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2017-05-19-Fri

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#珍獣

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宮崎駿 新作長編アニメーション映画制作のためのスタッフ(新人)募集 - スタジオジブリ|STUDIO GHIBLI

 すでにテレビ等でご存じかと思いますが、宮崎駿監督は最後の長編アニメーション映画に取り組み始めました。


 「風立ちぬ」から4年、三鷹の森ジブリ美術館のための短編映画「毛虫のボロ」で、若いスタッフと共に苦手なCG技術にも野心的に向き合い、ついに完成させました。一方、この間、昔からの大切な仲間を何人も亡くし、自分自身の終焉に関してより深く考える日々が続きました。


 ここに至り、宮崎監督は「引退撤回」を決断し、長編アニメーション映画の制作を決めました。作るに値する題材を見出したからにほかなりません。年齢的には、今度こそ、本当に最後の監督作品になるでしょう。

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Amazon | Murder on the Orient Express (Poirot) (Hercule Poirot Series) [Kindle edition] by Agatha Christie | Mystery | Kindleストア

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170518#1495103975

#勉強法

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 18日、東京・八王子市の自動車関連部品の販売店で商品を盗んで逃走し、乗用車で店員をはねたとして、47歳の男が逮捕されました。


 逮捕されたのは、八王子市の自称アルバイト店員・倉持由行容疑者(47)です。倉持容疑者は、18日午後4時ごろ、八王子市の「スーパーオートバックス八王子」で車用のナンバープレートなどを盗んで逃走し、乗用車で店員の男性(25)をはねた疑いが持たれています。店員にけがはありませんでした。


 倉持容疑者は、発生からおよそ10分後、現場から3.5キロメートルほど離れた路上で発見され、緊急逮捕されました。


 倉持容疑者は「欲しかったから万引きした」と容疑を認めているということで、警視庁が詳しく調べています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170511#1494499184

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政府は19日の閣議で、音楽教室での演奏であっても、公衆に直接聞かせることを目的とし、聴衆から料金をとったり、演奏者に報酬が支払われたりした場合などには、著作権者の許諾を得る必要があるなどとする答弁書を決定しました。


この答弁書は、民進党の宮崎岳志衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。


それによりますと、音楽教室における著作物の演奏であることをもって、直ちに著作権者の許諾を得ることなく演奏できるとはされていないとしています。

そのうえで、音楽教室の演奏が公衆に直接聞かせることを目的とし、聴衆から料金をとったり、演奏者に報酬が支払われたり、営利目的の場合には、著作権者の許諾を得る必要があるとしています。


著作権の使用料をめぐって、JASRAC=日本音楽著作権協会は、楽器の演奏を教える音楽教室についても、来年以降、徴収する方針を決めていて、音楽教室の事業者と協議しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170517#1495017110

 京都大によると、山極学長は4月の入学式で、学風につながる自由な発想を伝えるため、ディランさんの曲「風に吹かれて」の歌詞の一部を取り上げ説明。京都大は歌詞の日本語訳を含め式辞をHPに掲載した。


 JASRACによると、今月、電話で京都大に楽曲使用の許諾手続きを説明し、「HPに歌詞を掲載した場合、使用料が発生する」と伝えたという。

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国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている、学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党は「文部科学省が内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しています。


これを受けて松野文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、「民進党の調査チームから提示された文書について文部科学省として、すでに調査を開始した」と述べ、担当の高等教育局の職員7人を対象に聞き取り調査を始めたことを明らかにしました。


そのうえで、松野大臣は「民進党から提示をされた文書に関し、作成したことがあるか、共有したことがあるか、鋭意作業を続けており、終わり次第できるだけ速やかに報告したい」と述べました。

これについて、松野文部科学大臣は19日夕方、記者会見し、民進党側から提示された文書の存在について、省内で調査した結果を公表しました。


この中で、松野大臣は、担当の高等教育局長や専門教育課長ら7人を対象に、該当の文書を作成したことがあるかどうかや、ほかの職員との間で共有したかどうかについて、聞き取り調査を行った結果、文書の存在は確認できなかったとしています。また、担当部局が共有している、パソコンのファイルやフォルダーなどからも、文書は確認されなかったということです。


今回の調査結果について、松野大臣は「該当する文書の存在は確認できなかった。現状、民進党から要請があったものに関しての結論は、この調査で出た。調査は尽くしたと考えている」と述べました。

衆議院文部科学委員会の理事懇談会が開かれ、田野瀬文部科学政務官が、省内で調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったことを報告しました。


これに対し、民進党や共産党などは「聞き取りの対象を絞り込むなど不十分な調査で、納得できない」として、文部科学省に対し、さらに徹底した調査を行い、報告するよう求め、自民党も「誠実に対応したい」と応じました。

#政界再編#二大政党制

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中国とASEAN諸国は18日午後、中国内陸部の貴州省貴陽で南シナ海の問題についての高官級の会議を開き、法的拘束力を持つルール「行動規範」の策定に向けた協議を行いました。


協議のあと記者会見した中国外務省の劉振民次官は「行動規範の枠組みの草案についての協議を完了した」と述べて合意に達したと発表し、「画期的な前進だ」と意義を強調しました。一方で、中身については「外からの妨害を受けたくない」などとして8月に行われる外相会議のときまで発表できないという考えを示しました。


南シナ海をめぐっては、その大部分を中国が管轄する権利をもつという主張がフィリピンが申し立てた国際的な仲裁裁判で去年、全面的に否定されましたが中国政府はこれを受け入れず、ASEANとの間で「行動規範」の策定を急ぐ姿勢を示して、ことし中頃までに枠組みをつくることで合意していました。中国としては、南シナ海の問題で当事国どうしで話し合いを進めている姿勢を打ち出すことで国際社会の批判をかわすとともに、アメリカなどの介入をけん制する狙いもあると見られます。

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アメリカ司法省は17日、去年の大統領選挙でロシアによる干渉があったとされる問題をめぐりトランプ陣営の関与がなかったかどうかを解明するためFBI=連邦捜査局の元長官のモラー氏を特別検察官に任命しました。FBIは以前からこの問題を捜査していますが、トランプ大統領が今月、コミー長官を突然、解任したため野党・民主党などがより独立性の高い特別検察官の任命を求めていました。


これについてトランプ大統領は18日、みずからのツイッターで、根拠は示さずに「民主党のクリントン氏の選挙戦や、オバマ政権で起きたすべての違法行為に対しては、決して特別検察官が任命されることはなかった」と不満を示したうえで、「これはアメリカ史上、最大の政治家に対する魔女狩りだ!」とコメントしました。


またトランプ大統領は、コロンビアのサントス大統領と会談したあと行われた共同記者会見の中で「われわれとロシアとの間には何のつながりもない。これによって国が分断されている」と述べ、特別検察官の任命などを批判しました。さらに、みずからがコミー氏に、元側近への捜査をやめるよう求めていたと報じられたことについて記者から真偽を問われると、「ない。ない。次の質問は」と述べ、いらだちをあらわにしています。


一方、与野党からは「モラー氏なら徹底的に調べてくれるはずだ」などと、特別検察官の任命を歓迎する声があがっています。アメリカの特別検察官は大統領や政府高官がからんだ大きな政治スキャンダルの捜査を担ってきた歴史があり、今回はどこまで真相に迫ることができるのか、注目されています。

アメリカのトランプ大統領がロシアのラブロフ外相との会談で機密性の高い情報を漏らしたとされる問題で、ラブロフ外相は、18日、訪問先のキプロスで、機密情報をめぐる協議は行われなかったとする認識を改めて示すとともに、トランプ大統領への批判を繰り返すアメリカのメディアを痛烈に皮肉りました。


また、ロシアの駐米大使を9年間務め、トランプ大統領とラブロフ外相の会談にも同席したキスリャク大使が帰任することになり、ロシア下院議会の国際問題委員会は、18日、アントノフ外務次官を、後任大使の候補として支持しました。


アントノフ外務次官は、過去にアメリカとの軍縮交渉を担当したほか、国防次官もつとめた経験があり、このあと、プーチン大統領の承認を得て、着任することになります。このタイミングでの大使交代の理由は明らかにされていませんが、キスリャク大使は、政権発足前にトランプ大統領の側近とロシアへの制裁について協議していたことがアメリカで問題視され、アメリカのメディアは「大物スパイ」だと伝えていました。

Dems crippling Trump’s plans to cooperate with Russia out of own ambitions – Stephen Cohen RT — SophieCo

The presidency of Donald Trump is off to a rough start. It seems the president’s every move breeds scandal, and mainstream media outlets are unrelenting in their attacks. At the center of the anti-Trump narrative is Russia, with Trump accused of working with Moscow to steal the US election and blamed for leaking state secrets to Russian officials. With an ongoing investigation into the barrage of allegations, calls are growing louder for the president’s impeachment. How will these scandals affect Trump’s presidency? And is the White House even capable of operating in this atmosphere of media hysteria? We ask contributing editor of the Nation magazine, professor emeritus at Princeton University – Stephen Cohen.

ライトハイザー通商代表は18日、トランプ大統領が公約として掲げてきたNAFTAの見直しに向けて再交渉を行う意向を議会に通知したと発表しました。これは法律で必要とされる手続きで、交渉開始の90日前に議会に通知することが求められていることから、ことし8月にも正式に交渉が始まることになりました。


NAFTAの再交渉をめぐってトランプ大統領は、貿易赤字を削減するため、公正な内容にならなければ、協定から離脱する可能性もあるとして厳しい姿勢で臨む構えを示しています。


ライトハイザー通商代表は声明で「アメリカの労働者や農家などの利益を高めるような協定を作る」と述べ、アメリカの国益を最優先とする考えを強調しました。これに対して、メキシコとカナダも再交渉に応じる方針ですが、両国とも自国の利益を損なう見直しには反発していて、交渉は難航することも予想されます。


メキシコには日本の自動車産業を中心にアメリカへの輸出基地として、企業の進出が相次いでいることから、関税の取り扱いなど再交渉の行方によっては抜本的な戦略の見直しを迫られる可能性もあり、影響を懸念する声も出ています。

アメリカのトランプ政権がNAFTAの見直しに向けた再交渉を行う意向を議会に通知したことについて、メキシコのビデガライ外相は18日、「メキシコはNAFTAをよりよい貿易協定にするための準備ができている。われわれには優れた交渉チームがいて建設的に取り組む」と述べ、再交渉に応じる考えを示しました。


そのうえで「NAFTAは署名から25年がすぎ、その間に世界は変化している。メキシコ、アメリカ、カナダにとってよりよい状況をもたらすための交渉にしたい」と述べ、再交渉は各国に利益をもたらすことを念頭に進めるべきだという考えを強調しました。

アメリカの新しい駐日大使に指名された、トランプ大統領の政権移行チームの元幹部、ウィリアム・ハガティ氏は18日、議会上院の外交委員会で指名承認のための公聴会に臨み、初めて公の場で対日政策について発言しました。


この中でハガティ氏は「私は日本に対する貿易赤字を削減するため、日本の市場へのアメリカ企業のアクセスを拡大したい」と述べ、農産物の関税の引き下げや、自動車市場の非関税障壁の見直しなど日本の市場開放を実現することに意欲を示しました。


また、「北朝鮮の核・ミサイル開発や東シナ海や南シナ海での中国の行動など急速に増大する安全保障上の課題を前に日米同盟へのアメリカの関与がこれまで以上に重要だ」と述べ、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため日米や韓国も加えた日米韓3か国で緊密に連携して圧力をかけていく方針を強調しました。


ハガティ氏は議会上院の承認が得られれば、オバマ前政権の2期目に起用されたケネディ氏の後任としてことしの夏にも日本に着任する見通しです。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所の所長で、フォーリー元駐日大使の補佐官を務めた経験もあるケント・カルダー氏は、NHKのインタビューに対し、「ハガティ氏はトランプ大統領の信頼を得ており、ビジネスのセンスや戦略を持っている。駐日大使として強みになるだろう」と指摘しました。


そのうえで「トランプ大統領は商取引や高速鉄道計画のようなインフラ事業に重点を置いている。ハガティ氏は経済的な取り引きを成立させたり、アメリカに投資を呼び込んだりするため重要な役割を担うと思う」と述べました。


そして、トランプ政権がTPP=環太平洋パートナーシップ協定に代わって意欲を示す日米2国間の貿易協定の締結に向けてハガティ氏が日本政府との交渉役を担うことも予想されると指摘しました。


また、「アメリカが日本に対して多額の貿易赤字を持つのは事実で、多くの製造業者が日本の市場へのアクセスについて懸念を持っているが、ハガティ氏は日米の経済関係にとってウィンウィンの解決策を模索すると思う」と述べました。

アメリカの新しい駐日大使に指名されたハガティ氏の公聴会を開いた議会上院のコーカー外交委員長はNHKの取材に対し「彼は間違いなくすぐに承認されるだろう。本当にすばらしい候補だ」と称賛し、来週にも委員会で手続きが行われ、承認されるという見通しを明らかにしました。そのうえで「日米のすばらしい関係を引き続き構築するために力を注いでくれるだろう」と述べ、ハガティ氏への期待を示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170518#1495103980

産油国のベネズエラでは原油価格の下落で外貨収入が減り、食料や薬などが不足していて、先月から本格化した反政府デモと治安部隊との衝突で40人以上が死亡しています。


アメリカのトランプ大統領は18日、首都ワシントンでコロンビアのサントス大統領と会談したあと共同記者会見を行い、「ベネズエラはこの数十年にない本当に深刻な状況だ。人々は食べるものもなく、暴力もはびこっている」と述べ、強い懸念を示しました。

そしてアメリカ財務省は、マドゥーロ政権に近い判事が多数を占める最高裁判所が議会に繰り返し介入して混乱に拍車をかけているとして、議会の権限を停止する決定を下すなどした最高裁判所の判事8人にアメリカ国内の資産を凍結するなどの制裁を科しました。


アメリカ政府の高官は、ベネズエラの状況が改善しなければさらなる制裁を科すことも辞さないとしていて、トランプ政権としては混乱を収束させるようマドゥーロ政権に圧力をかけていく構えです。

反政府デモで死傷者が出ている南米のベネズエラをめぐって、アメリカが混乱を収束させるようマドゥーロ政権に圧力をかけるなか、ロシアのプーチン大統領は18日、良好な関係を維持してきたマドゥーロ大統領と電話会談し、あらためて支持する姿勢を示しました。


ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、マドゥーロ大統領に対し、自国の法律に従って事態収拾に向けた措置をとることが重要だと強調したということです。


ベネズエラの混乱の原因は原油価格の下落にあることから、両首脳はOPEC=石油輸出国機構の加盟国と非加盟の産油国が行っている原油の協調減産の今後の見通しについても意見を交わしたとしています。


ロシアは、反米路線をとったチャベス前政権の頃から、ベネズエラを南米への影響力拡大の拠点と位置づけ、油田開発や武器の供与などを中心に協力関係を強化してきました。

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#ロン・ポール

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シリアの国営通信によりますと、18日、シリア中部のハマ近郊にあるアサド政権の統治下にある村がISの襲撃を受け、激しい戦闘が起きました。この襲撃で15人の子どもを含む少なくとも52人が死亡し、中には首や足を切断された遺体も見つかったということです。内戦の情報を集めているシリア人権監視団は、この地域でのISの攻撃としては過去2年余りで最も激しく、犠牲者の数はさらに増えるという見通しを伝えています。


監視団によりますと、ISは1つの村を制圧したうえで、もう1つの村も大部分を支配下に置き、政府軍がこれを奪還しようと反撃を試みているということです。


シリアでは、政府軍がISへの攻勢を強めているほか、アメリカなどの支援を受けるクルド人主体の部隊もISが首都と位置づける北部のラッカの奪還に向けた作戦を続けていますが、ISも奇襲や自爆攻撃で激しい抵抗を続けています。

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#経済統計

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発表によりますとシャープは、ソフトバンクグループが近く設立する予定の、1000億ドル、日本円でおよそ10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に参画することを決めました。シャープの投資期間は5年で、この間の拠出額の上限は、10億ドル、日本円で1100億円余りだとしています。


このファンドが、あらゆるモノをインターネットでつなぐIoTを始めとする最先端技術に対する出資を予定していることから、シャープとしてはこのファンドに参画することを通じて、IoTに関する事業を強化したい考えです。


このファンドをめぐっては、サウジアラビアの政府系ファンドなども出資することにしています。

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発表によりますと、自動車メーカーのトヨタ自動車日産自動車、ホンダ、それに石油元売り最大手のJXTGエネルギーなど11社が共同で、年内をめどに水素ステーションの事業を行う新会社の設立を目指すことで19日に合意したということです。


燃料電池車は水素と酸素を反応させた電気で走り、走行中に水しか排出しないことから、「次世代のエコカー」としてトヨタやホンダが販売に乗り出していますが、1台700万円以上もすることや、水素を充てんする水素ステーションの数が全国で90か所程度にとどまっていることから、電気自動車などと比べて普及が進んでいません。


このため新会社では、水素ステーションの数を平成37年度までに320か所程度まで増やすとする、経済産業省が策定した目標に沿って、水素ステーションの整備や運営の支援などを加速させる方針で、燃料電池車の普及を後押ししたいとしています。

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グーグルが18日にカリフォルニア州で開いた、最先端の技術を紹介するイベントには、IT業界の開発者などおよそ7000人が参加しました。


AR=拡張現実のコーナーでは、スマートフォンのカメラを通して見える現実の光景にコンピューターで作った映像を重ねる機能を披露しました。この機能を使うと、ネット通販の商品を店頭で買い物するように品定めすることができ、選んだ服を自分の目の前の空間に映し出し、スマホを動かしてサイズや縫い目を確認する実演が行われました。


人工知能のコーナーでは、何もプログラミングされていないコンピューターにガムやチョコレートを見せて特徴を覚えさせ、数分後には人の指示どおりに選べるようにする「機械学習」の技術を紹介し、これに必要な複雑な計算を可能にする最先端のチップを初めて公開しました。


ARや仮想現実のVR、それに人工知能は新たなサービスや技術開発に欠かせない分野となっていて、アメリカの大手IT企業は巨額の資金を投じて激しい競争を繰り広げています。

#AI