を否定した箇所が削除されます。

新たに「武力による威嚇または武力の行使」が加えられました。

これにより侵略戦争を明確に否定したのです。

幣原首相が提案した「戦争の放棄」はGHQによって憲法に規定されました。

GHQのケーディスが「武力による威嚇または武力の行使」を加えて侵略戦争を明確に否定しました。

これは「国連憲章」から引用しています。

そして「戦力の不保持」「交戦権の否認」も規定されました。

こちらは日本国憲法の第九条です。

冒頭には「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」とあります。

ところがこの条文は改正案にはありません。

ではどのようにして生まれたんでしょうか。

実は衆議院の小委員会で国会議員たちが熱い議論の末に書き加えた事が新たな資料から分かってきました。

日本人の手で多くの条文が追加修正された事が分かりました。

第二十五条の生存権。

第二十六条義務教育の中学までの延長。

そして第九条。

この小委員会で「平和」の文言が加えられた事が明らかになりました。

九条の「平和」について提言したのは日本社会党の鈴木義男です。

後に司法大臣となる鈴木義男。

その主張は九条の冒頭に「平和を愛好する」という文言を追加する事でした。

ほかの議員からも賛同の声が上がります。

国際関係史を研究する油井大三郎さんは鈴木義男の孫です。

九条に「平和」の文言を追加するよう主張した祖父の真意を問い直しています。

2度の大戦を経て国際平和に動き出した世界に日本が積極的に参加すべきだという鈴木の提案。

この提案を芦田委員長が受け止めました。

外交官出身の芦田均。

戦前軍部を批判するなどリベラルな政治家として知られていました。

芦田はある資料を持ち出します。

この時芦田たちが手にしていた外務省の資料。

私たちはこの資料を発見しました。

外務省は憲法の修正がどのような国際的な影響を及ぼすかを考察し注意を伝えています。

国際法規は憲法と共に尊重するよう求めていました。

なぜ外務省は国際法規にこだわったのか。

資料を作成したのは条約局長の萩原徹だった事が分かりました。

この資料を提出した理由を萩原は報告書に残していました。

戦前大陸に進出して国際連盟を脱退した日本の外交を「ドンキホーテ式外交」と指摘。

日本の伝統的な外交を破壊したと考えていました。

この資料から憲法改正への外務省のなみなみならぬ期待を油井さんは読み取ります。

「ドンキホーテ式外交論の基調をなしていたものであるから」。

「新日本が国際秩序の中にのみ存在し得る」。

萩原は新たな憲法で日本を国際秩序の中に位置づけたいと考えていました。

外務省が小委員会に提出した資料です。

「条約」「国際法規」に加え鉛筆で「これを誠実に」「遵守する」事が記されています。

これを受け憲法第九十八条に第二項が追加されます。

更に小委員会では芦田委員長がこの外務省の資料を九条の修正に生かそうとします。

各党の委員が争うように条文を提案します。

党派を超えて次々に条文の提案が出されました。

2日後の7月29日。

再開された小委員会の冒頭で芦田委員長が一つの案を示します。

鈴木が最後の「声明す」の削除を求めました。

憲法九条の平和主義が誕生しました。

鈴木義男 - Wikipedia

油井大三郎 - Wikipedia

修正重ね「平和国家」盛る 敗戦翌月の天皇勅語:朝日新聞デジタル

 敗戦後初の帝国議会開院式で昭和天皇が述べた勅語の起草過程が、国立公文書館に保存されている資料から明らかになった。当時の東久邇宮稔彦(ひがしくにのみやなるひこ)首相らが検討を重ねた結果、第1案にはなかった「平和国家ヲ確立」という新たな目標が掲げられることになった。

「平和国家」の誕生――戦後日本の原点と変容 | 和田 春樹 |本 | 通販 | Amazon

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150108#1420713483

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2日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、海上自衛隊の護衛艦が先月、アメリカ軍の空母カール・ビンソンと共同訓練を行ったことを非難する論評を伝えました。


論評では、「アメリカに追従して、無事でいられると思うのは愚かなことだ」と主張したうえで、「日本の当局者は朝鮮半島で、ひとたび戦争が起きれば、最も大きな被害を受けるのは、まさしく日本だということをはっきりと知るべきだ」と威嚇しました。


日米両国の間では、海上自衛隊の最大級の護衛艦「いずも」が、安全保障関連法で可能となった、アメリカ軍の艦艇を守る米艦防護の任務を1日、開始するなど、一体化の動きが加速しており、2日の論評には北朝鮮に対して、同盟国アメリカとの連携を深める日本を強くけん制する狙いがあると見られます。

北朝鮮は、首都ピョンヤンを訪れていた韓国系アメリカ人1人を、「国家転覆を図る犯罪行為をした」として、先月22日に空港で拘束したと、3日、国営の朝鮮中央通信を通じて発表しました。


これに先立って、アメリカや韓国のメディアが、韓国系アメリカ人の男性が北朝鮮の当局に拘束されたと伝え、アメリカ国務省の当局者は先月23日、「アメリカ人の保護は最優先課題の1つだ」と述べ、北朝鮮で利益代表を務めるスウェーデン大使館を通じて情報収集に乗り出していることを明らかにしていました。


北朝鮮で拘束されているアメリカ人はこれで3人となり、北朝鮮に対して武力行使も排除しない姿勢を示して圧力を強めるアメリカのトランプ政権に揺さぶりをかけるとともに、今後の取り引きに利用する狙いもあると見られます。

定期航路は、ロシア極東のウラジオストクと北朝鮮北東部ラソン(羅先)の経済特区にあるラジン(羅津)港との間を、北朝鮮の貨客船マンギョンボン号が運航して、今月上旬にも開設される予定でした。


しかし、ロシアの船舶代理店「インベスト・ストロイ・トレスト」はNHKの取材に対し、開設の時期について「手続きが遅れ、港湾当局の許可が得られていない」として、今月下旬以降に延期される見通しであることを明らかにしました。


定期航路の開設によって、ロシア側は、北朝鮮の労働者や物資の輸送を強化して、北朝鮮との経済的な結びつきを強めたいとしています。


しかし、核やミサイル開発を加速する北朝鮮に対する国際社会の圧力が強まる中、定期航路の開設は逆行する動きだとして、批判する声も出ていました。


プーチン大統領は2日に電話で会談したアメリカのトランプ大統領と、北朝鮮問題の解決に向けて外交面で協力することで合意しており、ロシア側は定期航路の開設時期について慎重に判断している可能性があります。

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クリントン元国務長官は2日、地元ニューヨークで女性を支援するための会合に出席し、去年11月のアメリカ大統領選挙を振り返りました。


この中でクリントン氏は、トランプ大統領に敗れた責任を認めたうえで、投票日直前の去年10月28日にFBIがみずからのメール問題を再捜査すると明らかにしたことについて、「それまでは勝利に向かう途上にあった。専門家は、27日に投票が行われていれば、私が大統領になっていただろうと結論づけている」と主張しました。


さらに、ロシア政府が民主党陣営にサイバー攻撃を仕掛けたとされる問題に言及し、「私を傷つけ、対立候補を助けるため、選挙に干渉したのは明らかだ」として敗因に挙げました。


一方でクリントン氏は、トランプ大統領が1日に、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、「正しい状況のもとでなら、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会うだろう」と述べ、対話の可能性も排除しない姿勢を示したことについて、「北朝鮮は常にアメリカを交渉の席につかせることに関心があるが、気をつけるべきだ。中国などに北朝鮮へ圧力をかけさせる戦略的な枠組みなしに、交渉を申し出るべきではない」と苦言を呈しました。

ホワイトハウスは2日までに、貿易相手国に対して、強硬な発言を繰り返してきたナバロ氏が委員長を務めていた国家通商会議について、通商製造業政策局に改め、ホワイトハウスの常設機関とすることを決めました。


トップはナバロ氏が引き続き務め、トランプ大統領が掲げる労働者や製造業を支援する政策を進めるとともに、通商関連の特別なプロジェクトにも携わるとされています。


これについて、ホワイトハウスは「アメリカがもはや、不公正な貿易を見過ごすことはないという姿勢を示すものだ」として、貿易赤字の削減に向けて、通商政策の強化を図ることにしており、今後、ナバロ氏がどのような役割を果たすのか注目されます。

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#ロン・ポール

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メルケル首相はプーチン氏との会談を受けた共同記者会見で「見解に大きな隔たりがあっても協議は継続しなければならないと常に考えている」とし、「継続しなければ沈黙が支配し、理解は一段と困難になる」と述べた。


記者会見ではシリア情勢、ウクライナ情勢のほか、ロシア国内の人権問題やロシアが他の国の選挙に介入しているのではないかとの疑惑などについて触れたが、両首脳は終始硬い表情を崩さず、互いを見やることもほとんどなかった。


メルケル首相は独連邦議会選挙に対するロシアの介入を懸念しているかとの記者団の質問に対し、ドイツ人は偽の情報に惑わされないとし、「自分の信念に従って選挙戦を戦う」と語った。


プーチン大統領はロシアが昨年の米大統領選挙に介入したとの疑いが取り沙汰されていることについて、米国内の政治闘争の一部として作り出された「うわさ」に過ぎないとし、「ロシアは他の国の選挙プロセスに介入したことはない。他の国がロシアの政治や外交政策に介入することも望まない」と述べた。


ウクライナ情勢をめぐっては、両首脳はミンスク和平合意を完全に順守する必要があるとの考えで一致。シリア情勢については、禁止されている化学兵器をアサド政権が使用したとの西側諸国の見方について、プーチン大統領はそのような疑いは証明されていないと述べるなど、溝は狭まらなかった。

アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は2日、電話で会談し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮や、内戦が続くシリアへの対応をめぐって意見を交わしました。


ロシア大統領府によりますと、北朝鮮情勢について、プーチン大統領はトランプ大統領に対し、緊張を高める行動は自制するよう呼びかけたうえで、両首脳は問題の解決に向けて外交面で協力することで合意したということです。


また、ホワイトハウスによりますと、シリア情勢では、平和的な解決に向けて取り組むことが必要だという認識で一致し、テロ対策での協力についても話し合ったということです。


今回の会談について、ホワイトハウスは「とてもよいやり取りだった」とする一方、ロシア大統領府も「実務的で建設的だった」として、双方が前向きに評価しています。


両首脳は7月にドイツのハンブルクで開かれるG20サミットにあわせて、首脳会談を実施する方向で調整を行うことでも一致したということで、冷戦後最悪とも言われる、米ロ関係の改善に向けた糸口がつかめるのかが焦点となりそうです。

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