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http://d1021.hatenablog.com

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170828#1503916636


最近、うちの大吉が腰を痛めてるのか
少し元気が無いんです…


抱っこしようとすると痛いのか鳴いたりするし、いつもみたいに走ることも出来ないみたで>_

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170912#1505212774
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170906#1504694719

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https://pbs.twimg.com/media/DJm5wETVAAAqwKs.jpg
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(170913) 村山彩希 (AKB48 チーム4)のShowroom(髪切った)

#イルカ

黒パーカーコーデでオシャレメンズ!春夏秋冬着こなしのコツ&25選! - メンズファッション通販│モテる服選び MENZ-STYLE

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170913#1505299142山尾志桜里の“お相手弁護士”)


(170406)村山彩希 & 北澤早紀(AKB48)のShowroom(カラオケセトリ付)

青あざを方言でいうとどうなる?? えるくみの九州あれこれ日記(転勤族の妻が書く)/ウェブリブログ

京都・・・・・青タン・青じ(染)んだ

宮崎・・・・青じんたん

虫の居所が悪いの英訳|英辞郎 on the WEB:アルク

get [wake] up on the wrong side of the bed〔【語源】ベッドの左側から起きるとその日は縁起が悪いという迷信から〕
get out of bed (on) the wrong side〔【語源】ベッドの左側から起きるとその日は縁起が悪いという迷信から〕
get out on [of] the wrong side of the bed〔【語源】ベッドの左側から起きるとその日は縁起が悪いという迷信から〕

虫の居所が悪いの英語・英訳 - 英和辞典・和英辞典 Weblio辞書

wormの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

神志那結衣(HKT48)のトーク | 755

結局、朝ご飯あんだけ言ってたけどこんな感じにした✨
フルーツとヨーグルト🥝🍐🍽


お昼はおにぎりと唐揚げ少し♪

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#ショルダーバッグ


ソフトバンクが発表した新たな料金は、毎月のデータ通信量の上限が50ギガで、月額は7000円と、現在の30ギガで8000円から比べますと、通信量の上限が20ギガ増えたうえに、1000円の値下げとなっています。


アップルが12日に発表したiPhoneの新製品をはじめ、高機能なスマートフォンで動画の閲覧などデータ通信を多く使う利用者を取り込むのが狙いです。今回、1か月の上限とした50ギガというデータ通信量は、一般的な動画配信サービスで、およそ220時間分に当たるということです。


大容量のデータ通信が可能な料金プランは、去年9月にNTTドコモとKDDIもそれぞれ設けていますが、ソフトバンクが両社の水準を超える値下げに踏み切ったことで、各社の競争は一段と激しくなりそうです。


また、ソフトバンクは、アップルのiPhoneを対象に端末料金が半額になる割り引きも始めます。この割り引きが適用されるのは、アップルが発表した「iPhone8」や「iPhoneX」以降の機種を48回の分割払いで契約し、さらに次もiPhoneを購入して機種変更する人に限られるということです。


今回の新たな料金プランや端末料金の割り引きは、今月22日から受け付けを開始します。ソフトバンクの榛葉淳副社長は「iPhoneは、発売から10年もたつが、新製品は進化を続けていて、次なる成長の予兆を感じる」と話しています。

Twitterで他人のリツイートを非表示にする方法|携帯総合研究所

パソコンでリツイートを非表示にする

リツイートを非表示にしたいユーザーのプロフィールページが表示されたら「フォロー中」ボタンのとなりにある「︙」アイコンをクリックして「リツイートは表示しない」を選択すると、タイムラインに特定ユーザーのリツイートが表示されなくなります。

iPhoneリツイートを非表示にする

リツイートしたユーザーのプロフィールページが表示されるので、設定アイコンをタップして「リツイートは表示しない」を選択すると、該当ユーザーのリツイートがタイムラインに表示されなくなります。

今回紹介した方法でリツイートが表示されなくなる、非表示になるのはタイムラインのみが対象です。リストやプロフィールに表示されたリツイートを非表示にすることはできません。

現代ビジネス(@gendai_biz) | Twitter


 私が働きだした20年ぐらい前は、全力で働くことが良しとされ、組織の中に団塊オヤジがどっかり腰を下ろしていて、仕事を取るのも円滑に物事を進めるのもノミニケーションが主体であっても何も問題とされていませんでした。飲みに付き合わない奴はノリが悪いと言われ、取引をするにあたって得意先の幹部が企画する宴会に顔を出さないと他に流れると危惧した時代は確かにありました。

 営業の仕方は一変し、組織が心がけるべきこともこれだけ変容してくると、空気を読みながら相手の要望を察知して先回りして提案したり、相手の懐に入って「面倒くさそうだけどいい奴」という信用を勝ち取り信頼に応えながら仕事を大きくしていくようなやり方もむつかしくなってきたわけです。

 昔は「真面目に働けよ」となれば、文字通り残業をいとわず成果が出るまで倒れても働く、というモーレツを指しました。そこには、確かに人材軽視でマネジメントなど存在しないかのような、若い人材を使い捨ててそれでも這い上がってくる奴が偉い、みたいな仕事の進め方であったことは間違いありません。


 いまは、真面目に働くというのは効率を考え、段取りを組んで少ない労力で最大の成果を出せる人が「真面目」となりました。もちろん、仕事に対して集中していることは大事ですけど、私が投資先の営業会社とかたまに見物にいくと露骨に出ているのは「同じ定時退社でも、しっかりやるべき仕事を終えてさっさと帰る人と、仕事を大量に残して返らざるを得なくなる人」の残酷なまでの差異です。


 一定の働く時間しか与えられないいまの仕事環境では、一定の時間働いて成果を出せる人と、そうでない人があっさり可視化されてしまい、能力はないけど幹部各位の空気を読んだり組織の潤滑油的な愛されキャラがどんどん干されていくという悲しい現実がそこにはあります。むしろ、残業というバッファがなくなればそういう宴会を企画したり社内勉強会をやろうというような人よりも、淡々と働いて成果を出して自己研鑽に励む人のほうが評価されるようになっています。

 昔なら「溌溂としていて、才能のありそうな若者だな。応援したろ」と思うような子でも、いざこの手のマネジメントに放り込んだら「うわ。爽やかな割にぜーんぜん成果出ないアカンやつじゃん。うちの環境に合わないかもしれないから早いとこ他の部門に出してやろう」みたいなことがどんどん起きてくる。

 これって、人間関係の「空気を読む」から、仕事本来の価値に関する「行間を読む」能力にシフトしてきたんだろうなあと思うわけであります。

 巷では「働き方改革」などさまざまな掛け声が広がっていますけど、現場で起きていることは間違いなく「生産性を上げるために何を重視するか」ってことじゃないかと思います。やはり、働くからには価値を高めなければならない、限られた時間で出せる成果を最大限にしよう、というのは、私は健全な方向だと思っています。


 言い換えれば、それだけいままでの日本の企業や組織は、日本人の同調圧力や優しさ、事なかれ主義みたいなものの併せ技で、部下や若い人をこき使うことで成り立ってきたところがあって、これが若い人が減ったために工夫せざるを得なくなった、と考えると、いろんな物事の理解が進むのではないかと思うのですけど、どうでしょうか。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170912#1505212780
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160522#1463914052

#多様性


日本郵便の東京と千葉、それに愛知の郵便局で勤務している契約社員3人は配達や集荷など業務の内容が正社員と同じなのに、外勤や年末年始の勤務の手当のほか利用できる休暇制度にも差があるとして、正社員の手当との差額の支払いなどを求める訴えを起こしました。


裁判では正社員との待遇の差が労働契約法で禁止されている「不合理な格差」にあたるかどうかが争われました。
14日の判決で、東京地方裁判所の春名茂裁判長は繁忙期の年末年始に働いた時の手当と勤務地が限定されている正社員にも支払われている住居手当については「契約社員に全く支払わないことに合理的な理由はない」と指摘し、3人に合わせて90万円余りを支払うよう日本郵便に命じました。
また夏と冬の休暇と有給の病気休暇についても「契約社員だという理由だけで制度がないのは不合理な違いだ」と認めました。


一方、外勤手当など6つの手当については「職務の内容が正社員と異なっている」などとして訴えを退けました。

判決のあとの会見で原告の契約社員の男性は「年末年始の年賀状配達の仕事では正社員と全く同じ仕事をしてもパートや非正規社員だけは何の手当もなく、許せませんでした。今回の判決は非正規で働く人にとってとても意義があるものだと思います」と話していました。
また原告側の代理人の弁護士は「日本の非正規労働者の未来に希望の光をともす、大きな意義のある画期的な判決になった。一方で認められなかった手当もあり、その点については不服なので控訴したい」と話していました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170912#1505212780


ダウンロード

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170913#1505299150

yikes!の意味 - 英和辞典 Weblio辞書

Yikes | Definition of Yikes by Merriam-Webster

#政界再編#二大政党制

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170912#1505212788


防衛省関係者によりますと海上自衛隊の補給艦は北朝鮮弾道ミサイル発射の警戒にあたるため日本海に展開しているアメリカ軍のイージス艦に対し、ことし4月以降、複数回にわたって燃料を提供したということです。


この任務は去年3月施行された安全保障関連法で可能になったもので、アメリカ軍に物品などが提供できるケースは従来、日米共同訓練の際などに限られていましたが、弾道ミサイルへの対応や海賊対処を行っている場合が加えられました。


安全保障関連法に基づいて自衛隊アメリカ軍を支援する任務が行われるのはことし5月に行われたアメリカ軍の艦艇の周囲で護衛にあたる「米艦防護」に続いて2例目となります。


核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の情勢を受けて、日米の一体化の動きが平時から加速しています。

官房長官は午前の記者会見で「安全保障関連法とことし4月に発効された日米ACSA=物品役務相互提供協定によって、自衛隊とともにさまざまな活動を実施しているアメリカ軍に対する物品や役務の提供が可能になっている。これに従って自衛隊が実際にそのような活動をしていると承知している。また自衛隊による物品や役務の提供状況を個別具体的に明らかにすることは運用の詳細が明らかになるおそれがあるのでコメントは控えたい」と述べました。


北朝鮮朝鮮労働党傘下にあるアジア太平洋平和委員会は、6回目の核実験を受けて採択された国連安全保障理事会の制裁決議に反発する報道官声明を発表しました。


この中で、制裁決議について、「報復の一念に燃えている」としたうえで、アメリカに対し、「報復手段を総動員してわれわれの恨みを一気に晴らす」とけん制しました。また、日本に対しても「上空を越える弾道ミサイルを見ても、いまだに正気を取り戻せずにいる者どもを厳しく懲らしめなければならない」と威嚇して強く非難しました。そのうえで、「われわれが信じるものは自衛的核武力だけだ」として、核・ミサイル開発を加速させる姿勢に変わりはないと強調しました。


北朝鮮は、新たな制裁決議の採択を前にした今月11日、外務省がアメリカに対する「声明」を発表し、「制裁決議を仕立て上げた場合、それにふさわしい代価を支払わせる」として、対抗措置も辞さない構えを示したほか、決議の採択後に、13日初めて出した反応では「全面的に排撃する」と主張していて、各国は引き続き、追加の挑発を警戒しています。


14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。


 声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイルICBM)を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。


 さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。

 

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170913#1505299133

#プロレス


アメリカのFOXテレビは13日、ムニューシン財務長官のインタビューを放送しました。


この中で、ムニューシン長官は国連の安全保障理事会北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択したことを歓迎しながらも、さらなる圧力が必要だとの認識を示しました。


そのうえで北朝鮮が6回目の核実験を強行したあと、トランプ大統領が示唆していた北朝鮮と経済的な取り引きを行う国に対し、アメリカが貿易を停止できるようにする大統領令を出すための準備が整ったと明らかにしました。そしてムニューシン長官は「いかなる国との貿易も止める。対象から外れるものはいない」と述べ、アメリカにとって輸入額が最大の中国も対象になると強調しました。


トランプ政権は北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄に転じるよう、経済的に孤立させる方針で、この前日開かれた議会下院の公聴会でも、財務省の高官が北朝鮮との不正な取り引きに関わるブローカーなどを金融システムから完全に排除し、資金の流れを遮断すると説明していました。


このためムニューシン長官としては今回、改めて強硬な手段も辞さない構えを示し、中国など各国に対して、北朝鮮との関係を見直すよう強く促す狙いがあったと見られます。


2016年の米大統領選挙に対するロシアの干渉疑惑やトランプ陣営との関連の可能性を追及するモラー特別検察官は、フェイスブックなどソーシャルメディアを通じた米有権者への働き掛けを「重点的に」捜査している。事情に詳しい複数の米当局者が明らかにした。


  捜査が継続中であるために匿名で話した当局者1人によれば、モラー氏のチームと米連邦捜査局FBI)捜査官らは、ロシアがソーシャルメディアを通じて偽ニュースや有害な情報を拡散した手法に重点を置き、ネットワーク上で何が起きたのかフェイスブックツイッターなど複数企業にさらなる情報を求めている。


  別の当局者は、外国がソーシャルメディアを利用し選挙や政策を操作したり影響を及ぼしたりすることができる状況について、国家秘密を盗むことにはならないため、国際的諜報(ちょうほう)活動の弱点として受け止められつつあると述べ、米国にはこうした攻撃を阻止するための防衛策がないと指摘した。


  当局者によると、国家情報長官室(ODNI)やFBIなどの政府機関は18年の議会中間選挙をはじめ今後の選挙における同様の干渉や諜報活動を防止するために対策を現在検討している。コーツ国家情報長官は13日にワシントンで開かれたサイバーセキュリティーに関する会議で、ロシアによるハッキング活動が増加していると指摘した。


  モラー氏の事務所は捜査状況についてコメントを控えた。ロシア側は同国政府が米国でのサイバー攻撃に関与していないと繰り返し表明している。


  フェイスブックは先週、ロシアが運用している可能性が高い偽のアカウントに関連した約10万ドル(約1100万円)の広告支出を特定したと発表した。上院情報特別委員会のバー委員長は12日、同委の調査の一環としてフェイスブック幹部との聴聞会があるかどうかというよりも、「恐らくそれがいつ行われるかという問題だ」と述べた。


原題:Mueller Probe Said to Have ‘Red-Hot’ Focus on Social Media (1)(抜粋)


トランプ米政権は13日、政府内の各機関に対し、ロシアの情報セキュリティー会社カスペルスキー研究所の製品を情報システムから撤去するよう命じた。


カスペルスキー研究所がロシア政府の影響を受けやすいことや、同社のウイルス対策ソフトを使用することが国家安全保障を危険にさらす可能性に懸念を示した。


昨年の米大統領選への介入疑惑など、ロシアがサイバー空間を通じて米国の安全保障を脅かすことを警戒する米国政府が、断固たる措置に出た。


国土安全保障省は各連邦機関に、情報システム上のカスペルスキー製品を30日以内に特定し、90日以内に使用中止手続きに着手するよう命令を出した。


この命令は政府の民生部門のみに適用され、国防総省は対象とならない。ただ、米情報機関の幹部らはこれまで、米軍のネットワークでは既にカスペルスキー製品の使用はほとんど認められていないと述べている。


国土安全保障省は声明で「カスペルスキーの一部社員とロシアの情報機関・政府機関との関係や、ロシアの情報機関がカスペルスキーに支援を要請、あるいは強制したり、国内ネットワークを経由した通信を傍受することを容認するロシアの法令に懸念を抱いている」と説明。「ロシア政府が単独で、あるいはカスペルスキーと結託し、カスペルスキー製品が提供するアクセスを悪用して米国政府の情報や情報システムに侵入するリスクは、米国の安全保障に直接的な脅威となる」と言明した。


カスペルスキーは声明を出し、米国側の主張を否定。通信サービスにのみ適用されるロシアのデータ共有法の誤った解釈が同社の批判につながっていると訴えた。「批判が誤った指摘や不正確な仮定に基づいており、どの人物や組織も信頼できる証拠を公に示していない」とした。


同社はこれまでも繰り返し、いかなる政府とのつながりもないと否定し、政府のスパイ行為を手助けすることもないと主張してきた。ただ、米家電量販最大手ベスト・バイ(BBY.N)がカスペルスキー製品を店頭やウェブサイトから撤去するなど、同社をめぐる疑念は払しょくされていない。


ホワイトハウスのサイバーセキュリティー・コーディネーター、ロブ・ジョイス氏は同日、情報セキュリティー関連のイベントに出席した際、カスペルスキーがロシア政府に情報を提供した明確な証拠があったかとのロイターの質問に「こうしたリスクを容認することはできないというのがわれわれの判断だ」と答えた。


カスペルスキーは世界に4億以上の顧客を抱えており、米国政府の撤去命令が業績に与える影響は軽微と見込まれている。


トランプ大統領は13日、超党派の議員をホワイトハウスに招いて、経済政策の柱に掲げる税制改革に関する会合を開きました。この中で、トランプ大統領は「中間所得層にとってはアメリカの歴史上、最も大きな減税になるだろう」と述べ、税制改革に関する法案の取りまとめに向けて、野党・民主党との連携に活路を見いだそうという姿勢を鮮明にしました。


トランプ大統領は先週、政府が借金できる上限を引き上げる法案をめぐっても、民主党と協調する姿勢を打ち出していて、医療保険制度、いわゆるオバマケアの見直しが暗礁に乗り上げたことを踏まえ、民主党との連携が欠かせないと判断しているものと見られます。


ただ、焦点となっている法人税率を今の35%から15%に引き下げる案に対しては、与党・共和党内からも財政赤字を拡大させるとして難しいという意見が相次いでいて、トランプ大統領の公約の実現は不透明な状況が続いています。


ホワイトハウスは13日、中国系の投資ファンドアメリカ・オレゴン州半導体メーカー「ラティスセミコンダクター」を買収することを禁じる命令をトランプ大統領が出したと発表しました。


その理由についてホワイトハウスは「中国政府がこの買収計画を支援しており、知的財産が奪われ、アメリカの安全保障が危険にさらされる」と説明しています。


トランプ大統領アメリカの貿易赤字の半分近くを占める中国に貿易不均衡の是正を強く求めるとともに、中国から輸入された鉄鋼製品やアルミニウムがアメリカの安全保障にマイナスの影響を与えているとして、実態を調査するよう命じています。


トランプ政権としては核とミサイルの開発を一段と加速させる北朝鮮への対応をめぐり、中国との連携がカギになるとしながらも、安全保障上の懸念があると判断した中国によるアメリカ企業の買収には厳しい姿勢を示すことを鮮明にした形です。

#ロン・ポール

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170913#1505299147

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170913#1505299146


ロシアメディアによりますと、13日午後、モスクワ中心部にある複数の駅やショッピングセンターのほか、大統領府に近く、観光客も多い「赤の広場」など30か所以上で、「爆発物を仕掛けた」とする匿名の脅迫電話がありました。


警察などが調べたところ、いずれも爆発物は見つかっていませんが、各地で合わせて5万人以上が建物の外などに一時避難したということです。


また、ロシア訪問中の公明党の山口代表が講演した大学にも脅迫の電話があり、講演後、キャンパスにいた数百人の学生が、大学の指示で建物から避難しました。大学前の広場では、学生らが心配そうに校舎を見たり家族に電話したりしていました。


ロシアメディアによりますと、こうした脅迫電話は、今月10日から4日連続で、モスクワだけでなく、ロシア各地の都市で相次いでいるということで、警察が関連を捜査しています。


ロシアでは、ことし4月、サンクトペテルブルクの地下鉄で爆発があり、15人が死亡するテロ事件も起きていて、警察などは警戒を強めています。


ウクライナ南部のオデッサ州の港に入港したのは、アメリカ産の石炭およそ6万2000トンを積んだ貨物船で、13日、ウクライナ政府やアメリカのエネルギー企業の関係者が見守る中、石炭が陸揚げされました。


ウクライナは、政府軍と、石炭の生産が盛んな東部を支配している親ロシア派との戦闘の影響で、火力発電所向けの石炭が不足していて、対立を深めるロシアからの輸入に頼らざるをえない状況が続いていました。


しかし、ことし6月にアメリカのトランプ大統領ウクライナのポロシェンコ大統領が初めて会談したあと、ウクライナ政府は、アメリカのエネルギー企業から石炭を初めて輸入することで合意したと発表しました。


ウクライナ政府によりますと、ことしは、70万トン輸入する計画で、ロシアへのエネルギー依存から脱却を図るウクライナと、エネルギー輸出の促進を掲げるアメリカのトランプ政権の思惑が一致したものと受け止められています。


ウクライナのオメリャン・インフラ相は「アメリカとウクライナの両国で速やかに対応できたことは喜ばしい」と述べて、エネルギーの確保でアメリカとの連携を強化する姿勢を示しました。


EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会のユンケル委員長は、13日、今後1年間の重要政策を示す施政方針演説を行い、さらなる統合を進めるため、EUの制度改革が必要だと訴えました。


そのうえで、ギリシャ債務危機がほかの国に波及してヨーロッパの信用不安の収束に時間がかかったことを念頭に、加盟国が経済危機に陥った際などに、EUとして迅速に対応するため「ヨーロッパ経済・財務相」のポストを各国に新設することを提案しました。


さらに、ユンケル委員長は、EUのトップとして政策の立案や執行を指揮するヨーロッパ委員会の委員長と、EU首脳会議をまとめるEU大統領の2人がいる現在の体制について、「統合できればより効率的だ」として、将来的に2つのポストを一本化することを提案しました。


また、ユンケル委員長は今後のEU拡大について、西バルカン諸国の将来的な加盟に言及する一方、トルコについては、報道の自由を守っていないなどとして、「近い将来、トルコがEUに加盟することはない」と述べ、強権的な体制だとしてEUが批判しているトルコの加盟については否定的な見方を示しました。


メイ英首相は苦境に立たされた。欧州連合(EU)離脱交渉の先行き懸念から企業が英国から逃げ出す恐れが出てきた。


  首相は、企業に適応する時間を与えるため離脱後も単一市場と関税同盟にアクセスできる移行期間を設けることをEUに求める考えだが、トヨタ自動車の幹部が不透明感の高まりから生産拠点を英国以外に移す可能性を示唆した。

  ハモンド財務相は12日、政府は「現状維持」の移行期間を望んでいると発言した。企業経営陣の多くは同財務相と同様、比較的長めで安定した移行期間を望んでいる。一方、離脱を巡る英国の政策が固まらないため長期的な事業計画が立てられないという不満の声もある。


  トヨタのディディエ・ルロワ副社長は英国のEU離脱の形についての明瞭性が「強く求められる」と指摘。離脱「交渉がさらに3年かかるからといってわれわれの新製品を3年遅らせるわけにはいかない。明瞭性が得られるまで2−3年待たなければならないというなら、当社の将来の英国投資に大きな疑問符が付く」と、12日フランクフルトでロイター通信に語った。


原題:May’s Brexit Bind as Talks Delayed and Toyota Hints at Move (1)(抜粋)


三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、英国の欧州連合(EU)離脱後のEU域内における証券業務拠点の設立場所としてオランダのアムステルダムを選定した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。


  MUFGは仏パリにも証券業務の支店を開設する。13日にも行われる発表を前に関係者は匿名を条件に話した。ロイター通信は先に、MUFGが数十人をロンドンから新拠点に移すと報じていた。


  オランダで商業銀行業務の免許を保有しているMUFGは、英EU離脱後の証券業務の域内中核拠点としてアムステルダムとパリの両方を検討しているとブルームバーグは7月に報じていた。世界の銀行は英国が2019年に正式に離脱するのを前にEU市場アクセスを維持するため、域内でのオフィス開設や拡充を準備している。


  MUFGとは対照的に、野村ホールディングス大和証券グループ本社三井住友フィナンシャルグループなど日系金融機関は英EU離脱後のEU拠点としてドイツのフランクフルトを選択している。MUFGが中核拠点に選んだアムステルダムは、規制当局が高速取引などの分野で技術的専門知識を持ち比較的友好的だと受け止められており、複数の取引プラットフォームを引き付けている。


原題:MUFG Is Said to Pick Amsterdam for Securities Base After Brexit(抜粋)