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2017-09-25-Mon

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20170924 2147 郄松 瞳 =LOVE SHOWROOM イコールラブ イコラブ

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りんごとあやかのトーク | 755

そうです!本格的に飲んだのは今日が初めて😑🍷👍

りんごとあやかのトーク | 755

ワインは飲んだことないですね🍷😔

菅井先生からの指導


13期

チーム8

ドラフト候補生

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170924#1506250070自分が目立てること

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170923#1506163150(HKTのつまらなさは異常)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170923#1506163153(「逃げ出したい」と思うような場面に遭遇したときがチャンス)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170921#1505990475(朝配信で寝不足)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170921#1505990478(もえきゅんと白石麻衣とゆいりんご)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170916#1505557966(HKTはどこで道を間違えたのか?)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170829#1504004046(福沢諭吉と上野戦争

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170831#1504176606

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170825#1503658610

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私の推敲のポイントは2つだけです。


1つは「読みやすくする」こと。

もう1つは「わかりやすくする」ことです。

最初の推敲は、次の5つのチェックポイントで、該当箇所をチェックします。


・論理が破綻しているところはないか?

・説得力に欠けるところがないか?

・文脈に沿った適切な素材を選んでいるか?

・詰まることなく、一気通貫で読めるか?

・内容に重複している箇所はないか?

心がけたいのは、この「初見」の見直しが一番読者に近い視点であり、何度も見直せば見直すほど、全体の印象をとらえる視点が徐々に失われていくということです。


だからこそ、まずは全体としてまとまっているか、一気通貫で読めるものになっているかを最優先して確認しましょう。


長い文章の場合は、そのあとで、少しミクロに視点を狭め、段落ごとに分けて流れを見ていきます。段落の中でおかしな論理展開がないか、無理がないかをチェックしていきます。


次に、下記の点を踏まえて、一つひとつの文章を細かくチェックしていきます。


・意味不明、説明不足のところはないか?

・読者や文章に登場する関係者に、失礼な言い回しがないか?

・読者に嫌悪感を与えないか?

・暑苦しくないか、イライラさせないか?

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この中で、小泉元総理大臣は「原発ゼロを保守で言っているところはなかった。これは自民党ではできないことだ。都知事が言ったのは非常に大きな意味がある」などと述べ、両者は、25日の新党発足の表明や、小泉元総理大臣が訴えている再生エネルギーの普及によって原発ゼロの社会を目指すことなど、エネルギーや環境政策をめぐって意見を交わしました。


小池知事は、平成15年の小泉第2次改造内閣で環境大臣に起用され、その後の内閣改造で沖縄・北方担当大臣を兼任しています。


東京都の小池知事は、25日午後、小泉元総理大臣と会談したことについて、記者団から内容を問われ、「原発です」と述べました。


また、小泉元総理大臣から「頑張れ」と激励されたことを明らかにしました。

この中で安倍総理大臣は、政権の重要課題に掲げる「生産性革命」と「人づくり革命」について「2つの大改革は、アベノミクス最大の勝負だ。新しい経済政策パッケージを、年内に取りまとめる」と述べました。


また安倍総理大臣は「子育て。介護。現役世代が直面する、2つの大きな不安の解消に、大胆に政策資源を投入することで、わが国の社会保障制度を『全世代型』へと大きく転換する。2兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げていく」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は「『人づくり革命』を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10%への引き上げによる財源を活用しなければならない。4兆円余りは借金の返済に使うこととなっているが、使い道を、私は思い切って変えたい」と述べました。


また安倍総理大臣は、「基礎的財政収支」を2020年度までに黒字化するという財政健全化目標について「達成は困難となるが、安倍政権は財政再建の旗をおろすことはない。目標自体はしっかりと堅持し、達成に向けた具体的な計画を策定する」と述べました。


さらに安倍総理大臣は「少子高齢化という最大の課題を克服するため、わが国の経済社会システムの大改革に挑戦する。そして、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを、本日決断した」と述べました。


そして、安倍総理大臣は「国民とのお約束を変更し、国民生活にかかわる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない。そう決心した。28日に衆議院を解散する」と述べ、今週28日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院の解散に踏み切ることを正式に表明しました。


さらに安倍総理大臣は、北朝鮮への対応をめぐり「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしで左右されてはならず、むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことで、北朝鮮問題への対応について国民に問いたい」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「北朝鮮にすべての核・弾道ミサイル計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で、放棄させなければならない。そのことを北朝鮮が受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていくほかに道はない。私はそう確信している。この選挙で国民から信任を得て、北朝鮮に対して、国際社会とともにきぜんとした対応をとる考えだ」と述べました。


また安倍総理大臣は「先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設などが議論となり、国民の皆さまから大きな不信を招いた。私自身、閉会中審査に出席するなど、丁寧に説明する努力を重ねてきた。今後ともその考えに変わりはない。こうした中での選挙は、本当に厳しい選挙となる」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は、「国民の信任なくして国論を二分するような大改革を前に進めていくことはできない。国益を守るため、きぜんとした外交を推し進めることはできない」と述べました。


そして、安倍総理大臣は「この解散は『国難突破解散』だ。急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来をひらく。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は、全身全霊を傾け、国民の皆様とともに突破していく決意だ」と述べました。

自民党の高村副総裁は、25日夕方、総理大臣官邸で、安倍総理大臣と会談し、体力の限界だとして、来月行われる見通しの衆議院選挙に立候補しない意向を伝えました。


高村氏は、衆議院山口1区選出の当選12回で、75歳。


弁護士で、昭和55年の衆議院選挙で初当選し、これまでに外務大臣や防衛大臣、法務大臣などを歴任しました。


第2次安倍政権の発足以降、一貫して党の副総裁を務め、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法や、天皇陛下の退位に向けた特例法の策定に中心的な役割を果たすなど、安倍総理大臣の政権運営を支えてきました。


高村氏は、党内の憲法改正論議でも取りまとめ役を務めていて、議員を引退したあとも引き続き議論に関わりたいとしています。

#政界再編#二大政党制

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アメリカの主要メディアは24日、トランプ大統領の娘イバンカ氏の夫のクシュナー上級顧問が、私用のメールアドレスを公務に使っていたと報じました。


クシュナー氏の弁護士は「ことし1月から8月までの間に、ホワイトハウスの同僚らと100通足らずのメールのやり取りが私用のメールアドレスで行われた」としたうえで、多くはメディアの記事や政治についてのコメントだったと説明しています。


メールをやり取りした同僚の中には、いずれもすでに政権を去っているものの、一時、政権の中枢にいたバノン首席戦略官や、プリーバス大統領首席補佐官なども含まれていたということですが、機密情報のやり取りがあったとは伝えられていません。


トランプ大統領は去年の大統領選挙で、対立候補だった民主党のクリントン氏が、国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題を繰り返し追及してきただけに今後、クシュナー氏が批判にさらされることも予想されます。

トランプ大統領はことし3月、中東とアフリカの6か国の人の入国を90日間制限する大統領令に署名し、大統領令は、6月に連邦最高裁判所の判断を受けて執行され、24日、期限を迎えました。


これに合わせてトランプ大統領はこの日、大統領令に代わる新たな措置を発表し、入国制限の対象となる国については、これまでの6か国のうちアメリカに協力的なスーダンを外す一方、新たに北朝鮮、チャド、ベネズエラの3か国を加えて8か国に拡大するとしています。

このうちベネズエラについては政府関係者が対象ですが、ほかの7か国は入国ビザを保有していない人が対象とされ、北朝鮮とシリアは原則、入国禁止、それ以外の国でも一部ビザの申請はできるものの厳しい審査が必要だとしています。さらに、入国制限の期間は設けず、改善が見られるまで続けられるとしています。


トランプ大統領は、24日、ツイッターに「アメリカを安全にすることが私の最優先事項だ。審査できない国からの入国は認められない」と書き込みましたが、人権団体からは、差別的な措置だとして早くも反発の声が上がっていて、先の大統領令と同様、法廷で争われることも予想されます。

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#ロン・ポール

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ドイツの連邦議会選挙は、難民や移民の受け入れの在り方や治安対策などを争点に、24日、投票が行われ、日本時間の午前1時から開票が行われています。


ドイツの公共放送ZDFは、各地の投票所で行った出口調査に基づく予想得票率を発表し、メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟が33.5%、中道左派の社会民主党は21%と伝えました。


メルケル首相は日本時間の午前2時前、「みずからが率いる中道右派の与党が第1党となり、政権維持に向けた支持を得た」と勝利宣言し、首相を続投し、4期目の政権を維持することに強い自信を示しました。しかし、メルケル首相の与党は得票を大きく減らし、単独での過半数獲得は厳しい情勢です。


一方、これまで連立を組んでいた社会民主党のシュルツ党首は「われわれが野党第1党になる」と述べて、選挙後は連立に加わらず野党として活動する考えを示しました。


このため、メルケル首相は、政権の維持に向けて複数の小政党と連立を組む必要があり、協議が難航することも予想されます。


また、ZDFは、難民の受け入れに反対する新興の右派政党「ドイツのための選択肢」の予想得票率は13%で、連邦議会に初めて議席を確保するだけでなく第3党に躍進する見通しを伝えています。


開票作業は今も進められていて、日本時間の25日午前中には結果が判明するものと見られます。

メルケル首相は日本時間の25日午前2時前にベルリンにあるキリスト教民主同盟の党本部で演説し、「われわれはもっとよい結果を望んでいた」と述べて、議席を減らす見通しとなったことを認めたうえで、「それでもわれわれが第1党となり、政権維持に向けた支持を得た」と述べ、首相を続投し、4期目の政権を維持することに強い自信を示しました。

そのうえで、「連携した強いヨーロッパのために取り組んでいく。国民が期待している繁栄をもたらす経済政策と治安対策にも力を入れたい」と抱負を述べました。


また、新興の右派政党「ドイツのための選択肢」が連邦議会で初めて議席を獲得する見通しとなったことについて、メルケル首相は「新しい深刻な課題だ。今後、『ドイツのための選択肢』に投票した人たちが抱える問題を解決し、懸念に配慮し、そして何よりもいい政策を実行していくことで彼らの信頼を取り戻していきたい」と述べました。

連邦議会で初めて議席を確保し第3党に躍進する見通しとなった新興の右派政党「ドイツのための選択肢」のペトリ党首は、記者団の取材に応じ、「今回の結果はドイツの民主主義に対する警告だ」と述べ、メルケル首相が率いてきた連立与党を改めて非難しました。

そのうえで、「今後の議会活動を通じて遅くとも2021年までに真の政治の転換を実現する」と述べ、今後4年間、野党の立場で次の政権に対抗していく姿勢を強調しました。

フランスの極右政党、国民戦線のルペン党首は24日、ツイッターを更新し、「私たちの友人である『ドイツのための選択肢』の歴史的な得票に万歳!ヨーロッパの人々の目覚めの新たな象徴だ」と書き込み、ことし春に行われたフランスの大統領選挙で国民戦線が決選投票にまで進んだのに続いて、ドイツでも「ドイツのための選択肢」が躍進したことを歓迎しています。


オランダの極右政党、自由党のウィルダース党首もツイッターに「ドイツのための選択肢」のペトリ党首と国民戦線のルペン党首と3人で写った写真を投稿し、「われわれは自分の国と国民のために戦う」と書き込み、各国の極右政党や右派政党と連携してそれぞれの国で与党に対抗していく決意を表明しています。

ドイツの連邦議会選挙は、開票の結果、各党の得票率は、メルケル首相率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟が33%、第2党で中道左派の社会民主党が20.5%で、最終的な議席は確定していないものの、いずれの政党も議席を減らす見通しです。


これに対して、難民の受け入れに反対する新興の右派政党「ドイツのための選択肢」は12.6%で、連邦議会に初めて議席を獲得し、一気に第3党に躍進することになりました。


党本部で演説したメルケル首相は、厳しい選挙結果となったことを認めたうえで、「われわれは第1党にとどまり、政権維持に向け支持を得た」と述べ、4期目の政権の発足に向けて各党との連立交渉に臨む考えを示しました。


しかし、これまで連立を組んできた社会民主党が、すでに交渉に応じない姿勢を示していることなどから、今後の交渉は、環境保護派の「緑の党」と、自由主義経済を掲げる「自由民主党」の2つの少数政党との間で行われる見通しです。


ただ、これらの政党は環境政策や難民・移民の受け入れをめぐり立場が異なるため、メルケル首相が双方を説得するのは容易ではなく、連立交渉が難航することも予想されます。

ドイツの連邦議会選挙は299のすべての選挙区で開票作業が終わり、選挙管理委員会が日本時間の25日午後0時半ごろ、各政党の獲得議席数を発表しました。


それによりますと、中道右派のキリスト教民主・社会同盟が前回よりも65議席少ない246議席、中道左派の社会民主党が40議席少ない153議席となり、連立を組んできた2大政党が、いずれも大幅に議席を減らしました。


一方、新興の右派政党「ドイツのための選択肢」が94議席を獲得して一気に第3党に躍進したほか、前回、議席を失った「自由民主党」も80議席を獲得しました。また、「左派党」が前回よりも5議席多い69議席、「緑の党」が4議席多い67議席を獲得しています。


ドイツ連邦議会の法律で定められた議席数は598議席ですが、小選挙区と比例代表を組み合わせた特殊な選挙制度で、定数を超える議席が認められるため、今回の選挙結果を受けて、議席数は合わせて709議席となりました。投票率は76.2%で、前回の選挙よりも4.7ポイント高くなりました。

ヨーロッパではことし、オランダ、フランス、イギリス、ドイツといった主要国で相次いで国政選挙が行われ、いわば「選挙イヤー」の様相を呈してきました。選挙ではいずれも、EU=ヨーロッパ連合との関わり方や、内戦が続くシリアなど中東やアフリカからの難民や移民の受け入れの是非などが、大きな争点となりました。


まず3月にオランダで議会下院の選挙が行われ、ルッテ首相が率いる中道右派の与党と、移民の排斥やEUからの離脱を掲げるウィルダース党首が率いる極右政党・自由党が、第1党の座を争いました。その結果、与党が第1党を維持し、自由党は第2党にとどまったものの大きく議席を伸ばしました。


4月から5月にかけてはフランスで大統領選挙が行われ、現在のマクロン大統領と、移民の制限やEUからの離脱の是非を問う国民投票の実施を掲げた極右政党・国民戦線のルペン党首が決選投票に進みました。決戦投票では、マクロン大統領が勝利したものの、ルペン党首も投票総数のおよそ3分の1を獲得し、フランスの憲政史上、極右政党の候補者として最も多くの支持を集めました。


そして今回、EUの中でも最も経済が安定し、難民の受け入れに寛容だったドイツで行われた連邦議会選挙でも、優勢が伝えられていたメルケル首相が率いる与党が苦戦し、難民の受け入れに反対する右派政党「ドイツのための選択肢」が初めて議席を獲得し、一気に第3党に躍進しました。


各国で行われた選挙では、難民や移民への厳しい対応を求める右派政党が勝利こそ収めなかったものの、国民の不安や不満の受け皿となり大きく支持を伸ばす結果となっています。

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フランスの議会上院は任期6年で、定数348議席のうち3年ごとにおよそ半数を改選し、24日に行われた選挙では171の議席が争われました。


国や地方の議員などあらかじめ選ばれた7万6000人余りが投票する間接選挙で、内務省によりますと、開票率およそ90%で、マクロン大統領の新党「共和国前進」は10議席を獲得し、非改選の議席と合わせて20議席となりました。

改選前、「共和国前進」はほかの政党から所属を替えた議員によって29議席を有し、今回の選挙では議席を2倍以上にする目標も掲げていましたが、逆に改選前の議席を下回る見通しになりました。


一方、中道右派の共和党が非改選の議席と合わせて144議席と第1党を維持し、中道左派の社会党が69議席でこれに続いています。


マクロン大統領は、ことし6月の下院選挙で「共和国前進」が過半数の議席を獲得して勢いに乗り、公約に掲げていた財政支出の削減や労働法の改正などを次々に進めています。

しかし、大統領自身の支持率が40%台にまで落ち込む中、議会上院でも議席が伸び悩み、勢いにかげりが見られる結果となりました。

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イラク北部のクルド自治政府では、日本時間の25日、独立の賛否を問う住民投票が行われますが、イラク中央政府は国の分断につながるなどとして激しく反発しています。


この住民投票に先立ち、隣国のイランは24日、イラク政府の要請を受けてクルド人自治区との間の空路を遮断し、直行便の往来を認めないなどの対抗措置をとったと発表しました。

また、国営テレビは、イランの精鋭部隊、革命防衛隊がイラン北西部のクルド人自治区との国境沿いで軍事演習を行ったと伝えています。


イランでは西部の地区に多くのクルド人が居住していることから、クルド自治政府が住民投票を強行すれば自国のクルド人の分離独立の動きを刺激しかねないとして住民投票に反対しており、空路の遮断や軍事演習を行い、けん制したものと見られます。


また、イランのロウハニ大統領はトルコのエルドアン大統領と電話会談し、イラン国営テレビによりますと、両首脳はイラクを分断させないことが重要だとして懸念を共有したということです。


住民投票の動きに対して、イラクの隣国トルコも今月18日、クルド人自治区と接する国境近くで軍事演習を開始したと発表するなど、クルド人を抱える周辺国でも反発が強まっています。

イラクのアバディ首相は24日、安全保障を担当する閣僚会議を開き、25日、日本時間の25日午後始まるクルド自治政府による住民投票への対応を協議しました。


会議のあとイラク首相府が出した声明によりますと、今回の住民投票はイラクの憲法に反し、国の安全と安定を危険にさらすと非難したうえで、クルド自治政府が行ってきた自治区の国際空港や国境での出入国管理を中央政府の管轄に移すようクルド側に要求しました。

また、石油はすべての国民の富だとして、周辺国などに対し石油関連の取り引きはクルド側と直接行わず、中央政府とのみ行うよう求めていくと発表しました。

さらに、会議では、検察当局に対し、住民投票の停止を命じたイラクの最高裁判所の決定に反して住民投票の手続きを進めたすべての公務員を捜査するよう求めました。


イラク政府が声明の内容を実行に移そうとすればクルド側との衝突に発展するおそれがあり、どれだけ実行できるかは不透明ですが、アバディ首相としては、イラクの分裂につながりかねない住民投票は断固認めず、圧力を強めていく姿勢を示した形です。

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#メルケル-ラガルド体制

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#リフレ#アベノミクス

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