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2017-09-08-Fri

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松本日向のトーク | 755

自分で松本日向ってゆうの苦手笑


滑舌悪いから(o_o)笑

神志那結衣(HKT48)のトーク | 755

公演終わりまぴた冷えピタァーっ💕

自己紹介終わりで扇風機に当たるのが日課です!!!🤗💕

私もみんなを引っ張れるように意識しなおすぞ!!!

https://lh3.googleusercontent.com/NIj1_6xhWRy9g84wia1EgYVwdraCDJlm3vjfYW7OqPP8v9iecuEqFsypC8sMJ2mEEpMnCeqfWSj4SKs=w1920-h1080

田島芽瑠(HKT48)のトーク | 755

おはようございます。 ザ博多座見ましたよ。 F24のリーダーって、芽瑠ちゃんなのかな?

みんながリーダー

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170905#1504607891

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170907#1504780294

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170807#1502102666

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170707#1499424261

#グロ

ゆいりー

それが、HKTでは、井上由莉耶であり、はるたんだった。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170905#1504607896

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170903#1504435587

#勉強法

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民進党の山尾志桜里元政務調査会長は、週刊誌に既婚者である弁護士の男性との交際疑惑を報じられたことを受け「党に迷惑をかけた」として7日夜、国会内で大島幹事長に離党届を提出しました。

山尾氏は「誤解を生じさせる行動で、深く反省し、おわび申し上げる」と陳謝した一方、報じられた弁護士とは頻繁に打ち合わせをしたものの男女の関係はなかったと疑惑を否定しました。


前原代表ら執行部は8日に開かれる常任幹事会で山尾氏の離党届の取り扱いを協議することにしていて、秋の臨時国会や来月行われる衆議院の3つの補欠選挙が控える中、事態を早期に収束させたい考えです。


しかし党内には「山尾氏が離党すればこの問題も区切りがつく」といった意見の一方で、山尾氏に議員辞職を求める声があるほか、前原代表や大島幹事長ら執行部の指導力を疑問視する指摘も出ています。

また新党の結成を目指す議員が党を離れる動きが加速するのではないかという見方もあるなど、党に対する打撃は避けられない情勢です。

この中で民進党の山尾元政務調査会長は、7日発売の週刊誌で既婚者である弁護士の男性と交際しているなどと報じられたことを受けて大島幹事長に離党届を提出したことを明らかにしたうえで「有権者や子育てに奔走するお母さんを始め、応援いただいた皆様、同僚議員やサポーターの皆様に大変な迷惑をかけることになってしまい本当に申し訳ない」と述べました。


そのうえで山尾氏は、弁護士とは双方の事務所などで頻繁に打ち合わせをしたものの男女の関係はなかったとする一方、「誤解を生じさせる行動で、さまざまな方々にご迷惑をおかけしたことを深く反省し、おわび申し上げる」と陳謝しました。


そして「民進党が掲げてきた理念、取り組んできた政策への思いは変わらないが、まもなく始まる臨時国会の論戦に今回の混乱を持ち込むことは、私を育ててくれた民進党、ご支援いただいた皆様にさらなる迷惑をかけることになると判断し、離党する決断をした」と述べました。


さらに山尾氏は「前原新代表には新しい執行部を立ち上げる大事なタイミングで大変なご迷惑をおかけすることになった。先日の党大会で党再生のために結束を誓い合った仲間の思いに水をさす形になったことを心から申し訳なく思っている」と述べました。

 党内からは早速、「誠実でない。男女の関係はないと全面否定するのならば、なぜ質問を受けつけて説明をしないのか」だとか、「最悪の対応だ。今後どうやって安倍政権に説明責任を求めるのか」といった強い批判の声が続々とあがっている。


 前原新執行部の船出には大きなダメージとなっていて、党内からは「出だしからイメージが最悪。これでは来月の3つの衆議院の補欠選挙も戦えない」といった嘆きの声があがっている。


 さらに、党内には、複数の議員が離党を検討していて、来週にもそういった動きが現実化しそうな状況がある。前原新執行部のスタートからのつまずきが離党予備軍の背中を押した形だ。


 船出したばかりの前原新執行部だが、求心力が増すどころか遠心力が強まっていて、その航海は厳しいものとなっている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170307#1488883167

#マンガ右翼

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170829#1504004059

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170812#1502534502

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170610#1497090984

#行政法学者#逆張り冷笑系#奴隷思想

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170504#1493895459(日本国憲法第24条 第一論はロバート・フィルマーによる「国王の絶対的支配権は人類の祖アダムの子どもに対する父権に由来する」という王権神授説に対する反論である。)

#フランス留学派#反立憲主義#憲法学者

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170306#1488797575

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170905#1504607896

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170514#1494758821

#政界再編#二大政党制

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アメリカ海軍では、神奈川県の横須賀基地に配備されているイージス駆逐艦がことし6月に静岡県沖でコンテナ船と衝突し、先月には別のイージス駆逐艦がマラッカ海峡付近でタンカーと衝突するなど、ことしに入って事故が相次いでいます。


これを受けてアメリカ議会下院で7日、公聴会が開かれ、アメリカの政府監査院の幹部が海軍の調査結果に関して証言し、一連の事故の直接的な原因はわからないとしたうえで、日本に配備されている艦艇について「積極的な運用で海軍のプレゼンスは上がっているが、代償もある」と指摘しました。

そして派遣期間が長期化する一方、訓練時間が少なく、要員の減少で任務にあたる時間も長くなるなど悪影響が出ていて、全体の即応能力の低下につながっていると指摘し、海軍に対し早急に改善策を講じるよう求めました。


アジア太平洋地域では、挑発を繰り返す北朝鮮や海洋進出の動きを強める中国への対応で艦艇の運用の頻度が増加し、アメリカ海軍は一連の事故の背景に共通する問題点があると見て検証を進めています。

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日ロ首脳会談のあとの共同記者発表でプーチン大統領は北朝鮮情勢について「北朝鮮は地域の平和と安定に大きな脅威をもたらしている。安倍総理大臣もわれわれの立場を確認したように、朝鮮半島情勢、とりわけ核問題は政治的・外交的手段によってのみ解決可能であり、まず緊張を緩和し関係するすべての国が対話に参加することが重要だ。そのことはロシアと中国が提案している段階的な問題解決を目指すロードマップに示されている」と述べ、対話による解決の重要性を改めて強調しました。


また北方領土問題の解決に向けた環境整備として行われる共同経済活動について「優先的に行うプロジェクトとして、海産物の養殖、風力発電、温室野菜の栽培、ゴミの削減対策、観光ツアーの開発を選んだ」と述べ、具体化に向けて動き出したことを歓迎しました。


また北方領土の元島民の航空機による墓参についても、手続きの簡素化に取り組んだとして「当初予定していた直行便は悪天候によって飛ばなかったが、今月訪問できると期待している」と述べ、実現に期待を表明しました。

ロシアのプーチン大統領は7日、米トランプ政権は北朝鮮との関係の緊迫化を緩和したいとの姿勢を示した、と述べた。プーチン大統領は、北朝鮮を取り巻く軍事的興奮の加速は逆効果だと主張。北朝鮮は核やミサイル計画を安全保障の唯一の手段とみなしており、中止することはないだろうとの見解を示した。


プーチン大統領はウラジオストクでの経済フォーラムで「北朝鮮を怖がらせることは不可能だ」と指摘。北朝鮮は武器凍結の見返りとして制裁の終了をほのめかされているが、同国の立場から見れば、安全保障リスクの方が制裁終了によるメリットより重大だとした。


さらに大統領は「北朝鮮には、われわれは経済制裁は課さない、だから暮らし向きは良くなり、おいしい料理が食卓に並び、もっと良い服を着ることができるようになると話している。ただ北朝鮮は、次の段階(である、核計画の中止)は墓場への招待状と考えており、これに決して同意しないだろう」と述べた。


大統領は、北朝鮮問題は外交手段によって解決できるとの見解も示した。

改正されるのは、日本とロシアの間の課税の仕組みを取り決めた租税条約で、7日、ロシアのウラジオストクで、日ロ首脳会談に合わせて署名式を行いました。


これまでの条約では、日本企業がロシアに、ロシア企業が日本に子会社を設立して利益をあげ親会社に配当する場合、最大で15%の税率がかかっていました。今回の改正で、これを最も低い場合で税率5%にまで引き下げ、欧米諸国並みの水準にそろえます。


また、金融機関が、相手の国の企業などに融資して受け取る利子や、著作権や特許権などの使用料として受け取る利益については、課税を免除します。


外務省によりますと、去年10月の時点で日本からロシアに進出している企業はおよそ450社で、今回の租税条約の改正で税制上の恩恵が及び、日本とロシアの間の投資の活性化につなげたい考えです。


政府は、国会で速やかな条約の批准の手続きを目指すことにしています。

日本とロシアの両政府は、8項目の経済協力プランの推進に向けて、今回の首脳会談に合わせて、政府間や地方自治体間、それに企業間などで56の合意文書や覚書を取り交わしました。


このうち、政府間では、日本の企業がロシアで得た投資による利益にかかる税率を引き下げるなどとする改正租税条約に署名しました。


また、世耕ロシア経済分野協力担当大臣とオレシュキン経済発展大臣は、健康や医療の推進や都市環境作りなど経済協力プランの8項目すべてでICT=情報通信技術を活用していくという共同声明を発表したほか、両国が協力して企業の労働生産性を高めるために協力する覚書を取り交わしました。


さらに、富山県とロシア沿海地方は、貿易や経済、それに人的交流などの促進に向けた協定を、日本とロシアの製薬会社は、結核を治療する薬のライセンス契約を取り交わしました。

ロシアのプーチン大統領は7日、ウラジオストクで安倍総理大臣と会談し、北方領土での共同経済活動で優先的に取り組む事業を海産物の養殖や風力発電の導入など5つに絞り込むことで合意しました。


これについて極東地域を統括するトルトネフ副首相は7日夜、記者会見を行い「単なる言葉だけでなく実現させるための正式な提案を期待している」と述べました。

そのうえで「実際の活動が進まないようであれば北方領土の開発に外国企業の投資を求める」とし、2か月以内に具体化してほしいと日本側に求めました。


日本は北方領土での共同経済活動を平和条約の締結に向けた重要な一歩と位置づけ、実施に向けて日本とロシア双方の法的立場を害さない「特別な制度」を設けるよう求めています。


これに対してロシア側はロシアの法律のもとで実施したい立場で、トルトネフ副首相の発言は、日本が提案した「特別な制度」の具体像が見えず、共同経済活動の開始時期が定まらないことにロシア政府として懸念を示したものと見られます。

モンゴルでは去年6月に行われた議会選挙で、当時、最大野党だった人民党が8割以上の議席を獲得して政権が交代し、エルデネバト首相が内閣を率いてきました。


しかし7日の議会で、首相の指導力不足などを理由に野党が提出した内閣不信任案に与党の半数を超える議員も賛成に回った結果、可決され、内閣は退陣に追い込まれました。


与党ではことし7月の大統領選挙で野党に敗れて以降、党内の対立が激しくなっており、後任の首相選びをめぐる調整には時間がかかると見られています。


モンゴルは北朝鮮の伝統的な友好国で独自のパイプを持っていて、首都ウランバートルで日本と北朝鮮の政府間協議が行われたこともあり、6日、安倍総理大臣がバトトルガ大統領と初めて会談したばかりです。


モンゴルでは大統領は「国民統合の象徴」として権限が限られているため、内閣の退陣に伴う政治的な混乱が長引けば、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応などに影響が出ることも懸念されています。

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トランプ大統領は7日、ホワイトハウスで行った記者会見で、弾道ミサイルの相次ぐ発射に加えて6回目の核実験を強行した北朝鮮への対応について質問に答えました。


この中でトランプ大統領は「軍事行動は確かに選択肢だが、ほかのことがうまくいくならすばらしい。私は軍事行動への道を進まないことを望む」と述べました。

一方で「軍事行動は起こりうる。アメリカ軍はかつてなく強い。われわれがそれを使えば、北朝鮮にとって非常に悲しい日になるだろう」と述べ、軍事的な選択肢も排除しない姿勢を示してけん制しました。

そのうえで「北朝鮮はひどいふるまいをしている」として、北朝鮮に対し挑発行為をやめるよう求めました。

アメリカ国務省のナウアート報道官は7日の記者会見で北朝鮮が6回目の核実験を強行したことを強く非難したうえで、国際社会に対し北朝鮮へ最大限の圧力をかけるための働きかけを強める考えを強調しました。

そのうえでナウアート報道官は「今回の核実験は、アメリカだけの安全保障上の問題ではなく世界にとっての問題だ。中国はそれを理解し、ロシアも同じだと思っている」と述べ、中国とロシアに対して国連の安全保障理事会での新たな制裁決議に賛成するよう促しました。

北朝鮮による6回目の核実験をめぐって、アメリカ、ホワイトハウスの高官は7日、記者団に対し、北朝鮮が「ICBM=大陸間弾道ミサイルに搭載する水爆の実験に成功した」と主張していることについて「まだ分析中の段階ではあるが、北朝鮮の主張と矛盾する点はない」と述べ、水爆の実験だった可能性が高いという見方を示しました。

そして「北朝鮮を止められないのではないかと強く懸念している」と述べたうえで「これは単にアメリカと北朝鮮の問題ではなくグローバルな問題だ」として、北朝鮮の脅威に対し国際社会がより積極的に関与するよう求めました。

この非公式協議は、北朝鮮による核実験を受けてEUとしても制裁を強化する必要があるとして7日、フランス、ドイツ、ベルギー、オーストリアなどEU各国の外相が参加してエストニアの首都タリンで行われました。


協議を前にフランスのルドリアン外相は「北朝鮮が核・弾道ミサイルを保持することになればヨーロッパの安全保障も脅かされることになる。きょう行うわれわれの会合は、北朝鮮に対して非常に確固たる態度を示すことに同意し、制裁措置を決定できるという点で重要だ」と述べました。


ドイツのガブリエル外相は「もし一国が核兵器を作れば残念ながら他国も同じ事をするだろうし、われわれの子どもや孫たちも非常に危険な世界で育つことになる。だからこそEUがこの問題に取り組み、特に制裁の強化に関して共通の立ち位置を定めることが大切だ」と述べ、それぞれ北朝鮮による核実験はヨーロッパにとっても脅威になるとしたうえで、厳しい制裁を支持する姿勢を示しました。

これは、メキシコ外務省が7日発表したもので、首都メキシコシティーに駐在する北朝鮮のキム・ヒョンギル大使をペルソナ・ノン・グラータ、「好ましからざる人物」として72時間以内に国外追放するとしています。


メキシコ外務省は、今回の決定の理由について「北朝鮮はここ数か月、核実験の実施や弾道ミサイルの発射で国際法や国連安全保障理事会の決議に明確に違反している」と指摘しています。そのうえで、「核やミサイルの開発は世界の平和や安全、そして日本や韓国といったメキシコの重要な同盟国を含む地域にとって深刻な脅威である」と批判しています。


北朝鮮をめぐっては、先月、アメリカのペンス副大統領が中南米諸国を訪れた際に、北朝鮮を孤立化させる重要性を強調したうえで、メキシコやチリなど4か国を名指して外交・貿易関係を絶つよう呼びかけていました。


北朝鮮に対しては先週、スペインもマドリードに駐在する外交官の退去処分を発表しており、各国の間で外交的な圧力を強める動きが出始めています。

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トランプ大統領は7日、国交を断絶しているカタールとサウジアラビアなどとの仲介にあたっている、クウェートのサバハ首長と会談しました。



会談後の記者会見で、トランプ大統領は「私も仲介ができるなら喜んでやりたい」と述べるとともに、前日にサウジアラビアのサルマン国王とも電話会談したことを明らかにしたうえで、「近いうちに進展があるかもしれない」と述べて、事態の打開に向けてみずから役割を果たしたいという意欲を示しました。


トランプ大統領はさらに、イスラエルとパレスチナとの間で中断している中東和平交渉の再開に向けて仲介にあたる意欲を示したほか、イラクやシリアで進めている過激派組織IS=イスラミックステートの掃討作戦について、オバマ政権よりもみずからの政権で得た成果のほうが大きいと強調しました。


トランプ大統領としては、オバマ前大統領のもとで中東でのアメリカの影響力が低下したとも指摘される中で、中東での存在感を高め、みずからの成果としてアピールしたい狙いがあると見られます。

アメリカ議会上院は7日、債務不履行に陥る事態を避けるため、ことし12月までに限って政府が国債などを発行して借金できる上限を引き上げる法案とともに、来月から始まる来年度の予算をめぐり年末までの暫定予算案を賛成多数で可決しました。


トランプ大統領もハリケーン「ハービー」による被害を受けた地域の復旧を急ぐためこの方針を了承し、このあと下院でも可決されれば財政をめぐる問題はひとまず先送りされる形となります。


ただ一連の財政をめぐる問題では、トランプ大統領が野党・民主党の主張を優先させる姿勢を示したことから与党・共和党内には不満も広がっていて、最優先の課題となる税制改革の取りまとめなど今後の政府と与党の連携に影を落とすことになりそうです。

アメリカのトランプ大統領は経済政策の柱として掲げる税制改革をめぐって、企業の競争力を高めて雇用を創出するため法人税の税率を現在の35%から15%に引き下げる考えを繰り返し強調しています。


これについて税制改革を担当するムニューシン財務長官は7日、アメリカのテレビのインタビューで「できるかぎり低くしたいが、大統領が主張する15%まで引き下げられるかどうかわからない」と述べ、大幅な減税に慎重な姿勢を示しました。


この問題をめぐっては与党・共和党のライアン下院議長もこの日、15%への引き下げは難しいという認識を示すなど、代替の財源確保にめどが立たない中で共和党内でも財政赤字の拡大を懸念する声が相次いでいます。


このため、ことし中の成立を目指す税制改革の法案で、トランプ大統領の公約である法人税の大幅減税が実現できるかどうかは不透明な状況になっています。

トランプ大統領の長男のジュニア氏は、大統領選挙中の去年6月、対立候補だった民主党のクリントン氏に不利になる情報を提供すると持ちかけられ、ロシア人の弁護士と面会していたことが明らかになり、民主党はロシアと共謀していた証拠だと批判しています。


このためジュニア氏は7日、議会上院の司法委員会の非公開での聞き取り調査に応じました。


アメリカメディアによりますと、この中でジュニア氏は面会でクリントン氏の適格性に関わる情報を得る必要があったと説明しました。ただ、何も得られなかったと主張し、ロシア側との共謀を否定したということです。


このあとジュニア氏はツイッターで、「私は5時間以上にわたって委員会の質問に答え、完全に満足させたと確信している」と強調しました。


一方、民主党からは「まだ埋めなければならない溝がたくさんある」として、一般公開される公聴会で証言するよう求める声が上がっており、特別検察官の捜査に加えて議会の調査も続く見通しです。

一方、FBI=連邦捜査局のレイ長官は7日、いわゆる「ロシア疑惑」の一連の捜査でトランプ大統領による司法妨害があったのかどうかについて、「私は妨害があったことを示す痕跡は見つけていないと自信を持って言える」と述べました。


ただ、一連の疑惑の捜査は、元FBI長官のモラー特別検察官が指揮監督しているとして、その捜査の行方については「プロフェッショナルにふさわしい仕事をすると確信している」と述べるにとどまりました。

I will not let current Russia-U.S. relations hold peace & security hostage – Russia’s envoy to UN RT — SophieCo

Russia’s new ambassador to the UN, Vassily Nebenzia, talks to Sophie Shevarnadze about the challenges the organization is facing and his plans to use this platform to build a constructive dialogue with American colleagues at a time of unprecedentedly fragile relations.

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There are people in the tech industry (that work with government) who are on a quest to index data on everything, even though data is infinite and without end or limits. The goal is then to treat other humans (not themselves, of course) as elements in a petri dish. Manipulate here...tweak there...and presto!


These technocrats (government and corporate) are not shy about making these goals known. They proclaim it as if it's as inevitable as the sunrise.


Those who deem themselves superior always delude themselves into believing that the success of their plans are inevitable.

#ロン・ポール

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ミャンマー西部ラカイン州では先月下旬からロヒンギャの武装勢力と治安部隊の戦闘が続き、国連の推計で16万人を超えるロヒンギャの住民が隣国のバングラデシュに避難するなど被害が広がっています。


この問題についてアウン・サン・スー・チー国家顧問はこれまで積極的な発言を避けてきましたが、7日、インドのモディ首相と最大都市ヤンゴンを訪れた際、メディアの取材に応じました。


スー・チー氏は「だれもが法の下で守られるようにしたい」と述べ、ロヒンギャの人たちの保護に取り組む姿勢を明らかにしました。


ロヒンギャの人たちは軍事政権の時代から国籍を与えられないなど差別的な扱いを受け、問題の解決に向けては現在の国籍法を改正するなどの抜本的な対策が求められています。


スー・チー氏は「ラカイン州の問題は何十年も前から続く非常に大きな挑戦だ。われわれが政権を取ってからわずか18か月ですべてを解決しろと期待されるのは少し不合理だと思う」とも述べ、国際社会からの批判に対し弁解しました。

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ヨーロッパ中央銀行は7日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会をドイツのフランクフルトにある本部で開きました。


その結果、主要な政策金利などを据え置いたほか、各国の国債などを1か月当たり600億ユーロまで買い入れ、市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模を維持することを決めました。


ヨーロッパでは緩やかな景気の拡大が続いていることから中央銀行がいつ金融緩和の縮小にかじを切るかが注目されています。


これについてドラギ総裁は記者会見で「物価上昇の状況などを考慮しながら、この秋、来年以降の量的緩和をどうするかを決める。大部分は10月に決まるだろう」と述べて、来月26日の次の理事会で量的緩和の縮小を判断する考えを明らかにしました。


金融政策をめぐっては、アメリカの中央銀行も今月、量的緩和で膨らんだ資産規模の縮小を議論することにしており、異例の金融緩和を見直し、平時の政策に戻そうとする動きが相次いでいます。

#リフレ#ECB

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#gold

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アマゾン・ドット・コムが7日発表したところによりますと、ワシントン州シアトルにある本社は残しつつ、北米に新たな事業拠点となる「第2本社」を建設する計画で、総投資額は50億ドル、日本円でおよそ5400億円を想定しています。


人口100万以上の都市部を中心に候補となる自治体を募り、最大5万人の従業員が働くことから地域に高い経済効果をもたらすとして、自治体の間で誘致合戦が過熱しそうです。

建設予定地を発表するのは来年になるということです。


世界で38万人を雇用するアマゾンはネット通販で急成長を続けているほか、先月、アメリカの高級スーパーの「ホールフーズ・マーケット」を買収するなど事業を拡大しています。


ジェフ・ベゾスCEOは「第2本社はシアトルの本社と同等の拠点となるだろう。多くの投資と高い賃金の雇用を生み出す。第2の故郷探しにわくわくしている」とコメントしています。