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 阪急電鉄阪急阪神ホテルズは18日、1926年に開業し宝塚歌劇のオフィシャルホテルとしてファンに愛されてきた宝塚ホテル(兵庫県宝塚市)の移転計画を発表した。特徴的な三角の切り妻屋根などモダンな外観や内装は継承し、宝塚大劇場の西側隣接地に新設する。2020年春の開業を目指す。


 新ホテルは地上5階、地下1階で、延べ床面積は約2万3千平方メートル。客室は現在の129から約200に増やす。劇場との距離は現在より近く、阪急とJRの宝塚駅が最寄り駅。


 宝塚ホテルは建築家の古塚正治が設計し、赤い三角屋根や壁面のレリーフなどが特徴。新ホテルの開業まで営業は続ける。

宝塚大劇場 駐車場のご案内 | 宝塚歌劇公式ホームページ

宝塚大劇場 駐車場変更についてのご案内 | ニュース | 宝塚歌劇公式ホームページ

このたび、宝塚大劇場西駐車場におきまして、宝塚ホテルの建設工事が始まることから、下記のとおり駐車場(普通車・バス共)が変更となりますので、ご来場の際にはご留意賜りますようお願い申し上げます。

  
「宝塚大劇場西駐車場」(宝塚市-駐車場-〒665-0845)の地図/アクセス/スポット情報 - NAVITIME


 滋賀県警は17日、草津市の医師の男性(69)のパソコンが、世界各地で被害が相次いでいるウイルス「ランサム(身代金)ウエア」に感染したと発表した。一連のサイバー攻撃で県内の被害は3例目。


 県警によると、パソコンは医師が経営する医院で使っていた。事務員が13日午前8時ごろに起動したところ、画面上に日本語で「私のパソコンに何が起こったのですか?」などの文章が表示され、ファイルが開かない状態になった。サイバー攻撃の報道を見て被害に気付き、17日に草津署に相談した。個人情報の流出や金銭被害はないという。


「おつり投資」は、カードで買い物をするたびに基準の額との差額をおつりに見立てて株式などへの投資に回す仕組みで、アメリカなどでは若い世代を中心に利用者が増えています。


こうした中、日本でも東京のベンチャー企業が17日、「おつり投資」のサービスを今月末に始めると発表しました。


スマホに専用のアプリを取り込んで利用するこのサービスは、例えば基準の額を1000円と決めた場合、クレジットカードで900円の買い物をすると差額の100円がETF=上場投資信託への投資に回されます。


このサービスを始める「ウェルスナビ」の柴山和久社長は「日常生活に溶け込んだ資産運用のサービスとして、若い人に限らず、これから投資を始めたいという人にも受け入れられるようにしたい」と話しています。


「おつり投資」のサービスは、大手生命保険会社系の投資会社が出資する東京のベンチャー企業「トラノテック」も近く始める計画で、身近な運用手段として浸透するか注目されます。


報道によると、男性は5月3日午前4時ごろ、青森県弘前市の駐車場に止めた乗用車内で、マイナスドライバー2本を正当な理由なく隠し持っていた疑いが持たれている。市内では空き巣被害が相次いでおり、付近を警戒していた弘前署員が男性を職務質問して発覚したという。


今回の逮捕を受けて、ネット上では「ホームセンターで工具を買って帰宅途中に職質されたら逮捕されるんだろうな」「プラス(ドライバー)なら良いよね?」といった声があがっている。たしかに、マイナスドライバーは身近な工具といえる。どんな場合だと違法になるのだろうか。坂野真一弁護士に聞いた。

「マイナスドライバーを正当な理由なく所持した場合、軽犯罪法違反や、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律(いわゆるピッキング防止法)違反の罪に問われる可能性があります。


ピッキング防止法は、正当な理由なく、『指定侵入工具』を隠し持ってはいけないと定めています。「指定侵入工具」とは、カギを破壊するためだったり、建物の出入口や窓の戸を破るために用いられるもののうち、建物への侵入の用に使われるおそれが大きいものとして政令で定めるものです。


マイナスドライバーでも、長さ15センチメートル以上で、先端の幅が0.5センチメートル以上のものは、対象となります(同法施行令第2条1号)。なお、プラスドライバーは対象となりません。


また、ピッキング用具に代表される特殊開錠用具とちがって、指定侵入工具は侵入のためにも使えますが、通常は一般の人が日常生活のために広く利用していますから、業務その他正当な理由がなく、隠して携帯している場合だけが処罰対象となっています。


今回のケースの場合、具体的な状況は不明ですが、助手席に隠して所持していたことや、そのほかの状況から、隠して持っていたと判断された可能性が高いと思われます」

「社会通念に照らして、指定侵入工具を隠して携帯することが当然認められるような場合は、正当な理由があるということになります。


携帯者の職業や、携帯状況など客観的要素に加えて、携帯者の認識・動機・目的など主観的要素も総合的に考慮して判断されるべきとされています。


具体的には、大工さんが業務のために工具箱に入れて持ち歩く場合、自動車修理に用いるために自動車の工具箱に入れて自動車を運転する場合、機械修理・引っ越し等のために必要があって携帯する場合などは、正当な理由がある例とされています。


もちろん、工具店で購入して自宅に持ち帰る途中での携帯も、正当な理由があるといえるでしょう」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170312#1489315541

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170516#1494930771


国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党は、「文部科学省内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しています。


これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「『総理のご意向だ』などと内閣府側が言った事実はない。文書の出元はわからず、信ぴょう性も定かではない。いずれにしろ、文部科学省で文書について確認をする」と述べました。


そのうえで、菅官房長官は「国家戦略特区は、何年も手がつけられなかった規制の岩盤にドリルで風穴を開ける制度だ。獣医学部の新設も、長年実現できなかったまさに岩盤規制だ」と述べました。


そして、菅官房長官は「安倍総理大臣の『特区ではスピード感を持って規制改革を進めるべき』との指示のもとで、地域の自治体や事業者の声に耳を傾け、スピーディーに実現すべく、内閣府が制度を所管する関係省庁と厳しい折衝を行って議論を深めていくのは当然のことだ」と述べ、特区を活用した「岩盤規制」の改革は安倍内閣の方針だと強調しました。

安倍首相関与の決定的文書 これで知らぬ存ぜぬは通じない|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 この文書は文部科学省が昨年9〜10月に作ったとされるもので、本紙も入手、分析した。そこには国家戦略特区担当する内閣府文科省の生々しいやり取りのメモが残されている。加計学園のために早期の獣医学部新設を求める内閣府、「準備が整わない」などと渋る文科省。こういう構図のなか、内閣府サイドは「これは官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向だと聞いている」などと迫っている。 政権トップの強い関与を示す生々しい文言が文書には残されているのである。


 今年3月、国会でこの加計問題が取り上げられた際、安倍は「もし働きかけて決めたならば責任を取る」と全面否定で啖呵を切った。この文書が本物ならば、安倍の答弁は大ウソだったことになる。もう絶対絶命だ。


 菅官房長官は文書に日付や作成部局が記されていないことから、記者会見では「出どころも明確でない怪文書じゃないか。そんな意味不明のものについて、いちいち政府が答えることではない」と突っぱねたが、苦しい言い訳だ。


 17日の衆院文科委員会で松野博一文科相が、「特区の対応に向けた文書が作成された可能性はある」「文書自体に関しては確認させていただきたい」と答弁しているのに、確認もせず“怪文書”扱いする菅は、その狼狽ぶりで疑惑を深めた格好だ。


 文科委で追及した財務官僚出身の玉木雄一郎議員(民進党)はこう言う。


「外形的に見れば、あれは役所の文書です。機微に触れるため、名前も日付もない“詠み人知らず”の文書を、私も(官僚時代)よく作っていました。後で足がつかないようにするためで、幹部間で共有し、保存するのです。トップダウンのリーダーシップで特区を進めることは否定しませんが、その動機やプロセスに公平公正が求められるのは当然。しっかりしたチェックが必要です。今後も徹底的に追及していきます」

 加計学園獣医学部新設計画は古い。愛媛県今治市は県とともに2007年から誘致していて、小泉政権が始めた構造改革特区に15回も申請、しかし「獣医師は足りている」と却下されてきた。ところが、安倍政権が14年に国家戦略特区をスタートさせると、状況は一変。昨年1月、安倍政権は広島県と一体で今治市を国家戦略特区に指定。くだんの文科省文書に見られるやりとりがあった直後の11月の諮問会議で、「広域的に獣医師養成大学が設置されていない地域に限り」との条件付きで、獣医学部新設が認められたのだ。実に52年ぶりのことである。


 その後の経過も異例だ。今年1月、内閣府文科省は、来年4月に開設する1校に限り、特例で獣医学部の新設を認め、事業者を公募した。申し込み受け付けはわずか8日間。手を挙げたのは加計学園だけで、あっさり認められたのだった。


 さらに特別扱いは続く。今治市は36億7500万円の市有地を獣医学部の用地として無償譲渡する上、県と共同で最大96億円の施設整備費まで負担する。実に合計約133億円もの便宜を図る厚遇ぶりだ。2月に市議選が行われたばかりなのに、新しく選ばれた市議への詳細説明が行われる間もなく、初議会の初日に無償譲渡案は可決された。来年4月開設に間に合わせるためのスピード決定だった。

「加計系列の千葉科学大では、安倍首相だけでなく、石原伸晃大臣も式典に駆け付けていたし、萩生田光一官房副長官は落選中に客員教授をしていました。加計側が政治を利用していたのは間違いありませんが、安倍首相はそれに乗せられていたというより、『積極的に応援していた』と言っていい。昭恵夫人は加計理事長と一緒に、しょっちゅう海外に出掛けてもいましたしね。このタイミングで文科省から文書が出てきたのは、首相の意向を受けた内閣府の強引さへの反発や危機感があるからじゃないか」

 加計疑獄で浮き彫りになったのは、安倍による安倍のための国家戦略特区の悪用だ。


 地域を限定した大胆な規制緩和や税制面の優遇で民間投資を引き出し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出するというお題目でアベノミクスの成長戦略と位置付けられたが、「特区」とは名ばかりの利権の巣窟になりつつある。


「『特区』は法律や規制の網から除外し、お試しの特別区域をつくるものですが、そこで成功すれば全国に広げるのが本来の制度です。しかし、今の国家戦略特区は、特別扱いが目的になってしまっている。今回の獣医学部新設のように、最初から『1校に限って』というのは制度の趣旨から逸脱しています」(森功氏=前出)


 本紙のインタビューで、自民党の船田元衆院議員も次のように指摘していた。


今治獣医学部がうまくいったとして、それを全国に広げたら、獣医師が余ってしまいます。今治につくるためだけに、特区を利用しているとしか思えません〉

 先にはじけた「森友学園疑惑」は16日、籠池泰典前理事長が、小学校建設予定地の地下3メートル以深には「ゴミがなかった」という業者のメールを公開し、8億円値引きの根拠がフッ飛んだ。


 民進党の会合に呼ばれた財務省は、籠池氏との同席を避け、のらりくらりで逃げまくっているが、昭恵夫人の関与を裏付ける面談テープに続く新事実の暴露に、“完オチ”も時間の問題になってきている。


「安倍首相はもはや言い逃れはできません。森友問題では、忖度の事実や優遇などがさらに明らかになってきました。その上、今回の加計問題でも、特例措置や斟酌が明らかです。イエローカードが2枚、つまりレッドカード。安倍首相は疑惑に対する説明責任を果たした上で、退場するべきです。『関与があったら辞める』と言ったのですから、トップリーダーは言行一致の規範を示すべきです。同時に国民の側も、これまで通り首相の『知らぬ存ぜぬ』を逃がしてしまうのか。公私混同を許してしまうのか。主権在民と民主主義がこの国に存在しているのかどうかが、まさに試されていると思います」(政治学者の五十嵐仁氏)

#政界再編#二大政党制


この問題は、アメリカのトランプ大統領が今月10日、ホワイトハウスでロシアのラブロフ外相などと会談した際、同盟国から得た過激派組織IS=イスラミックステートに関する機密性の高い情報を漏らしたと報じられているものです。


これについて、ロシアのプーチン大統領は17日、南部のソチで行った記者会見で、「アメリカでは政治的な病気がひどくなっているとしかいいようがない」と述べました。


そのうえで、「私に『機密情報』を報告しなかったことについてラブロフ外相をしからなければならない」と冗談交じりに述べ、会談で機密情報は受け取っていないと主張しました。


さらに、プーチン大統領は「アメリカ側が可能だと判断するなら、トランプ大統領とラブロフ外相の会談の記録をアメリカ議会に提出する用意がある」とも述べました。


外交交渉の記録を他国の議会に提出するのは極めて異例で、プーチン大統領アメリカのメディアや議会はロシアを政治闘争に利用していると皮肉を込めて批判したと受け止められています。


アメリカの複数のメディアはトランプ大統領がことし2月、FBIの長官だったコミー氏に対し、ロシアとの関係をめぐって辞任した元側近への捜査をやめるよう求めていたと報じ、捜査妨害にあたるとする批判が出ています。


さらに、トランプ大統領がロシアに漏らしたとされる機密性の高い情報は同盟国のイスラエルから提供されたものだと報じられ、両国の関係に影響を与えかねないという見方も出ています。


こうした中、トランプ大統領は17日、演説で、「歴史上、メディアによってこれ以上悪く、不公平に扱われた政治家はいない」と述べ、メディアへの不満をあらわにしました。


一方で、野党・民主党は真相究明のため特別検察官の任命や独立調査委員会の設置を改めて要求するなど追及を強めています。


また、与党・共和党も事実関係を確認するため、議会下院の委員長が今月24日にコミー氏に議会で証言するよう要請したほか、コミー氏とトランプ大統領の会話記録を提出するようFBIに求めました。


さらに、民主党の一部からはトランプ大統領の弾劾を求める声も出ているほか、アメリカメディアによりますと、「事実なら弾劾に値する」という認識を示す共和党の議員も出てきたということです。


アメリカメディアは「混乱が続き、医療保険制度改革いわゆるオバマケアの見直しや税制改革などの実現も一層難しくなる可能性がある」と指摘するなど、今後の政権運営に不透明感も漂い始めています。


イランの核開発問題をめぐっては、アメリカなど関係6か国とイランとの合意に基づき、イランが核開発を制限した見返りに、去年1月から、アメリカの当時のオバマ政権は、核開発に関連する制裁を解除しました。


ただ、制裁の解除を続けるかどうかは定期的に見直すことになっていて、今週、イラン産原油の輸出をめぐる制裁の解除について見直しの期限が迫っていましたが、アメリ国務省は17日、解除を続ける措置を決め、議会に通知すると発表しました。


トランプ大統領は、去年の大統領選挙中、「核合意を破棄する」と主張していましたが、当面は核合意を維持する構えをとった形です。


一方、国務省の高官は「イランはシリアのアサド政権やテロ活動を支援しており、イランに対抗するわれわれの決意は揺るがない」と述べ、イランの弾道ミサイル開発に関係した疑いがあるイランや中国の個人や企業に対し財務省が新たな経済制裁を科したことを明らかにし、圧力を緩めない姿勢を強調しました。


トランプ大統領は、19日からサウジアラビアイスラエルを訪問してイランへの圧力強化を確認する見通しで、アメリカとイランとの間の緊張が高まることも懸念されています。

イランの核開発問題をめぐり、オバマ前政権でアメリカの交渉団を率いたシャーマン元国務次官は17日、NHKのインタビューに対し、「核合意は維持されるだろう。トランプ大統領は選挙戦では即座に破棄すると主張していたが、就任後、この合意が同盟国や友好国、そして国際社会から支持を得られていると理解してきたと思う」と述べ、制裁の解除を継続する措置を評価しました。


そして、核合意について振り返り、「外交交渉こそが最善の方法だった。完璧なものはないが、何年にもわたって交渉したこの合意こそがイランの核兵器保持を阻止できるものと信じている」と述べ、核合意を維持することの必要性を強調しました。


また、核合意によって、国交を断絶しているアメリカとイランとの間で交渉のチャンネルができていると指摘し、「アメリカ兵がイランに拘束されたあと、速やかな解放につなげられた。トランプ政権がこうした交渉のチャンネルを維持することを願っている」と述べました。


アメリカ陸軍で情報分析を担当していたチェルシー・マニング元上等兵は、イラクで攻撃用ヘリコプターが通りに集まっていた人たちを攻撃する様子を写した映像など、70万点に及ぶ軍の機密情報を漏らした罪などで2013年に軍事法廷禁錮35年の判決を受けましたが、ことし1月、オバマ前大統領が退任直前に恩赦を与え、刑期が大幅に短縮されました。


マニング元上等兵は、17日、ツイッターに自身のものと見られる足を写した写真に、「自由の最初の一歩だ」というメッセージを添えて投稿し、中西部カンザス州にある陸軍の施設から釈放されたことを明らかにしました。


マニング元上等兵は、服役中に性別を男性から女性に変更しており、釈放について、「ついに外の世界に出て自分自身として生きることができる」などとする声明を支援団体を通じて出しています。


マニング元上等兵をめぐっては、人権団体などがイラクでの戦闘の現実を示した内部告発者だとして支援活動を行う一方、軍などは国の信頼に背いた裏切り者だとしており、アメリカのメディアは、史上最大規模の情報漏えい事件の当事者が釈放されたとして大きく伝えています。

#LGBT


産油国ベネズエラでは原油価格の下落で外貨収入が減り深刻なインフレが続いているほか、各地で大規模な反政府デモが相次ぎ混乱しています。


これについて、国連の安全保障理事会は、17日、アメリカの要請に基づいて初めての会合を非公開で行いました。


会合のあと、アメリカのヘイリー国連大使は記者団に、ベネズエラでは数十人が殺害され1500人が身柄を拘束されるなど深刻な人権侵害が行われているとして、「多くの安保理メンバーと同様、国連の人権理事会に提起されるべきだと考えるが、ベネズエラ政府が妨害している」と述べて、ベネズエラ政府に人権の尊重を求めました。


一方、記者会見を開いたベネズエラのラミレス国連大使は、警察車両が炎上しているとする写真を手に持ち、「これはヘイリー大使が言うような平和的な抗議活動ではなく暴力集団だ」と反論しました。


また、安保理の議長を務めるウルグアイのロセリ国連大使も「コロンビアが50年にわたる内戦を平和的に解決したように、われわれの兄弟、ベネズエラも教訓を生かしてうまくやれる」と擁護するなど、混乱が長引けば国連の場でアメリカと南米諸国の対立が深まることが懸念されます。

コロンビア - Wikipedia

#ロン・ポール


「現在の三菱東京UFJ銀行の収益の柱は海外部門です。国内の業務は歴史的な低金利で利益を上げられず、海外展開で儲けている構図。そのベースを築いたのは、日本で初めて現地銀行をつくるなど、コツコツと海外市場を切り開いてきた旧東京銀行です。外国為替専門銀行のノウハウ、拠点、人材が、同行をメガバンクトップに押し上げたのです。同行にとって、旧東京は恩人のはず。その名前を捨てるのは、世話になった相手に後足で砂をかけるようなもの。そんな銀行が、果たして顧客から信頼されるでしょうか」


 旧東京銀行の名前は、今も海外で広く知られているという。英語表記が「The Bank of Tokyo−Mitsubishi UFJ」なので、米国でも東南アジアでも、「The Bank of Tokyo」と言えば、「ああ、あの銀行ね」と理解されるそうだ。菊池氏は「ブランド戦略の面からも疑問」と言う。