https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

https://lh3.googleusercontent.com/-nkxF-dgZ47xhR9IfLkPxCWulkwTZFHcLJw5O8UmWFweTbuKGdnZCKYFiQdDn8C9FDkF57JyPezNZ9o=w1920-h1080

https://lh3.googleusercontent.com/0J1De4q9v_I0UjHjLUXTz_084GBGF5eGQ10PqddbO_mNz_a_zS_z1QTUvCui7rX51t9Wq-KaoTZd-A=w1920-h1080

『憲法 第5版』(辻村みよ子)

P97

基本的人権ないし人権の用法の問題は、その淵源や根拠の問題と深く結びついている。

世界の法哲学者たちの見解には、神の意思を根拠とする神学説、自然法を根拠とする自然法説、社会通念・慣習等を根拠とする社会通念説のほか、最近でも理性的な人々の合意から正義のルールや権利をひきだして社会契約を根拠とする説(ロールズ Rawls, J.)、権利は制度のもつルールに根拠をおく行為からひきだされるとする制度説(ハート Hart, H. L. A)、人間の理性や合目的性から論的に人権を導き出す修正された自然主義の立場(ゲワース Gewirth, A.)など数多くの立場が存在する(辻村「人権の観念」樋口編『講座憲法学3』21頁参照)。

 人権の根拠の問題は、人間の本質論や文化論にもかかわるため、簡単に論じることはできない。人権思想自体が近代以降の個人主義や合理主義哲学のもとに形成された一定の価値選択の帰結であることからすれば、人権の根拠についての完全無欠な論証は困難であり、今日では、人間の尊厳や人間主義を基礎にして、人権を人間の尊厳に基づく固有の価値として捉えておくことが妥当である(芦部・憲法80頁)。

『憲法 第3版』(渋谷秀樹)

P95

 この説明はそれではなぜ人間は固有の尊厳をもつのか,という問いに答えてはいない。

P94

例えば,アメリカ独立宣言も,「すべての人は平等に造られ,造物主によって一定の奪うことのできない権利を与えられ,その中には生命,自由および幸福の追求が含まれる」とした。ここにいう造物主は,キリスト教の神であることは明らかである。

アメリカ独立宣言の根拠付けは,あくまで旧約聖書に記述された物語であって,この物語とは無縁の人々にとって,何ら説得力をもたない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160118#1453113399日本国憲法第24条)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140211#1392116201(第一論はロバート・フィルマーによる「国王の絶対的支配権は人類の祖アダムの子どもに対する父権に由来する」という王権神授説に対する反論である。)

P96

経験主義または歴史主義こそが,日本国憲法の保障する権利を根拠付ける考え方といって良い。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170418#1492511955デカルト
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170307#1488883167(基礎付主義)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160829#1472467402天上天下唯我独尊)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150410#1428662703形而上学は、純粋理性にもとづく哲学的認識が、体系的連関という形をとったものである)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141123#1416739003(だから存在の声ってなんなのさ)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20120222#1329912073(独坐大雄峰)

日本国憲法第12条 - Wikipedia

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第12条 自由、権利の保持の責任とその濫用の禁止 / はじめての日本国憲法

 本条は、国民にとっての倫理的あるいは精神的指針としての意味をもつにすぎず、 国民は自由や権利が侵害されないように努力し、また自分の自由や権利の濫用によって他人を不当に侵害してはならないという 当然のことを規定したもので、それ以上になんらかの具体的、法的義務を課したものではないとされています。

日本国憲法第13条 - Wikipedia

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第13条 個人の尊重と公共の福祉 / はじめての日本国憲法

 本条は、個人の尊重を最高の人権価値とし、生命、自由及び幸福追求の権利を保障しています。  すべての国民一人一人が最大限に尊重されますが、同時に他人の人権も侵害してはなりません。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170502#1493721101憲法13条で、尊重されるべき個人というのは、実は不完全な自分自身の現実の姿を自覚しながら、よりよい自分になろうと自己の完成に努めている人、そして他者の尊厳を尊重することができる個人を意味しています。)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170502#1493721108(individual liberty and voluntary interactions between individuals)

公共の福祉 - Wikipedia

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170503#1493809131
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170503#1493809132
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170503#1493809135
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170503#1493809136
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170503#1493809137

#勉強法

木村草太 - Wikipedia

東京大学助手時代は高橋和之に師事。また、学部生時代には長谷部恭男のゼミにも属していた。高橋と長谷部は芦部信喜の門下生であり、木村は芦部の孫弟子にあたる。

長谷部恭男と同じ考え方で、
「個人の尊厳」を否定するもの。

#ポストモダン

性善説と性悪説のよくある誤解、他

性善説 - Wikipedia

致良知 - Wikipedia

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170409#1491734230

#お子ちゃま右翼


韓国の女性家族省は、大学の研究機関に依頼して、慰安婦問題をめぐる日韓両政府の取り組みなどを報告書にまとめ、4日、発刊しました。


報告書では、おととし12月の日韓両政府の合意について、「合意の核心は、日本政府が軍の関与を認め、総理名義で謝罪し、日本政府の予算で“事実上”の賠償を実施すると約束したことだ」と主張し、合意を評価しています。


一方で、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、合意では、韓国側が「適切に解決されるよう努力する」としていますが、報告書は少女像の問題について、「被害者の名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やすという“本質的な合意”が誠実に履行されてはじめて検討される“付随的な合意”だ」と指摘しています。


そのうえで、「日本が10億円を拠出したことで、少女像の移転について圧迫する態度をとることは合意を曲解したものだ」と主張しています。


韓国政府は当初、政府の公式見解として「慰安婦白書」を発刊する計画でしたが、日韓の慰安婦合意を受けて、民間の研究機関による「報告書」とすることに改め、今回の報告書の内容について「政府の公式見解ではない」と説明しています。


一方、今月9日の韓国大統領選挙では、主な候補5人がいずれも日韓合意の再交渉などを主張していて、選挙後の日韓関係への影響が懸念されています。


これは北朝鮮国営の朝鮮中央通信が3日夜、個人名義の論評として伝えたものです。


この中で、中国メディアが北朝鮮の核・ミサイル開発を批判していることについて「わが国の合法的権利に対する重大な侵害で、長い友好の歴史を持つ隣国への露骨な威嚇だ」としたうえで、「憤慨を禁じえない」と中国を強く非難しました。


また、中国がアメリカに同調して圧力をかけているとして、「親善の伝統を抹殺しようとする許しがたい妄動にほかならない」と反発しました。


さらに、「中国は両国関係の柱を折る無謀な妄動がもたらす重大な結果について、よく考えたほうがよいだろう」と警告しました。


北朝鮮の国営メディアは、先月、「周辺国でわれわれを威嚇する発言が飛び出している」として中国を暗に批判しましたが、今回のように名指しで批判するのは異例です。


北朝鮮は、核・ミサイル開発をめぐる中国の対応に不信感をあらわにした形で、アメリカと連携して圧力を強めないよう中国をけん制する狙いがあるとみられます。


アメリカ空軍は3日、西部カリフォルニア州の基地で現地時間の午前0時2分にICBM大陸間弾道ミサイルの「ミニットマン3」の発射試験を実施したと発表しました。


発表によりますと試験の目的はミサイルシステムの正確性や有効性を確認することで、事前の計画に基づいて10か月以上前から準備が進められていたとしています。


アメリカ空軍はミニットマン3の発射試験を定期的に実施していてことしに入ってからは前回、先月26日の試験に続いて3回目です。


ICBMの発射試験をめぐっては北朝鮮国営の朝鮮中央通信が、前回の試験のあと「朝鮮半島の情勢悪化の元凶がだれであるかを示している」としてアメリカを非難する論評を伝えています。


アメリカのティラーソン国務長官は、3日、国務省の職員を前に演説し、北朝鮮の核・ミサイルの開発を最優先の外交課題として取り組む姿勢を強調しました。


そして、北朝鮮によるさらなる挑発行動に備えているとして「追加制裁を準備中だ」と述べ北朝鮮が6回目の核実験などを強行しないようけん制しました。


そのうえでティラーソン長官は、北朝鮮への圧力について、「いまはその圧力のレベルをはかるダイヤルが5番目か6番目といったところだ」と述べ、北朝鮮の出方しだいで今後、圧力を段階的に強化していく構えを示しました。


またティラーソン長官は、各国が国連安全保障理事会の制裁決議を履行していないと判断すれば、アメリカがそれらの国の企業や個人に独自の制裁を科すと強調し、改めて中国などに一層の対応を促しました。


一方、ティラーソン長官は中国による南シナ海での人工島の造成など海洋進出の動きに懸念を表明するとともに、先月の米中首脳会談で合意した外交と安全保障分野の「米中包括対話」を来月、はじめてワシントンで開催することを検討していると明らかにしました。


FBIのコミ−長官は3日、連邦議会上院の委員会が開いた公聴会に出席しました。


この中でコミ−長官は、去年の大統領選挙の際にロシアがサイバー攻撃を通じて干渉したとされる問題でトランプ陣営とロシア側の連携があったかどうかについて引き続き捜査を進めていることを明らかにしました。


ただ捜査の状況については明らかにしませんでした。


また、コミ−長官はロシアからのサイバー攻撃について「彼らの目的や能力から考えると世界のどの国にとっても最大の脅威だ。ロシア側は今回の選挙でこの手段が有効だと学んだかもしれない」と述べ、次の大統領選挙などでもロシアからサイバー攻撃を受けるおそれがあると指摘しました。


一方、大統領選挙の投票日の直前にFBI民主党の候補者だったクリントン氏のメール問題を再捜査すると明らかにし、一部で、選挙に影響を与えた可能性があるとの指摘が出ていたことについてコミ−長官は、「公表するか隠蔽するかは最悪か、壊滅的かの2つの選択だった。難しい選択だったが判断は正しかったと思っている」と述べ正当性を強調しました。


アメリカ議会下院ではことし3月、オバマケアを撤廃し、別の制度に替えるための代替案が野党・民主党に加え、与党・共和党の保守強硬派の反対で取り下げに追い込まれ、トランプ大統領は公約の実現につまずきました。


しかし、トランプ大統領は、実績を上げるためオバマケアの見直しに再び意欲を見せ、共和党の指導部は、修正した新たな代替案を議会下院の本会議で4日に採決する方針を決めました。共和党の指導部は、以前反対した党内の保守強硬派の議員らが賛成する考えを表明したほか、穏健派の議員の一部も3日、トランプ大統領と会談し、賛成に回る意向を示したことから、可決に自信を見せています。


ただ、民主党は引き続き反対しているほか、共和党の穏健派の中には反対している議員もいます。仮に可決されれば、トランプ大統領は公約の実現に向けて前進することになり、代替案は議会上院に送られ、審議が続きますが、否決されれば再び公約の実現につまずき、大きな痛手となるだけに注目されます。

#ロン・ポール


シリアでは、停戦の合意後も、反政府勢力が拠点とする北西部イドリブ県で先月、化学兵器が使用されたほか、アサド政権側が各地で空爆を続け、反政府側もこれに応戦するなど、戦闘は収まっていません。


停戦を仲介したロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は3日、ロシア南部のソチで首脳会談を行ったあと記者会見し、停戦の維持が最優先だとして、特に戦闘の激しいイドリブ県に軍事活動を行わない「安全地帯」の設置を目指すことで一致したと明らかにしました。


プーチン大統領は、「安全地帯」には飛行禁止空域の設定も含まれるとしたうえで、アメリカのトランプ大統領もこの考えを支持しているとの認識を示しました。


しかし「安全地帯」の設置には、戦闘を続けているアサド政権と反政府勢力が合意する必要があるうえ、テロ組織は対象外だとしていて、双方の対立が根深い中で実現できるかは不透明な状況です。


イギリスでは先月、メイ首相がEUからの離脱の方針について国民の信を問うとして総選挙を行う方針を示し、3日、議会下院が解散されました。

メイ首相は声明を読み上げ、離脱交渉を前にEU側がイギリスに厳しい姿勢を示していることや、先週行われたEUのユンケル委員長との会談も不調に終わったと伝えられていることを踏まえ、「EUは態度を硬化させている。ヨーロッパの政治家や官僚は、イギリスの選挙に影響を与えようと攻撃を強めている」と強く批判しました。

そのうえで、「国民を代弁し国のために戦い成果をあげるために、私を支持してほしい」と述べ、EUとの厳しい交渉を成功させるためには強いリーダシップが必要だとしてみずからへの支持を呼びかけました。

先月行われた複数の世論調査では、メイ首相の与党・保守党の支持率はいずれも40%台で、最大野党の労働党を10ポイント以上引き離しています。

ただイギリスでは、去年の国民投票やおととしの総選挙の結果が事前の予測とは大きく異なったうえ、今後のEU側との駆け引きが有権者の判断に影響を及ぼす可能性もあり、来月8日の総選挙で与党がどこまで支持を集めるかはなお不透明な状況です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170503#1493809135
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170420#1492684791
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170418#1492511965


Information received since the Federal Open Market Committee met in March indicates that the labor market has continued to strengthen even as growth in economic activity slowed. Job gains were solid, on average, in recent months, and the unemployment rate declined. Household spending rose only modestly, but the fundamentals underpinning the continued growth of consumption remained solid. Business fixed investment firmed. Inflation measured on a 12-month basis recently has been running close to the Committee's 2 percent longer-run objective. Excluding energy and food, consumer prices declined in March and inflation continued to run somewhat below 2 percent. Market-based measures of inflation compensation remain low; survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed, on balance.


Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee views the slowing in growth during the first quarter as likely to be transitory and continues to expect that, with gradual adjustments in the stance of monetary policy, economic activity will expand at a moderate pace, labor market conditions will strengthen somewhat further, and inflation will stabilize around 2 percent over the medium term. Near-term risks to the economic outlook appear roughly balanced. The Committee continues to closely monitor inflation indicators and global economic and financial developments.


In view of realized and expected labor market conditions and inflation, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 3/4 to 1 percent. The stance of monetary policy remains accommodative, thereby supporting some further strengthening in labor market conditions and a sustained return to 2 percent inflation.


In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments. The Committee will carefully monitor actual and expected inflation developments relative to its symmetric inflation goal. The Committee expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant gradual increases in the federal funds rate; the federal funds rate is likely to remain, for some time, below levels that are expected to prevail in the longer run. However, the actual path of the federal funds rate will depend on the economic outlook as informed by incoming data.


The Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities and of rolling over maturing Treasury securities at auction, and it anticipates doing so until normalization of the level of the federal funds rate is well under way. This policy, by keeping the Committee's holdings of longer-term securities at sizable levels, should help maintain accommodative financial conditions.


Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; Charles L. Evans; Stanley Fischer; Patrick Harker; Robert S. Kaplan; Neel Kashkari; and Jerome H. Powell.


3月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動の成長が鈍化する中でも(even as growth in economic activity slowed)、労働市場が引き締まり続けたことを示している。ここ数カ月間の雇用の伸びは概して堅調(were solid, on average)で、失業率は低下した。家計支出は緩慢にしか増加しなかった(rose only modestly)が、消費の拡大継続を支える経済の基礎的諸条件は、引き続き堅調(remained solid)だった。企業の設備投資は安定した(firmed)。前年同月比でみたインフレ率はこのところ、委員会の長期的な目標である2%に近い水準で推移している(has been running close to the Committee’s 2 percent longer-run objective)。エネルギーと食品を除くと、消費者物価は3月に下落し、インフレ率は2%をやや下回り続けた(continued to run somewhat below 2 percent)。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、第1・四半期の経済成長の減速は一時的である可能性が高い(the slowing in growth during the first quarter as likely to be transitory)とみており、引き続き金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増し、インフレ率は中期的に2%近辺で安定すると予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる(appear roughly balanced)。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。


労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.75─1.00%に維持(to maintain)することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、2%のインフレへの持続的な回帰(sustained return)を支える。


FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標(symmetric inflation goal)との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。


委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、FF金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエルの各委員。

#FRB


発表によりますと、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、4日午前10時ごろ、愛知県と三重県の沖合で、水深1000メートルの海底からさらに350メートルほど掘った地層にあるメタンハイドレートからガスを取り出すことに成功しました。


メタンハイドレートは、天然ガスと水が結びついてシャーベットのような状態になった天然資源で、日本近海に広く分布していると見られ、純国産のエネルギーとして実用化が期待されています。


この海域には、国内の天然ガス使用量の10年分に相当するガスを含むメタンハイドレートがあると試算されていて、4年前に世界で初めてガスの取り出しに成功しましたが、ガスを引き上げるパイプに砂が入るトラブルがあり、6日間で作業を終了しています。


今回は、パイプの周りに特殊な合成素材を巻きつけるなどの対策をとり、およそ1か月間、ガスを連続して取り出せるか、調べることにしています。


国は、来年度をめどにガスを取り出す基礎的な技術をまとめたい考えで、商業生産の実現に向けては、コストを大幅に下げたうえで、ガスを安定的に採取する技術を確立できるかが課題となります。

メタンハイドレートは、メタンガスと水が結びついてシャーベット状になった物質で、「燃える氷」とも呼ばれています。


日本近海の海底や、さらに深い地層に分布していると見られていて、今回、試験が行われている愛知県と三重県の沖合の海域以外にも、新潟県上越沖では、メタンハイドレートを含む地質のサンプルが採取されたほか、北海道の日高沖などでもメタンハイドレートがある可能性を示す地質構造が確認されています。


中でも愛知県と三重県の沖合の海域は、まとまった量のメタンハイドレートが確認されていて、ガスの量は国内の天然ガスの使用量のおよそ10年分に相当するという試算もあります。メタンハイドレートは、純国産の新たなエネルギー資源として期待が寄せられています。

メタンハイドレートの商業生産の実現には、課題が山積みです。


1つはガスを取り出す技術の確立です。今回、試験が行われている海域では、4年前に海底のメタンハイドレートからガスの取り出しに成功しましたが、パイプに砂が詰まるトラブルが発生し、2週間を予定していた作業を6日で打ち切らざるをえなくなりました。商業生産では、長期間にわたってガスを安定的に取り出す技術が不可欠で、さらなる研究開発が必要です。


また、今回、試験が行われている愛知県と三重県の沖合では、メタンハイドレートが地層と地層の間を埋めるように広く分布していますが、日本海側の海底では、海底付近に塊となって点在していて、どのようにガスを取り出すかは、まだ研究段階です。


さらに、生産コストの引き下げも課題です。アメリカではシェールガスの生産が各地で広がっていて、今後、アメリカ政府が輸出を強化した場合、日本は今よりも安く天然ガスを輸入できる可能性があります。一方、メタンハイドレート由来のガスの価格は、今のところ試算はありませんが、商業生産の実現には、シェールガスなど、輸入する天然ガスと比べてコストをどれだけ抑えられるかが課題となりそうです。