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2017-12-15-Fri

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#にゃろろ

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#色地獄

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 もし、自分自身の勤務先の人事評価が高度に信用できるものと感じているのならば、その人が成果主義や能力主義を支持するのは分かります。しかし自分の会社の評価に納得していないのに、成果主義・能力主義を支持しているのなら、ちょっと筋が通りませんよね? もしかしたら「隣の芝生は青く見える」よろしく、自社はさておき他社では適正な評価が行われていると、そう信じているのでしょうか?


 少なくとも私は、大半の日本企業における人事評価は誤った基準で行われており、能力のある人よりも「粒選りの馬鹿」を昇進させる制度になっていると感じています。だからこそ、日本の経済は伸びなくなったのだ、と。むしろ過去に存在したとされる年功序列の方が、まだマシだったのではとすら思います。年功序列なら、有能も無能もどちらも昇進します。しかし日本の成果主義の元では、無能が権力を握ってしまうわけです。そうして失われた10年は失われた20年となり云々。


 まぁ現代において地位を得ている人ほど、自分は正しい評価によって今に至るのだと、そう信じたがるところはあるのでしょう。そして経済系のメディアほど、顕著に権力へと擦り寄るところもあります。さらに「偉い人」の言動を受け売りして、自身も偉い人になったつもりの論者も少なくありません。しかし会社の舵取りを任された人の残した「結果」は今や火を見るより明らかです。まぁ、選べるものもあれば選べないものもありますけれど、信頼するものを間違えたツケは庶民にも回ってきます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171214#1513247921

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 相手を勇気づける時に大切なのは相手に共感することです。しかし、私たちはえてして共感の意味を勘違いし、共感するつもりで「かわいそうに。大変だったでしょう……」と同情をしてしまいます。自分の感覚を相手に押しつけてしまうのです。


 共感とはそもそも、相手の関心に対して関心を持つことです。しかし、同情したり押しつけたりする人は、相手の関心ではなく自分の関心に関心を持ち、自分の関心を相手の状況に当てはめてしまう。そこから失敗が始まるのです。


 共感をさらに詳細に定義するならば、「相手の置かれている状況や考え方、意図、感情、関心などに関心を持つこと」と言えるでしょう。アドラーはこれを非常にわかりやすい例えで以下のように言っています。


「共感とは、相手の目で見、相手の耳で聞き、相手の心で感じること」なのです。


 しかし、これは簡単なことではありません。私たちはえてして、共感しているつもりで間違った行動を取ってしまいがちです。「自分の目で見、自分の耳で聞き、自分の心で感じていること」を相手に当てはめて、相手に共感したつもりになってしまうのです。自分は相手に自分の視点を押しつけていないだろうか?常にそう自問することで、その過ちを避けることができるようになるでしょう。

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 つまり私たちにとって、「やりたいことをやれるかどうか」が問題なのではない。問題は、「やりたいことのうち『何を』『いつ』『どのように』実現するのか」だ。


 そのとき、私たちに答えを指し示してくれるのが第7感だ(深いひらめきをもたらす、人間の脳の力「第7感」については『超、思考法』を参照)。第7感は、いくつものやりたいことと、そのさまざまな実現方法を組み合わせ、凧づくりをするのは無理だという結論を導く。だからあなたはオーストラリアには行かなかった。


 あなたにとって、凧をつくりたいという欲求は、他の欲求よりも小さかった。キャリアアップを目指したり、家族や恋人の近くに住んだり、安定した暮らしをしたりするほうが、凧づくりよりも重要だった。そして、第7感はそれを知っていた。

 そんなことは受け入れがたいと思うこともあるかもしれない。だが、詰まるところ人生とは、「やりたいこと」と「できること」の妥協点を見つけることなのだ。卒業式では、「やりたいことをやれ」と言われる。だが、レオナルド・ダ・ヴィンチはこう言っている。


「やりたいことができないのなら、できることをやりたいことにしろ」


 よりによって、あのダ・ヴィンチがこう言っているのだ。ご存じのとおり、ダ・ヴィンチはルネッサンスを代表する芸術家で、アートだけでなく科学にも並外れた才能を発揮した人物だ。現代人からすると、彼ならやりたいことを何でも実現できたのではないかと思える。


 しかし、実際にはそうではなかった。あのダ・ヴィンチでさえ、やりたくない仕事をしなければならなかった。とくに、金持ちに依頼されて宗教画や肖像画を描くのはあまり好きではなかった。しかし、ダ・ヴィンチはできることをやりたいことにした。そして、その仕事に真剣に打ち込み、「最後の晩餐」や「モナリザ」など、美術史に燦然と輝く傑作をつくったのだ。


 もちろん現実には、「やりたいことか、できることか」のどちらかしか選べないような状況に置かれることは少なく、その中間を選択できることが多い。私たちは、自分は何をしたいのか、何ができるのかを考え、その2つが交差するところで生きている。そこで、「自分ではコントロールできること」と「できないこと」に対して、どのような「行動」をとればやりたいことを最大限できるかを考えることになる。

 数多くのやりたいことのなかから、何に情熱を注ぎ込み、何をあきらめるかを、どうやって選別すればいいのだろう?アルバート・アインシュタインはこんなアドバイスをしている。


「『最大の努力をすれば何とか達成できること』に取り組め」


 アインシュタインはこれを、現時点の能力をはるかに超える難しい問題に取り組もうとしていた物理学の学生に宛てた手紙で書いている。そして、いまの自分より少し上のレベルの問題に挑戦するように助言した。


 無理をして能力以上のことに挑戦してしまえば、失敗するのは目に見えている。アインシュタインの最大の仕事である相対性理論の発見も、世界5ヵ国の5人の科学者(ポアンカレ、ミンコフスキー、マッハ、ローレンツ、マクスウェル)の重要な発見を基盤にしている。アインシュタインの偉業は、このパズルのピースを組み合わせたことだった。そのピースそのものは他の誰かが見つけたものだった。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171211#1512989229

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#勉強法

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著者によると,“justify” の語には「正当化」と「整序」の両義が込められているという.本書では,知的財産法(以下,知財法という)に含まれる諸法のうち,とくに特許法や著作権法など,人の知的な創作物を保護する創作法と呼ばれる制度を対象に,それがなぜ存在するのかという「正当化」根拠と,そうした存在理由に照らして同制度が今後いかに「整序」されていくべきかについて,思索が展開されている.

現代に生きる私たちの生活は,無数の発明――IT からバイオ医薬まで――や著作物――アニメからデータベースまで――に取り囲まれている.日常を豊かに彩るこれらの知的創作物について,創作者に法的権利(独占的な利用権)を付与するのが知財法である.その制度設計においては,創作者にどれだけ強い権利を付与するのか,裏返しに言えば権利者以外の者による利用の自由をどこまで制限するのかが常に問題となる.はたして,その判断はどのような方法と基準に基づいてなされるべきか.単に権利が強すぎる,弱すぎるといった水掛け論を越えて,そこに理論的なアプローチは可能なのだろうか.こうした課題に対して,知財法の存在理由にまで遡って取り組む研究として,本書は最新かつ最重要の作品であり,今後の知財法学は賛否を問わず本書への言及を避けて通ることはできないだろう.

知財法(とりわけ創作法)の正当化根拠論については,経済学を取り入れた功利主義的な立場と,道徳哲学に依拠した義務論的リベラリズムの立場が長らく対立してきた.両者いずれもその内容は多面的であるが,ごく簡単にまとめると,前者は創作誘引による社会的効用(発明や著作物の量的拡大・質的向上)の最大化という目的(政策目標)を実現するための「手段」として知財法制度を捉えるのに対して(帰結からの正当化),後者は知財権を創作者が本来的にもつべき当然の「権利」として把握する(淵源からの正当化).マージェス教授は,原著刊行の前からすでに国際的に著名な知財法の泰斗であったが,なかでも前者の立場からの特許制度等の経済分析(いわゆる「法と経済学」と呼ばれる研究手法)に関する優れた業績で知られていた.ほかでもないそのマージェス教授が,つまり亜流の学者ではなく当代一流の研究者が,これまでの功利主義的研究を総括し,義務論的リベラリズムへの転向を宣言したために,原著は米国知財法学界の耳目をさらうこととなったのである.

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#政界再編#二大政党制

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憲法9条と自衛隊の関わりについて、先月27日の衆議院予算委員会で安倍総理大臣は「違憲の疑いについての記述がほとんどの教科書に載っている。みずからの危険を顧みず現場に飛び込んでいく自衛官たちに対して違憲、合憲という議論が残っている。これをなくしていくことが私たちの世代の責任ではないか」と発言しました。


これについて、立憲民主党の落合貴之衆議院議員は、教科書で自衛隊が違憲であることだけを記述した教科書があるのかと問うとともに、「自衛隊が違憲の疑いがあると記述されていることが、自衛隊の立場をおとしめたり危うくしたりしているという事実はあるのか」とする質問主意書を提出しました。


これに対して、15日決定した答弁書は「現在使用されている教科書で自衛隊について違憲であることのみを記述しているものは存在しない。教科書の検定では、児童や生徒の多面的、多角的な考察に資する趣旨から、政府の統一的な見解か、最高裁判所の判例に基づいた記述をするように規定している」と説明しました。一方で、自衛隊への影響についての質問に対しては「質問の趣旨が明確ではないので答えることは困難だ」と回答しました。


今年度発行された中学校の7社すべての公民の教科書には「自衛隊は自衛のための最小限度の実力組織で憲法には違反しない」とする政府の見解が記述されている一方、6社の教科書には自衛隊が憲法違反だとする主張も合わせて紹介されています。残る1社は、「憲法の規定と自衛隊の実態との整合性については、今なお議論が続いています」と記述しています。


憲法違反とする根拠について、4社は「自衛隊は憲法第9条の考え方に反しているのではないかという意見もあります」など、自衛隊の存在そのものが憲法違反だとする主張を紹介しています。一方、残る2社は「国民の中には、自衛隊の持つ装備が『自衛のための最小限度の実力』を超えるものだとして、自衛隊は憲法に違反するという主張もあります」など、自衛隊の装備が政府見解の範囲を超えているという主張を紹介しています。

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アメリカのシンクタンクCSIS=戦略国際問題研究所の分析によりますと、中国が南シナ海の南沙諸島(英語名スプラトリー諸島)に造成した人工島では、埋め立てによる拡張工事は止まっているものの、さまざまな施設の建設が続いているということです。


このうち、大型の滑走路の整備を進めているファイアリークロス礁やスビ礁、ミスチーフ礁では、いずれも地下の貯蔵施設の建設が確認され、弾薬庫にもなりうると指摘しています。


また、軍事目的に利用できる高周波レーダーと見られる設備や「象のオリ」と呼ばれるアンテナ設備の整備も進め、通信や情報収集の能力を強化しているとしています。このほか、西沙諸島(英語名パラセル諸島)の一部の島では戦闘機や輸送機の展開も確認されているということです。


CSISは「海・空軍基地として完全に機能させるのに必要なインフラ設備の建設という次の段階へと進んでいる」として、中国による軍事拠点化と見られる動きが続いていると指摘しています。

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#ロン・ポール

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トランプ政権は14日、ワシントンで報道陣に対してイエメンの反体制派「フーシ派」が先月、サウジアラビアの空港を狙って発射したとする弾道ミサイルの残骸を公開しました。


記者会見したヘイリー国連大使は、ミサイルの残骸にある印などからイラン製であることは明らかだとし、「ミサイルは大勢の無実の市民を殺害しようとした。地域を不安定にさせるイランの行為は国連安全保障理事会の決議違反だ」と述べ、イランを激しく非難しました。


そのうえで「イランの核合意によってイランの政権の行動は穏健になっていない。むしろ危険な武装勢力やテロ組織に対するイランの支援は増加している」と述べ、イランが核合意の一方で各地の武装勢力に武器を拡散させ中東を不安定にしているとして強い懸念を示しました。


トランプ大統領はことし10月、イランの核合意について「認めない」と宣言したのに対し、核合意を支持する国々からは批判も出ていて、トランプ政権としてはイランの脅威を強調することで国際社会の理解を得る狙いがあると見られます。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171213#1513162873

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171212#1513075227

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171209#1512816204

トランプ大統領が先週、エルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受けて、パレスチナは強く反発し、抗議するデモ隊とイスラエル軍との衝突が相次いでいます。


こうした中、ホワイトハウスは14日、ペンス副大統領が来週、エジプトやイスラエルなどを訪問すると発表しました。ペンス副大統領は20日、エジプトのシシ大統領と会談したあと、エルサレムに移動し、ユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪れるということです。翌21日にはイスラエルのネタニヤフ首相と会談するほか、議会で演説を行う予定です。


ペンス副大統領の中東訪問に向けては、当初、パレスチナのアッバス議長との会談も検討されていましたが、パレスチナ側はトランプ政権の対応に反発して会談を拒否しています。


ペンス副大統領はエルサレムをめぐる判断で政権内でも意見が分かれる中、首都と認めるべきと主張していたと伝えられています。


トランプ大統領としてはそのペンス副大統領を派遣して、イスラエルとの関係強化を確認する狙いがあると見られますが、パレスチナ側の一層の反発は避けられず、抗議行動や衝突が激しくなることも予想されます。

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ロシアのプーチン大統領はトランプ米大統領とファーストネームで呼び合える関係だと述べ、同大統領の成果を称賛した。ロシアとトランプ陣営との共謀疑惑に関しては、「スパイマニア」のでっち上げだと非難した。


  プーチン大統領は14日、モスクワで開いた年末恒例の記者会見で「トランプ大統領は就任から短期間でしかないが、かなり大きな成果を幾つか上げている」と発言。「市場がどれだけ上昇したか見てみればいい。これは米国経済に対する投資家の信頼、トランプ大統領がこの分野でとっている行動に対する信頼を示すものだ」と続けた。


  ロシアとトランプ陣営との関係が非難されていることについては「トランプ大統領の仕事ぶりを不法な活動と見せかけるよう、大統領の反対派がすべて捏造(ねつぞう)した」と主張、そのような活動はトランプ氏に投票した人々に対する敬意を欠くと語った。


原題:Putin Praises Trump’s Achievements, Says He Calls Him ‘Donald’(抜粋)

ロシアのプーチン大統領は首都モスクワで日本時間の14日午後6時すぎから、この1年を締めくくる記者会見を開いています。


来年3月の大統領選挙に立候補を表明した理由を質問されたプーチン大統領は「国民所得を引き上げるためだ。先端技術を基盤とした経済をつくり、労働生産性を向上させる」とこたえました。


そのうえで「ロシア経済は内需が拡大している。この1年で国内取引は3%増えた。国民所得は好転するだろう」と述べ、ウクライナ情勢をめぐる欧米の経済制裁が続く中、経済の先行きに対する国民の懸念の払拭に努めています。


またプーチン大統領に対抗できる政治家がこれまで現れなかったことについては、野党勢力に国民生活を向上するプログラムがなかったためだとして、責任は野党側にあるという考えを示しました。


この記者会見はプーチン大統領が内政から外交まで幅広いテーマについて内外の記者の質問に直接答えるもので、2008年には4時間40分を記録するなど長時間にわたって行われることで知られています。


ことしの会見では日本のメディアには質問の機会が設けられず、北方領土問題など日ロ関係に関する言及はありませんでした。

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アサド政権側と反政府勢力側がシリアの内戦の終結に向けて話しあう和平協議はスイスのジュネーブで先月28日に始まり、仲介役を務める国連のデミストラ特使が14日開いた会見で進ちょくについて説明しました。


それによりますと、2週間余りにおよぶ協議では、アサド政権側とアサド政権の退陣を求める反政府勢力側が対立するという従来の構図が繰り返され、今回も直接対話は実現しなかったということです。


デミストラ特使は「シリアでの軍事作戦が終わりを迎えようとしている中で絶好の機会を逃した」と述べ、進展がないまま協議が終了したことを明らかにしました。


そのうえで、仲介を断念するつもりはないと強調し、来月にも改めて協議の場を設ける考えを示しました。


シリアの内戦終結に向けては、アサド政権の後ろ盾のロシアとイラン、それに反政府勢力を支援するトルコの3か国が国連とは別の枠組みで主導権を握ろうとしていて、この問題における国連の求心力は一段と低下しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171211#1512989243

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171130#1512038328

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171128#1511865497

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Geert Wilders: Trump & Putin put interests of their nations first, European leaders to do the same RT — SophieCo

The rise of the political right is being felt across Europe and the Netherlands is no exception, where controversial politician Geert Wilders, a veteran of the game, took second place with his party in this year’s elections. Will his radical policies now make it into the Dutch and the European mainstream? Geert Wilders was our guest.

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ヨーロッパ中央銀行は14日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会をドイツのフランクフルトにある本部で開きました。

その結果、主要な政策金利を0%に、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.4%に、それぞれ据え置くことを決めました。


ヨーロッパ中央銀行は前回10月の理事会で、域内の経済成長が続いて物価の上昇傾向が強まっていることから、国債などの買い入れの規模を、来年1月以降、現在の半分に縮小することを決めています。

今回はこの量的緩和の縮小による域内の経済への影響を見極める必要があると判断したため、政策金利などの据え置きを決めました。


アメリカでは中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会が追加の利上げを決めましたが、ヨーロッパ中央銀行では当面は金利の水準を維持し、経済の状況を見極めながら緩和縮小のペースを慎重に判断する方針です。

理事会のあと記者会見したヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁はユーロ圏の景気について、個人消費や輸出などが堅調なことから、域内の経済成長率の見通しを、ことしは2.2%から2.4%に、来年は1.8%から2.3%に、それぞれ上方修正したことを明らかにしました。


また物価の上昇率についても、ことしは1.5%とし、2020年には1.7%まで上がるという見通しを示しました。


ただドラギ総裁は「ユーロ圏の成長は世界的な要因などによって下振れするリスクが依然として残されている」と述べ、金融緩和の縮小のペースは慎重に判断する方針を改めて強調しました。

#ECB

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日銀の短観は3か月に1度、国内のおよそ1万1000社に景気の見方を聞く調査で、今回は先月中旬から今月14日にかけて行われました。


それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス25ポイントと、前回の調査を3ポイント上回って5期連続で改善しました。

これは平成18年12月以来11年ぶりの高い水準です。


大企業の非製造業はプラス23ポイントで変わらず、2期連続で「横ばい」となりました。

#経済統計

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金融検査マニュアルは巨額の不良債権が深刻な問題になっていた平成11年に導入され、金融庁の検査官が大手銀行などに検査に入り、マニュアルに沿って不良債権の処理を厳しく迫る手法は厳しい金融行政の象徴でもありました。


その結果、不良債権は激減し世界的な金融危機を起こした平成20年のリーマンショックの際も日本の金融システムは揺らぎませんでしたが、ここにきて低金利による収益の悪化など新たな問題が生じています。


このため金融庁は金融検査マニュアルを来年度いっぱいで廃止する一方で、新たな方針を再来年度から導入することになりました。


具体的には、人口減少や長引く低金利、金融とITを融合した「フィンテック」の進展など、経営環境の大きな変化にどう対応し、将来にわたって事業をいかに継続していくのか、ビジネスモデルの持続可能性を厳しく検証します。

そして、必要ならば経営陣に対しほかの金融機関との再編も含め抜本的な経営改革を迫る構えです。


検査マニュアルの廃止は来年夏をめどに行う検査局の廃止と合わせて金融行政の転換を示すものですが、金融業界は地方銀行の半数以上が融資などの本業で赤字に陥るなど厳しい状況にあるだけに、新たな方針で経営の改善を徹底できるのか問われることになります。

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