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2018-01-13-Sat

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首藤奈知子|アナウンサーを探す | NHK アナウンス室

首藤奈知子 - Wikipedia

2017年4月より『週刊ニュース深読み』を担当することが2017年2月16日に発表された。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171222#1513939143渡邊佐和子

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#ジャニーズ#色地獄

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180106#1515235472

#色地獄

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宮内庁関係者によると、事態を重く見た宮内庁が、相撲協会側からの要請を断ったという。八角理事長(54)は大恥をかくハメになった。

 宮内庁関係者によると、相撲協会側は昨年10月、宮内庁に対して両陛下のご臨席を仰いでの天覧相撲を内々に打診。宮内庁も担当者を割り当てて検討していたが、宮内庁側は「両陛下が出席されるのには、時期と環境が整っていない」(関係者)と判断、協会側に対し招待を見送るように伝えていたという。


 宮内庁の山本信一長官は11日、初場所の天覧相撲について、「協会側から今週になって、『昨今の情勢を踏まえ、辞退させていただきます』と連絡があった」ことを明らかにし、「両陛下も残念に思っておられるだろう」と話した。


 天覧相撲は、原則的に相撲協会が宮内庁に対し、両陛下のご臨席を要請。宮内庁が検討の上、1月に東京で行われる初場所で実施されることが多い。

 天覧相撲は、これまでも不祥事の度に見送られてきた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180112#1515754252

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#文房具

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「2歳以上になると話せる言葉よりも、理解できる言葉のほうが多いんです」


そう話すのは乳幼児期の発達に詳しい東京学芸大学の岩立京子教授です。子どもは言葉を理解するほうが、話せるよりも先。ふだん、口にしない言葉でも、その意味をわかっていることがあります。


さらに周囲に雑音があっても母親や父親、保育園の先生など、その関係がよく、自分が信頼している人の話は、しっかりと聞いているそうです。誰の言葉に耳を傾ければいいのか、子どもは知っているのです。


さらに言葉本来の意味がわからなくても別の力で内容を理解するといいます。


「“その場の雰囲気や、感情を読み取る力”もあるんです。そうした『情動』と『言葉』の理解で大人が思っている以上に会話の内容をつかんでいるんです」

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 そのときの自分の実力では対処しきれないような状況に置かれて、「なんとかしなければ」とお尻に火がついてもがくなかで、能力は無理やり広げられる。それが、人間の成長というものではないでしょうか?その意味では、苦しい状況に追い込まれるのは幸運と言うべきなのかもしれません。

 私に求められたのは、社長の分身のような役割。社長に上がってくる案件のかなりのものは、いったん私のもとに届きます。そして、社長既読の文書は全部私のところに降りてきました。


 毎日、何百枚もの書類にすべて目を通し、不明点や疑問点があれば関係部署に確認。場合によっては、書類の内容がより正確に伝わるように補足メモを付すなどして社長に上げる。家入さんから基本的な質問があったときには、その場で即答できなければ私の存在意義はありません。社長が最短の時間で最高の意思決定ができるように、サポートするのが私の役割だからです。


 そして、家入さんの意思決定を受けて、それを関係部署に説明に回るのも私の役割。もちろん、通り一遍の説明や、ましてや社長の威を借りたような態度では反感を買うだけで、心の底から納得してもらえませんから、「理」と「情」を尽くして対処しなければなりません。トップと現場の円滑なコミュニケーションを実現する潤滑油のような役回りですから、地味で目立たない存在であることが基本。正直、気疲れを強いられたものです。


 また、国際法律事務所、国際会計事務所、ファイナンシャル・アドバイザーなどの外部のチームと、社内の多くの部門からなる専門家によるプロジェクト・チームが買収プロジェクトの実務を推進していましたから、その事務局も務めなければなりません。数えきれないほどの仕事を同時並行で走らせながら、いつ社長から声がかかるかわからないので、緊張感から解放される暇もありません。

家入さんからマンツーマンでリーダーシップ教育を受けているようなもの。いわば「カバン持ち」のようなものですが、これに勝るリーダーシップ教育はないと言っても過言ではないのです。

 学んだことはたくさんあります。

 そのひとつが、優れたリーダーは、常に「先の先の先」まで見通しているということです。将棋の素人は2手先、3手先を読むのも一苦労ですが、プロの棋士は何十手も先を読むといいます。それに近いかもしれません。


 家入さんは、仕事において「ある状況」が生じたときに、社内外にどのような影響が及ぶかを瞬時に、かつ緻密にイメージしていました。そして、影響が及ぶ関係者に対する「打ち手」を検討。物事をスムースに進めるために、常に「先回り」をしていたのです。


 しかし、私にいちいち細かい指示などはしてくれません。

 当然のことです。家入さんは、ファイアストンの買収という重要案件のみならず、会社のあらゆる問題について意思決定をするために、365日24時間深く深く考え続けているのですから、私に細かい指示をする時間など無駄。そのくらいのことを自分の頭で考えて対応できないのならば、私が、社長スタッフとして能力不足ということなのです。

 まさに、オン・ザ・ジョブ・トレーニング。

 先の先の先を読んで行動する上司に貢献するためには、上司のさらに「先」を行かなければならない。指示される仕事をこなしたところで、「プラス・マイナス・ゼロ」の評価にしかなりません。

 そして、このときの訓練が、CEOになってからの私をおおいに助けてくれました。

 なぜなら、リーダーシップを発揮して改革を推し進めようとすれば、社内には抵抗勢力が立ちはだかるのが常だからです。不用意にコトを進めれば、次々とカベにぶつかる。その結果、改革に膨大な労力と時間を注がざるを得なくなってしまうのです。改革がとん挫してしまうこともあるでしょう。


 そのような事態を避けるためには、「先回り」する力が不可欠。先回りして、関係者に納得してもらいながらコトを進めることができなければならないのです。「これを改革しようとすれば、現場で何が起きるだろうか」と何十手も先まで読んで、先手先手で準備を進める。そのような対応を積み重ねることで、周囲が「このリーダーは先見性がある」と認めてくれたとき、「あのリーダーが改革しようとしているのだから、協力したほうがいい」という認識が組織に浸透。不要な軋轢を避け、よりスムースに改革を進める土壌が育まれるのです。


 その意味では、ときにヒロイックに報じられる、社内の軋轢を”剛腕”で乗り切って「大改革」を行ったとされるリーダーは、もしかすると、「先見性」に欠けるがために、その改革を成し遂げるためには避けられない軋轢ではなく、避けることができた”不要な軋轢”を起こしただけなのかもしれない。その可能性を考えてみる必要があると私は考えています。軋轢を回避して「大改革」をスムースに成し遂げるリーダーは目立ちませんが、それは「先手、先手」を打つ能力に長けているからなのかもしれない。派手な報道に惑わされず、一見「何もしていない」ように見えるリーダーの手腕に目を凝らす必要があると思うのです。


 ともあれ、「先」を見通す力こそが、リーダーシップの重要な要件です。考えてみれば、当然のことです。リーダーとは、メンバーを導く者です。誰よりもしっかりと「先」を見通すことができなければ、リーダーが務まるはずがないからです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171228#1514457114

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171220#1513767488

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180112#1515754254

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180112#1515754255

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180112#1515754256

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180112#1515754254

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180103#1514976153(パラケルススの思想にはマクロコスモス(大宇宙)とミクロコスモス(小宇宙たる人間)の照応と言う世界観が根底にある。)

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日本を代表する私立大学である早稲田大学慶應義塾大学の入試が変わりつつある。どちらも「一般・センター利用」の割合が下がり、4割強が「AO・推薦」になっているのだ。早稲田大学の鎌田薫総長は「一般とAO・推薦の比率を逆転させる」との方針も示す。

早稲田大学における、一般入試・センター利用入試入学者の割合は、この10年減り続けていて、2017年は56.6%だった。その代わりに増えたのがAO・推薦入試だ。入学者の比率は33.9%(2007年)から、39.5%(2017年)に増加した。


慶應義塾大学も状況は同じだ。一般入試(センター利用方式を含む)入学者は、2007年から2017年の10年間で60.8%から54.5%に減っている。一方で、AO・推薦入試入学者の比率は、14.9%(2007年)から18.7%(2017年)に増えた。また、慶應は2012年度にはセンター利用方式を廃止しており、入試方法での独自性を強めている。

「早慶が考えているのは、偏差値の序列に従うのではなく、きちんと大学を選ぶ形にしたいということ。東大の滑り止めとして受験する学生がたくさんいるけれど、それよりも早稲田に入りたい学生、慶應に入りたい学生を取りたいということです」(小林氏)

また、小林氏は「多様性の確保も早慶がAO・推薦入試を改革している理由だ」という。かつて早慶には全国から学生が集まっていたが、今は約4人に3人が首都圏の高校出身者になっている。多様性が失われつつあるのだ。


「早慶は首都圏以外の学生に向けた事前予約型の奨学金を充実させています。地方から意欲を持って、建学の理念に共感して入学する学生が対象です。多様な学生を取ることで、大学の中でダイバーシティを実現して、活躍できる人材を育てていこうとしているのです」(小林氏)

大学が個性に合わせた学生を求める動きは、早慶以外でも起きている。例えば京都大学は、書類やセンター試験を通して高校での実績や能力を総合的に評価する「特色入試」を実施している。


「京都大学の山際寿一総長は、京大は研究者を養成するのがミッションだと言っています。研究者に必要な志を見るために、高校時代の学業活動報告書や大学入学後の学びの設計書を提出させ、面接をしているのです」(小林氏)

早稲田大学広報課によると、各入試での入学者数や学部による違いはあるものの、「入試形態別で入学者のGPAを調査すると、本学の学部全体で最も成績が良い層はAO型入試・指定校推薦入試で入学した学生である」という。

「受験勉強ができるのも個性です。一般入試にしろ、AO・推薦入試にしろ、選抜性が高い大学には自分なりの個性を持っていかなければならなくなるでしょう」と小林氏。入試方法は多様化しているが、それは求めるレベルが下がることを意味するわけではない。各大学が自らの個性に合う学生を入学させるため、入試の選択肢を増やしているということだ。早慶でのAO・推薦の割合増加も、その変化の一つといえるだろう。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180111#1515667477

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180112#1515754256

#勉強法

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 「壁ドン」はセクハラ――。部下への嫌がらせを理由に懲戒免職となった東京の私立女子大の50代の元男性教授が処分の無効確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁が12日、そんな判断を示した。若松光晴裁判官は漫画やドラマの影響でブームになった壁ドンには「性的な意味が多少含まれる」と指摘。一方で、懲戒免職の処分は重すぎて無効と結論付けた。


 判決によると、男性は2014〜15年、女性助手の悩みを聞いて抱きしめたり、廊下の壁際にいた女性に他の学生の前で、「壁ドン!」と言いながら、片手を女性の頭近くの壁に押し当てたりした。女性は15年、大学側に苦情を申し立て、その後退職した。


 判決で若松裁判官は、女性と交際関係にないのに、壁ドンをしたり、女性の頭をなでたり抱きしめたりした行為について、「わいせつな意図は認められない」としつつ、「幼稚で非常識な感覚だ」と指摘。壁ドンを含む一連の行為はセクハラに当たり、免職以外の懲戒処分が適切だ、とした。

#色地獄

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 希望の党・玉木代表:「明確にしたいのは、今、安倍総理が提案している9条の改憲案については、私は反対です」

 玉木代表は「安倍総理は9条を改正しても自衛隊の役割は変わらないと言った。変わらないなら変える必要はない」と反対を明言しました。また、まずは自衛権の在り方を議論をするべきで、「おかしな改憲議論は正していく」と強調しました。安全保障法制に理解を示していた希望の党が9条の改正への反対を明確にしたことで、幅広い合意を目指す与党にとっては厳しい情勢となっています。

これについて、希望の党の古川幹事長は名古屋市で記者団に対し、「安全保障関連法には受け入れられる部分と受け入れられない部分があり、見直しに向けて党内で議論している。民進党も『すべてが違憲だ』とは言ってない」と述べ、安全保障関連法への対応など基本政策での両党の合意は可能だという認識を示しました。


そのうえで、古川氏は「時間がかぎられているので、来週の前半には結論を出せるよう努力したい」と述べ、民進党との間で詰めの調整を急ぎ、来週前半には結論を出したいという考えを示しました。


一方、民進党の大塚代表は名古屋市で記者会見し、「立憲民主党、希望の党との3党での統一会派を目指しており、引き続き、立憲民主党にもテーブルについていただけるようお願いしている」と述べました。

#政界再編#二大政党制

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就任後の5か月で河野大臣の中東訪問はすでに3回、中東各国の要人との電話会談は12回に上っています。外務省は、短期間にこれほど中東を訪れた大臣はこれまでいないのではないかとしています。


河野大臣が進めようとしている中東外交とは何か。

注目すべき点は、原油や天然ガスなどのエネルギー確保のために経済面での結びつきを強化するだけではなく、中東地域の問題に政治的な関与も強めようとしている点です。


「日本だからできることがあるのだ」と強調する河野大臣。「日本だから」という言葉の背景には、欧米の主要国とは一線を画し、中東諸国に対して、中立的な立場を維持してきた日本の立ち位置があります。


日本が中東でどのように中立なのか、「宗教」と「歴史」という2つをキーワードに見ていきたいと思います。

中東に影響力を持つ欧米の国々のほとんどでキリスト教徒が多いことを考えれば、中東の国々から見れば、日本は宗教的にかなり中立な立場にいるというのは疑いようのない話です。

さらに歴史的にはどうでしょうか。

中東の国々の国境線は1900年代初頭、イギリスやフランスといったヨーロッパの列強によって一方的に引かれたものが少なくなく、民族や宗派を無視する形で引かれた国境線もあります。


アメリカも、湾岸戦争やイラク戦争という2度にわたる大きな戦争などで中東に深く関与してきました。中東では、欧米が残した「負の遺産」に対し、複雑な感情を持つ人もいます。


一方、日本は、欧米諸国と比べると歴史的に中東地域との関わりが薄く、ネガティブな感情を持たれることがなかったといえます。こうしたことを背景に、宗教的にも歴史的にも中立的な立場を維持してきた日本こそが、争いの当事者間の橋渡し役を果たすことができるというのが河野大臣の考えなのです。


河野大臣は、去年12月、バーレーンでの安全保障関連の国際会議に日本の外務大臣として初めて出席。「日本は、宗教・宗派や民族的な観点から中立で、中東地域に歴史的に負の足跡を残してこなかったという点で特殊だ。日本だからこそできる形で、中東の安定にもっと貢献していける。これは私の信念だ」と力強く演説しました。

取材先では「あなたはどちらの側に立っているのか」と常にスタンスを問われます。大規模な戦闘や衝突が起きた際には、支局のスタッフであるイスラエル人、パレスチナ人双方から、立場をはっきりするよう迫られたこともあります。


私は「どちらの側にも立っていない」と答えました。納得がいかない様子でしたが、それ以上、エスカレートすることはありませんでした。その理由を振り返って考えると、私が利害関係のない「日本人」だったからなのです。


中東とは歴史的なつながりが薄く、宗教的にも無縁な日本からきた記者ということで、「中立で公平な立場の記者」と見られ、双方への取材がやりやすかったことを思い出します。


NHKと同じフロアに事務所を構えていたアメリカ・CNNの記者は、アメリカ政府がイスラエル寄りと見られていることもあって、パレスチナでの取材は難しいと愚痴をこぼしていました。


イスラエル、パレスチナ以外にも、中東の多くの国で取材しましたが、ほとんどの場合で日本は中立な立場の国として、好感をもたれていたのが実感です。

こうした中、中東問題に積極的に関与することを明言していた河野大臣の発言にも注目が集まりました。大臣の口から出たのは、「エルサレムの最終的な地位は当時者間の交渉で解決すべき」という、これまでどおりの日本政府の方針でした。


中東情勢の悪化への懸念は示したものの、アメリカの政策変更の是非については言及を避けたのです。この背景について外務省幹部は取材に対し、「エルサレム問題は重要だが、北朝鮮問題でアメリカと足並みをそろえる必要がある中、アメリカを批判することはできない」と解説しました。


ただ、中東の問題に対して河野大臣は、日本の中立性に加え、アメリカとの太いパイプも日本の武器になると考えています。中東各国の要人との会談を重ねるなかで、各国とも中東和平のプロセスにはアメリカの関与が必要だと考えており、日本としては、アメリカが中東和平を主導するよう手助けしていかなければならないという認識を深めているのです。


中東和平問題だけでなく、シリアの内戦、サウジアラビアとイランの対立など中東が抱える問題には、超大国アメリカの関与が必要だというのは各国の共通認識。そこで、アメリカとの強い結びつきを持ち、トランプ政権とも良好な関係にある日本の立場が有効に働く可能性があるというのです。

河野大臣が議員として最初に中東を訪れたのは、今から21年前の1997年。初当選の翌年にサウジアラビアを訪問しました。


ビザがなかなか得られず、ようやく訪問できたサウジアラビアでは、当時懇意にしていたサウジアラビアの駐日大使のアドバイスに従って、政府の要人との公式な会談は行わず、3食をともにしながら、まずは親睦を深めることに専念したそうです。


さらに、父親の洋平氏が外務大臣を務めていた2000年、サウジアラビアでの石油権益の延長交渉に難航した結果、日本は権益を失いました。当時の父親の苦労を目の当たりにした河野大臣は「中東に電話1本で話ができる人脈を作らなければならない」と痛感したといいます。


それ以降、本格的に人脈作りに励み、毎年のように中東を訪問し、議員同士の交流にも取り組みました。日本ではパレスチナ友好議員連盟の会長も務めてきました。


いわば、ライフワークとしてきた中東外交に外務大臣として取り組むことになった河野大臣。「日本だからできることがある」とこれまでに培った人脈や経験をフル活用して飛び回る日々ですが、一方で中東情勢に精通しているからこそ、「日本にできないこと」も痛感しているのだと思います。


河野大臣が、去年9月に発表した中東政策を進める指針は、日本らしい息の長い取り組みを続けていくという宣言や、教育や人材育成分野での取り組みを強化していくなどといった内容で、一見すると地道な取り組みばかりです。


中東の問題に、日本として正面から向き合ってじっくり取り組んでいく、そのための土台をつくろうとしているようにも感じます。河野大臣が、新たな中東外交の地平を開くことができるのか。しっかりと追っていきたいと思います。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171216#1513421128

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中国政府は、12日、去年1年間の北朝鮮からの輸入額について、17億2000万ドルと、前の年を33%下回ったと発表し、国連安全保障理事会の制裁決議で石炭や鉄鉱石、それに海産物などの取り引きが禁じられたことが影響しているとみられています。


これを受けて、アメリカ、ホワイトハウスのサンダース報道官は、12日、「中国が北朝鮮との貿易を大幅に削減しているのは喜ばしい。北朝鮮が非核化に向けて動くまで続ける、国際的な圧力強化の取り組みを支えるものだ」とする声明を出しました。


トランプ政権としては、中国の対応を評価することで、引き続き安保理の制裁決議の完全な履行を促す狙いがあるとみられます。

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中国の航空当局は、「不可分の領土」だとするチベット自治区や台湾について、アメリカの大手航空会社、「デルタ航空」が、ホームページ上で「国家」として扱ったとして、12日、直ちに修正と謝罪を行うよう求めました。


中国メディアによりますと、デルタ航空のホームページでは、顧客が意見などを投稿する際に選ぶ「居住国」の選択肢の中に、「中国」とならんで、「チベット自治区」や「台湾」があったということです。

これを受けてデルタ航空は、「重大な誤りで、心からおわびします」とする謝罪文を発表しました。


また、アメリカの大手ホテルチェーン、「マリオット・インターナショナル」も、中国の顧客向けに送った電子メールなどで、チベット自治区や台湾を「国家」として扱う表示をしていたとして、中国当局から修正を命じられ、ホームページを通じて謝罪しました。


このほか、スペインの衣料品チェーン「ZARA」と、アメリカの大手医療機器メーカー「メドトロニック」が、ホームページで台湾を「国家」として扱ったとして、上海市当局から修正と謝罪を要求されました。


中国では、政府が去年6月に施行したインターネットの管理を強化する法律などに基づいて取り締まりを徹底する姿勢を示し、インターネットの利用者が法律に違反する企業を探し出して告発する動きも相次いでおり、外資系企業の間で波紋が広がっています。

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アメリカの有力インターネットメディア「ハフィントン・ポスト」は11日、トランプ政権が近く発表する核政策の指針の草案だとする文書の全文を掲載しました。


それによりますと、ロシアや中国、それに北朝鮮を念頭に核の脅威が増しているとして、それぞれに応じた柔軟な核抑止力を備える必要があるとしています。


そのうえで、局地的な攻撃にも使用できるよう爆発力を抑えた新たな核弾頭をSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルに導入することや、新型の核巡航ミサイルの開発を進めるとしています。


また、この文書にはオバマ前政権が核兵器の使用を抑制するために取り入れた「核の使用は極限の状況下でのみ検討する」とする文言は残されているものの、通常兵器による攻撃に対しても核兵器で反撃できる余地を残し、核兵器を先に使用しない「先制不使用」は妥当ではないと強調しています。


アメリカの核政策をめぐっては、オバマ前政権が「核兵器なき世界」を目指して核戦力の役割を縮小させる方針を示してきましたが、今回の文書の内容はこれを転換し、その役割を事実上、拡大させるものとなっています。


これについて、アメリカ国防総省は「いくつもの草案が作られており、まだ完成していない」としていて、政権の決定の行方に注目が集まっています。

トランプ大統領のイギリス訪問を巡っては、メイ首相が去年、トランプ大統領の就任直後にアメリカを訪問し、国賓として招待すると伝えたものの、イギリス国内の批判が強く実現していません。


こうした中、ロンドン中心部からテムズ川の南岸に移転したアメリカ大使館の開所式が来月行われるのに合わせて、大統領がイギリスを訪問する計画が持ち上がりましたが、トランプ大統領は、11日深夜、ツイッターに、「オバマ政権が最高の場所にあった大使館を二束三文で売ってしまったのでロンドンには行かない」と投稿し、計画を取りやめる考えを示しました。


これについて、イギリスのメディアは、大使館の売却を決めたのは実際にはブッシュ元大統領だったと指摘するとともに、野党・労働党の党首が訪問に合わせて大規模なデモを呼びかけていたことなどが、中止の理由ではないかと伝えています。


ただ、イギリス政府は、EU=ヨーロッパ連合から離脱したあと、アメリカとの自由貿易協定の早期締結に期待を示しており、首相官邸の報道官は、「大使館の開所式はアメリカの問題だ。公式訪問の計画に変わりはない」としています。

coincidentalの意味・使い方 - 英和辞典 Weblio辞書

coincidentalの意味・用例|英辞郎 on the WEB:アルク

Coincidental | Definition of Coincidental by Merriam-Webster

Coinciding | Definition of Coinciding by Merriam-Webster

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#ロン・ポール

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ドイツでは、去年9月に行われた選挙のあと、メルケル首相が4期目の政権発足を目指して行っていた連立交渉が難航し、3か月以上がたったいまも新政権は発足していません。


こうした中、メルケル首相が率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟は、12日、中道左派の社会民主党との間で、難民の受け入れやヨーロッパ政策などで大筋で合意に達し、今後、詰めの協議に入る方針を決めました。


公表された政策文書によりますと、両党は、難民の受け入れを年間22万人までに抑えることや、フランスと連携してユーロ圏の改革に取り組むことなどで合意しました。


社会民主党では、政権入りをめぐって若手を中心に反対意見も根強く、今月21日に開かれる臨時の党大会などで、執行部の思惑どおりに了承が得られるのか予断を許さない面もありますが、今回の合意によって、メルケル首相の4期目の政権発足に向け前進したことになります。

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アメリカのトランプ大統領は、12日、声明を発表し、アメリカがイラン核合意に基づいて解除しているイランに対する経済制裁について制裁の再開を見送り、核合意は当面維持される見通しとなりました。


核合意に参加したヨーロッパなど関係国や、トランプ政権内部からも合意の維持を求める声が相次いでいたと伝えられていて、トランプ大統領としては、こうした意見に配慮したものとみられます。


一方で、トランプ大統領は、今の核合意は失敗だと非難し、核施設への査察の強化や、ミサイル開発の制限などが必要だと主張したうえで、「これが最後の機会だ。私はヨーロッパ諸国に合意の欠陥の修正を呼びかける。修正できなければ、核合意を終わらせる」として今後、核合意からの離脱も辞さない構えを示し、イランやヨーロッパ諸国を強く警告しました。


さらにトランプ政権はイラン国内で深刻な人権侵害や武器の拡散に関わったなどとして14の個人や企業などに新たに経済制裁を科すと発表し、アメリカとイランの対立は中東の波乱要因となりそうです。

イランの核合意をめぐるトランプ大統領の対応について、イランのザリーフ外相は12日、ツイッターに「多国間による堅実な合意をなんとしてでも傷つけたいのだろう」と投稿し、トランプ大統領を批判しました。


そのうえで、トランプ大統領が合意内容の修正を求め、核合意からの離脱も辞さない構えを示したことについて、「核合意の再交渉はできない。アメリカ政府は聞き飽きた批判を繰り返すのではなく、イランのように核合意を完全に履行するべきだ」として、トランプ政権を強くけん制しました。

アメリカのトランプ大統領は12日、イラン核合意に基づいて解除しているイランへの制裁の再開を見送ると表明し、核合意の枠組みは当面、維持される見通しとなりました。


その一方で、イランで人権侵害や武器の拡散に関わったなどとして、14の個人や企業などを新たに制裁対象に加えたと発表し、この中には先月起きた反政府デモで拘束された人を厳しく処罰する方針を示した現職の司法府トップも含まれています。


これについて、イラン外務省は13日に声明を発表し、「一線を越える行為だ。アメリカは報いを受けることになり、その責任はすべてアメリカ側にある」として、対抗措置を打ち出す構えを示しました。


イランで起きた反政府デモをめぐっては、拘束された人の数が数千人に上ると伝えられていることに国際社会から懸念の声が上がっていて、アメリカがこの問題で圧力を強める中、イラン側がどのような方針を示すかが注目されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180112#1515754263

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チュニジアでは政府が今月1日からガソリンなどの必需品に対する補助金を減らすなどの緊縮策を実施し、これをきっかけに撤回を求める市民のデモが各地に広がりました。


こうした中、デモの参加者の一部がスーパーや銀行を襲撃したり政府の施設に火をつけたりして治安部隊との間で衝突に発展し、これまでに首都チュニス近郊の町で男性1人が死亡したほか、チュニジア内務省はおよそ800人を拘束したとしています。


チュニジアは、2011年に中東各地で起きた「アラブの春」と呼ばれる民主化運動の発端となり、その後、他の国が内戦に陥ったり軍事政権に戻ったりする中でも民主化プロセスを進め、「アラブの春」の成功例とされてきました。しかしその後も主要産業の観光業が回復せず経済は停滞し、若者の失業問題も改善されないままとなっています。


チュニジアの野党勢力は、2011年の民主化運動で独裁政権が崩壊した日にあたる今月14日に合わせて、大規模なデモを呼びかけていて、治安の悪化が再び懸念されています。

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イスラム教の厳格な解釈や伝統的な価値観に基づく統治が続いてきたサウジアラビアでは、長年、女性に対して、スタジアムでのスポーツ観戦が認められてきませんでした。


しかし、経済改革を掲げるムハンマド皇太子が主導して、ことしから解禁されることになり、12日、西部の都市ジッダで開かれたサッカーの国内リーグの試合で、初めて女性の入場が認められました。


スタジアムは、これまでの慣習に配慮して、男性向けの席と家族向けの席とに分けられ、大勢の女性サポーターが応援グッズを手に家族向けの席に座りました。


試合中、地元チームの選手がゴールを決めると、女性たちも立ち上がって歓声を上げていました。観戦した女性の1人は、「家で見るのとは全く違います。誰かがゴールを決めたときの喜びをみんなで共有することができます。とてもすばらしい体験でした」と話していました。


サウジアラビア政府は、ことし6月には女性による車の運転も解禁することにしており、長年にわたる慣習を矢継ぎ早に見直す背景には、原油安に伴って低迷する経済への国民の不満を和らげ、ムハンマド皇太子が進める経済改革への協力を促す狙いがあるとみられます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170928#1506595478

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#経済統計

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180112#1515754267

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