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2018-01-22-Mon

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180121#1516531104

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180121#1516531091

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180115#1516013206(「日本人科学者は視野が狭い」)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180115#1516013207

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180114#1515926818

#ニセ科学

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 えー、こうやって名前をあげたのはなぜかといいますと、この人たちというのはですね、丸山真男とか林健太郎はこの当時三十四、五ですが、戦後三年たった段階で、だいたい七十年代前半ぐらいまでの思想をですね、決定的に影響づけた、まあ七十年までですね、七十年までの戦後思想を代表する日本の思想家なんです。誰一人ですね、ローカルな思想家になった人はいないわけで、えー、みんなそれぞれ、清水幾太郎なんていうのは、かなりいろんな連中に影響を与えてきた、左派の論客で、途中でこの人は転向してしまって、保守イデオローグになりますが、まあそういう意味では東大の西部邁っていう、歴史学者っていうか社会学者がいまして、最近は「朝まで生テレビ」とかに出ていますが、最近東大辞めましたね。東京外大の中沢新一という、私はどう考えても大したことはないと思うんですが、中沢新一という若い研究者を東大の教員スタッフにしようとして問題を起こした人なんですが。元は学生運動やっていてですね、左派の代表的な論客だったんですけれども、途中で保守イデオローグに転向していきますね。で、そういったことを、日本でいちはやく、根底的なところでやっちゃったのが、この人〔清水幾太郎〕ですね。清水幾太郎さんは、そういう意味では、西部さんなんかの先どり的な動き、つまり市民社会の思想的な習熟ということですが、そういうことを、すでにこの人はやっていたわけです。


 で、この連中というのは、ちょうど僕の世代と、僕がものを考え始めるちょうど中間、僕はだいたい、昔はこういう人たちにわりとなじんでいた世代なわけですが、ちょうどこう変わっていくところですね。だから、ここの世代で、二十歳代の人が一番やっぱり多いわけですが、その人たちはたぶん、みんな知らないと思うんですね、この思想家たちを。で、知らないと思うんですが、しかしあのー、決定的な影響を与えたという点ではですね、この人たちを無視して語れない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180121#1516531084

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180121#1516531091

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大嘘を語ってる。

そもそも、心穏やかになることが悟りではない。

純一になっている状態のことだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150902#1441190483

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180121#1516531094

#勉強法

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22日午前0時10分ごろ、三鷹市新川の中央自動車道の上り線で、中央分離帯に衝突する事故を起こした男性が、事故処理のため車の外に出て左側の車線に立ち入ったところ、後ろから走ってきたトラックにはねられました。


トラックにはねられた男性は、東京・中野区の早稲田大学社会科学部教授の西原博史さん(59)で、病院に運ばれましたが全身を強く打って死亡しました。


警視庁はトラックを運転していた会社員の高原充宏容疑者(50)を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。


調べに対して、高原容疑者は「右側の車線に停車していた車に気をとられてしまい、男性に気付かずはねてしまった」と供述しているということです。


西原さんは憲法や教育法学を専門としていて、平成18年に教育基本法の改正案が国会で審議された際には、中央公聴会で改正に反対する意見を述べていました。

西原博史 - Wikipedia

刑法学者で、元早大総長の西原春夫は実父

近年、従来の教育法学の通説的議論(堀尾輝久・兼子仁など)に対する批判を展開している。


「『君が代』伴奏拒否訴訟最高裁判決批判−『子どもの心の自由』を中心に」世界2007年5月号137頁では、教師を子どもの人権にとって危険な存在と捉えている。西原によれば、従来の教師の教育権(教育の自由)の主張は、「子どもの無権利状態を容認し続けていた」(p.138)。「日の丸・君が代」の学校現場での教師に対する強制を教師の教育の自由によって対抗しようとする主張は、「教師中心主義」で「日教組御用法学」である(p.139)。そこでは、「子どもの自由の保障が真剣に追求されているわけではなく、単に運動論的な名目として利用されているに過ぎな」い(p.140)。子どもが自律した人格へと成長する権利(思想・良心の自由)を議論の根本にすべきと解している。他方で、教師に対する「君が代」斉唱参加強制が個人あるいは一教育者として思想・良心の自由を侵害する可能性についても早くから指摘していた。

日野「君が代」伴奏拒否訴訟 - Wikipedia

日本における国旗国歌問題 - Wikipedia

2007年(平成19年)2月27日の最高裁判決(日野「君が代」伴奏拒否訴訟)、2011年(平成23年)5月30日の最高裁第2小法廷判決(須藤正彦裁判長)、2011年(平成23年)6月6日の最高裁第1小法廷判決(白木勇裁判長)、2011年(平成23年)6月14日の最高裁第3小法廷判決(田原睦夫裁判長、2011年(平成23年)6月21日の最高裁第3小法廷判決(大谷剛彦裁判長)のいずれも「校長の職務命令は思想及び良心の自由を保障した憲法19条に違反しない」と合憲の判断を下し、最高裁の全小法廷が合憲で一致した。「思想・良心の自由の間接的な制約となる面がある」と認定する一方、命令が教育上の行事にふさわしい秩序を確保し、式典の円滑な進行を図るという目的から「制約には必要性、合理性がある」とし、起立・斉唱の職務命令の正当性を幅広く認めた。

西原博史・早稲田大学教授

判決は起立命令が思想・良心の自由に対する制約となり、合理性・必要性がなければ許されないことを明らかにした。そこが不明確だったピアノ伴奏判決よりも理論的には進化したが、どんな合理性・必要性があったのかは必ずしも明らかではない。「公務員として生徒に模範を示すべきだ」と判決が指摘したことは、生徒ら一般国民に起立義務が及ばないと考える根拠にはなる。だが、この命令が、上への忠誠よりも個人の信条が優先すると教えようとする教師を排除する「踏み絵」だった事実は最高裁に伝わっていない。

今上天皇

米長邦雄は東京都教育委員会委員だった平成16年秋の園遊会に招待された際、天皇に対し「日本中の学校において国旗を掲げ国歌を斉唱させることが、私の仕事でございます。」と発言した。米長のこの発言に対し、天皇は「やはり、強制になるということでないことが望ましいですね。」と述べた。


記者会見で「昨年の秋には天皇陛下ご自身が国歌斉唱と国旗掲揚についてご発言を述べられました。学校でこれらのことを強制的にさせることはどうお考えでしょうか」という質問に対し、「世界の国々が国旗、国歌を持っており、国旗、国歌を重んじることを学校で教えることは大切なことだと思います。国旗、国歌は国を象徴するものと考えられ、それらに対する国民の気持ちが大事にされなければなりません。オリンピックでは優勝選手が日章旗を持ってウィニングランをする姿が見られます。選手の喜びの表情の中には、強制された姿はありません。国旗、国歌については、国民一人一人の中で考えられていくことが望ましいと考えます」と応えている。

平成16(行ツ)328戒告処分取消請求事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

平成22(行ツ)54再雇用拒否処分取消等請求事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

平成22(オ)951損害賠償請求事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

平成22(行ツ)314戒告処分取消等,裁決取消請求事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

平成22(行ツ)372 戒告処分取消請求事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

平成20(あ)1132威力業務妨害被告事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

平成23(行ツ)263等懲戒処分取消等請求事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

平成23(行ツ)242等停職処分取消等請求事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

平成23(行ツ)177等国歌斉唱義務不存在確認等請求事件 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171217#1513507655

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170611#1497177477

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170610#1497090984

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薬局距離制限事件 - Wikipedia

昭和43(行ツ)120行政処分取消請求 | 裁判例情報:検索結果詳細画面

薬事法違憲判決 上告審

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180116#1516099266

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151209#1449657368

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141030#1414665479

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140205#1391597209

石川健治「法制度の本質と比例原則の適用」プロセス演習憲法(第3版)273頁以下: Rockで怠惰な1日

いわゆる二重の基準の理論は、精神的自由の裁判的保障のために導入されたものである反面、経済的自由については研究が疎かになってきた面があり、むしろ判例が先導的役割を果たしてきた、とします。そのため、経済的自由に関する判例については、薬事法判決の立法事実論的アプローチという側面において、解釈論の枠組みに採り入れられることとなったが、その他の憲法論の重厚な論理構成については、「杜撰」といってもよい理解しか示されなかったとします。

石川健治「Workplaceと憲法」(『法律時報』2009年11月号座談会報告) - インタラクティヴ読書ノート別館の別館

石川健治報告をめぐる質疑応答

CiNii 論文 -  最高裁判所薬事法型判決の検証─違憲審査基準論? 三段階審査?─(法学部開設10周年記念号)

 これまでの最高裁判例が強くアメリカ連邦最高裁の判例法理の影響を受けた違憲審査基準論を展開していたことはあっても, また, 学説があるべき判例法理として主張することはあっても, 理念型としての違憲審査基準論が最高裁の判例法理として定着していたとは断言できない。 核となる「二重の基準論」 ですら 「片肺飛行」 に近いものがある。

 同じように薬事法判決に見るドイツの三段階審査もその影響は見られるものの, 理念型としての 「三段階審査」 そのものではない。 そのことは薬事法判決にドイツの比例原則の影響を指摘した石川教授も認めているところである。 最高裁は, 様々な法理の影響を受けながらもアメリカ流でもドイツ流でもない最高裁独自の判例理論を展開していると見るべきである。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170429#1493462782(よく物の本に出ている芦部基準図でも,最近流行の三段階審査でも何でもよい。)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160528#1464431729(アメリカ流の違憲審査基準論、ドイツの三段階審査論、そして今回明らかにした、日本の「枠づけられた利益衡量論」が、三すくみの状態になっているということを、まずは理解して欲しい。これからの法曹は、判例法理や調査官室の見解を正しく理解した上で、アメリカ起源の違憲審査基準論やドイツ起源の三段階審査論との適切な対話を図っていくことが求められると思います。)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160225#1456396554(芦部先生が、ドイツ法の比例原則に接しられたならば、どのように考えられたのかは、想像の域をでないが、まず両者の違いを明確に理解しようとされたであろうことだけは間違いない。両者の違いを理解した上で、日本においてはどのような審査方法がよいかを考えていく以外にないのである。)

憲法I 基本権 | 渡辺 康行, 宍戸 常寿, 松本 和彦, 工藤 達朗 |本 | 通販 | Amazon

P324

法務省:平成26年司法試験問題

公法系科目 [PDF:244KB]

法務省:平成26年司法試験の結果について

論文式試験出題の趣旨 [PDF:349KB]

採点実感等に関する意見 [PDF:472KB]

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170307#1488883167

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170704#1499164372

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170409#1491734230

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130203#1359898832

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20110527#1306496347

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 現行の皇室典範に則れば、将来の皇統は悠仁さまを起点とし、連綿と続いていくことになる。むろん紀子妃は、その重みと同時に湧き起こる昂揚も十分に噛みしめておられ、これまでも折にふれ宮邸の職員に、


〈悠仁は私たちだけの子ではありません。両陛下からお預かりした大切な命なのですよ〉


 そう言い聞かせてこられたのだった。

「宮内庁内では以前より、秋篠宮邸は仕事量の多いハードな職場として知られており、紀子妃殿下の口癖は今でも『人手がこんなに足りない』『使えるお金が少ない』の2つ。さらに、年末に陛下の退位日が決まってからは、ひときわナーバスになっておられる。宮邸で働く職員に対しても、これまで以上に“シビアな物言い”をなさっているのが目につきます」


 例えば、こんな具合だ。


「周囲のスタッフに『ねえ、うちで働けて嬉しいでしょう』『ありがたく思わないとね』などと、直截な表現で圧迫的なフレーズを口にされています。そんな時、我々は『雅子妃殿下が皇后となられる日が決まって面白くないのだろう』と囁き合っているのです」(同)

 1990年のご成婚以来、ともすれば「過剰適応」と指摘されつつ、ひたすら皇后さまのなさりようをお手本とされてきた紀子妃。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180121#1516531084

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180121#1516531095

 昨年12月刊行で帯に「最期の著書」と書かれた「保守の真髄」(講談社)の中で、「自然死と呼ばれているもののほとんどは、実は偽装」だとし、その実態は「病院死」だと指摘。自身は「生の最期を他人に命令されたり弄り回されたくない」と「自裁死」を選択する可能性をほのめかしていた。


 長く主宰した論談誌「表現者」も昨年、顧問を引退。最近、西部さんと会った知人によると、「今の日本社会に言いたいことはたくさんあるのに発表の場がない。なぜ、誰も私の話を聞きにきてくれないのか」と嘆いていたという。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180120#1516444451

 自由党・小沢一郎代表:「第1党の枝野さんを立てながら、各党はやっぱりやるべきだと思う。誰かが泥かぶって自分の気持ちは捨てて、国民のために、天下のためにという気持ちにならなければできないですよ」

 小沢代表は「立憲民主党のもとに野党が結集すれば政権交代は可能だ」と強調し、来年の参議院議員選挙を見据えて通常国会の間におおよその野党連携の枠組みを作るべきだという考えを示しました。一方、立憲民主党の枝野代表も「政権を倒すことに向け、一致する皆さんとは(候補者を)一本化するべき」と述べて候補者調整には意欲を示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180120#1516444458

 今回のノーベル平和賞の半分は、創価学会が受賞したみたいなものです、とまで語っている。


 そう言った後で、佐藤優氏は次のように、今年は「核廃絶」と「対話と妥協」が重要なキーワードになる年になる、と予言している。


 すなわち、トランプが、ロシア疑惑から目をそらせるためにイスラエルの首都をエルサレムに移転する宣言をした事を、「歯が痛い時に足の親指が切れるくらいのケガをしたら、歯の痛みなんか忘れる」という比喩に例えて解説し、しかし、トランプが思ったよりパレスチナの反発が大変なことになったため、トランプは中東の混乱で北朝鮮どころではなくなり、アメリカは北朝鮮と手を打つしかない、という持論をあらためて繰り返してる。


 そして、そうなれば日本もそれに従わざるを得なくなり、北朝鮮の核の凍結によって、やがて日本でも「核廃絶」の動きが強まるだろう、と語っているのだ。

 そして、公明党が安倍首相をその方向に導くことに奏功すれば、公明党は野党の出来なかった事を安倍首相にさせることになる。


 しかし、それならなぜ公明党はICANの事務局長が日本に来た時、安倍首相に会わせることができなかったのだろう。


 はたして、公明党は安倍首相を正しい方向に導き、憲法9条改憲までも踏みとどまらせる事ができるのか。

一方、近畿財務局は今回の文書について「交渉記録に関連はしているが交渉記録とは考えておらず、廃棄したというこれまでの説明に間違いはない」とコメントしています。

#政界再編#二大政党制

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 経団連に久々の“本格派”会長が誕生する。同会長人事は近年、本命候補が固辞するなどして2番手以下が就任するケースが続いた。だが今回は違った。大本命だった日立製作所会長の中西宏明氏がそのまま会長就任を引き受けたのだ。


 現会長の榊原定征氏は政府との関係修復を重視するあまり、「政権の言いなり」と批判されるなど存在感を発揮できなかった。

 あまり報じられていないが、中西氏は前述の会見で「原発再稼働は必須」とした上で、海外で再生可能エネルギーが急速に普及していることを指摘し、「(火力発電に依存した)電力政策では日本は世界から非難を浴びる。経団連はもっと積極的に発言していく」と決意を語った。

 決意表明はそれにとどまらない。AI(人工知能)などによる電力供給効率化に積極的な中西氏は、「(再生可能エネルギーを活用し)、分散電源化したときの新しい電力の安定供給の仕組みづくりで日本が世界に遅れる可能性が高い」との危機感を示し、「制度設計をちゃんとやり直さないと駄目だ」と言い切ったのだ。


 当然、電力業界には波紋が広がっている。日立再生の盟友である日立前会長の川村隆氏が東京電力ホールディングス会長を務めていることも衝撃を増幅させた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180110#1515581089

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180107#1515321799

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北朝鮮外務省は今月18日にピョンヤンで開かれたレセプションで、駐在する国連機関の代表らと中国大使が北朝鮮への人道支援物資の輸送について意見を交わしたと、21日、ホームページで発表しました。


このなかで「わが国への人道支援物資の提供で難関が生じている」と主張したうえで、中国の大使は「中国は人道分野の協力で支障を来すようなことはしない」と発言したとしています。


これに対して国連機関の代表らは「支援物資や設備が中国側の措置によって輸送が遅れたり、納入できなくなったりしているのは厳然たる事実だ」と述べたとしています。


北朝鮮は去年、国連安全保障理事会などの制裁は不当だとして、「制裁被害調査委員会」を設けたと公表し、「国連機関の送金ルートが遮断され、物資の納入が遅れている」と主張していました。北朝鮮としては、国連安保理の決議による制裁が人道支援にまで影響していると強調し、中国への不満を示したものと見られます。

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#ロン・ポール

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ペンス副大統領はエジプトに続いて訪れたヨルダンの首都アンマンで21日、アブドラ国王と会談しました。


アメリカのメディアによりますと、ペンス副大統領は会談の中で、暗礁に乗り上げている中東和平交渉の再開に努力することを約束したということで、そのうえでトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことへの理解を求めたものと見られます。


これに対してアブドラ国王は、エルサレムが将来のパレスチナ国家の首都になるという従来の立場を強調したうえで、「エルサレムは地域の平和にとっての鍵だ」として、トランプ大統領の決定に懸念を示したということで、議論は平行線に終わったもようです。


ヨルダンはイスラエルと国交のある数少ないアラブの国の1つですが、国内に多くのパレスチナ難民を抱え、21日にもアメリカ大使館の前で抗議デモが行われました。


このあと、ペンス副大統領はイスラエルを訪れてネタニヤフ首相と会談する予定ですが、パレスチナ側が反発を強めるのは必至で、抗議行動が激しくなることも予想されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180121#1516531099

アメリカのトランプ大統領が先月、エルサレムをイスラエルの首都と認めたことに反発して、PLO=パレスチナ解放機構のアッバス議長は、アメリカは和平交渉での仲介役の資格を失ったとして、アメリカを外して国連やロシア、中国を新たな仲介役とする交渉の枠組みづくりを目指すと主張しています。


こうした中、イスラエルのネタニヤフ首相は21日夜、エルサレムで開かれた会合で「和平交渉でアメリカの指導力に代わるものはない。アメリカと話ができない者は和平を望んでいないとしか思えない」と述べ、アメリカを仲介役から外した和平交渉は到底受け入れられないという考えを示しました。


また、ネタニヤフ首相はアメリカのペンス副大統領がイスラエルに到着したことについて、「イスラエルにとって偉大な友人を歓迎し、さまざまな意見を交換したい」と述べ、アメリカのエルサレムをめぐる対応が国際社会の反発を招く中、イスラエルは後ろ盾とするアメリカとさらに緊密に連携していく姿勢を強調しました。

中東を歴訪中のアメリカのペンス副大統領は22日、エルサレムでネタニヤフ首相と会談しました。


冒頭、ネタニヤフ首相が先月、アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と認めた決定について「この決定に貢献してくれたあなたをはじめトランプ政権に感謝したい」と述べると、ペンス副大統領は「イスラエルの首都であるエルサレムに来ることができて大変光栄だ」と応じトランプ大統領の決定を改めてアピールしました。


会談では、アメリカ大使館をエルサレムに移転する方針を示したことについてペンス副大統領が詳しく説明したと見られます。


また、トランプ大統領の決定に対しパレスチナ側が強く反発し、連日、抗議デモを続けるとともにアメリカを仲介役とする和平交渉には一切応じないと主張している状況についても、今後、どのように対応していくか、協議したものと見られます。


これに対して、パレスチナ側はペンス副大統領の訪問に合わせて23日、大規模な抗議デモを呼びかけていて、イスラエル軍との間で衝突が拡大することも予想されます。

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#MeToo movement is another American revolution – ex-US government consultant RT — SophieCo

Tensions in society sometimes reach a boiling point if not taken care of, leading to revolutions. How do they work and are they avoidable? We ask Dr. Jack Goldstone, former consultant to the US government and professor of public policy at George Mason University.

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 この東京出店で価格を安くできるモデルを構築できたと思っている。特に重要だったのは、店舗については「家賃はタダ」というものだ。


 1970年頃に「中山律子・須田加代子」が起こしたボウリングブームは、73年頃には下火になり、経営不振にあえぐボウリング場が続出した。そうした駅前に近く、フロア面積が大きく、それでいて業態転換などに苦しんで家賃が下がっている施設を狙う。メーカーとの直取引は粗利が高いので、売値を1割下げても売上高が増えれば家賃はあっという間に元が取れる。これが「家賃はタダ」の発想だ。東京に出て、売上高はそれまでの20億円から、2年間で100億円に増えた。


 以後、大塚家具の出店地は、この業態転換に苦労している建物を確保するという方針を貫いている。70年代はボウリング場、その後は駅前の量販店、バブル崩壊後はウォーターフロント、そして90年代後半からは百貨店跡への出店だった。


 そうした方針の最大の成果が、現在、大塚家具の本社兼旗艦店となっている「有明本社ショールーム」だろう。


 1996年に東京臨海副都心で開催される予定だった世界都市博覧会は、バブル崩壊の直撃を受けて中止された。都が見込んでいた臨海部のオフィス需要も萎み、空いていたのが東京ファッションタウンビル、つまり現在の有明本社ショールームだ。


 当時、大塚家具は東京・日比谷の朝日生命日比谷ビル(現・日比谷マリンビル)に本社を移し、そこに1170坪の「日比谷ショールーム」を開いていた。対して有明は広さが7020坪と日比谷の6倍あり、しかも家賃は日比谷と同等だった。


「品質の良い商品を世界中から集め、大塚家具にくれば他の店に行かなくても自分の好みの家具を揃えられ、しかも値引きなしの実売価格」という事業の夢は、すべて有明を基盤に展開できるようになった。実際、有明ショールームの開店日には長蛇の列ができた。

 93年、大塚家具は「日比谷ショールーム」を開店した。このとき出店したのはオフィスビルで、小売店舗を許可していなかった。そのため、お客さまに来ていただくためには入口で名前と住所を書いていただく必要があり、これが「会員制」という形になったのだ。かつての大塚家具の代名詞ともなっていた会員制は実はやむを得ない事情から生まれたものだった。


 ところがこれが“怪我の功名”となった。「会員登録をしたお客さまだけを対象に値下げ販売する」という言い方で、お客さまに、適正価格での販売を開始するきっかけができたのだ。


 しかし、これで業界は騒然となった。あらゆるメーカーが「商品を引き揚げる」と怒り、実際、ショールームから商品を引き揚げるメーカーが続出した。私の試みに異論がある社員もいて、「こんな業界慣行を無視した商売をしていたら、この会社は潰れる」と辞めていった社員もいた。


 だが、私はここで後戻りすることはせず、日比谷ショールームの開店から半年もせずに大塚家具の全店舗を会員制ショールームに転換した。すると、メーカーの不満は抑えきれないほどに強まり、他の店舗でも商品を引き揚げられる動きが頻発した。


 そんな状態だったが、私は会社の危機は全く感じていなかった。なぜなら、会員制の導入以後、お客さまの満足度や信頼の高まりを日に日に強く実感できていたからである。


 会員制では、お客さまに会員登録をしてもらい、来店時にはお客さま一人ひとりに担当が付いてご案内し、家具や寝装品などをメーカー希望小売価格の2〜5割引で販売した。彼らは「お客さま」とは呼ばず、お客さまの名前で接した。それは行き届いた接客サービスでは当然のことだ。


 会員登録は、営業活動を緻密にする効果もあった。ご購入後には、お礼状や季節のご挨拶を出したり、インテリアでお困りのことなどをお伺いした。するとご友人を紹介してくださることもあった。


 結局、会員制による実売価格の断行は、お客さまの「品質の良い家具を安く手に入れたい」という心理に訴えるものになったのだ。

「会員制による、値引きなしの実売価格」により、大塚家具に商品を納入してくれないメーカーが続出した。しかし、これも怪我の功名で、このことをきっかけとして大塚家具はさらにもう一つの個性を手にすることができた。輸入家具の販売だ。


 大塚家具が最初に輸入家具の取り扱いを始めたのは、83年に平塚店を出店したときだった。駅前の百貨店跡の店舗を借りて出店したのだが、国内家具だけを扱うと地元商店街の家具屋さんと競合してしまう。そのため出店の際に、「輸入家具を扱うこと」という条件を付けられたのである。その頃の輸入家具は価格が高く、大塚家具の売り上げを牽制できると見たのだろう。


「それならば海外で買い付けてやる」と意地を見せて欧州に飛んだら、品質の良い家具が実に安い。日本の数分の1だった。つまり日本では現地価格の数倍で売られていたのだ。

 そうした経験を何度か積み重ねて、輸入家具の販売を本格化させたのが有明ショールームが開店した96年だ。当時は円高が進み、ものによっては内外価格差がゼロということもあった。メーカーとの直取引だから、同じ家具でも同業他社の半額で売れた。それでも利益が出たのである。

 読者の皆さんもご承知の通り、現在の日本の家具業界は、イケアさんやニトリさんが成長を続け、若い人たちはいわゆる“断捨離”でモノを所有しない風潮がある。「家具って必要でしょうか」と言う人も珍しくない。


 確かにニトリさんとイケアさんの快進撃によって街の家具屋さんはどんどんなくなっている。ここで問題なのは、家具業界では数百万円もする高級家具と、数万円の普及品しかない状況になり、中間価格帯製品を売る店がどんどん減っていることだ。

 消費者の商品を見る目は非常にシビアだ。だが、価格だけで商品価値を判断されているかといえば、決してそうではない。良い品質で、なんとか頑張れば手に入りそうな価格であれば、そこに需要はある。それが私の言う、中間価格帯製品であり、私がトップでいた頃の大塚家具はそれを目指してきたし、今の匠大塚でも、その考え方に変わりはない。


 ニトリさんは、「お、ねだん以上」をキャッチフレーズにコストパフォーマンスを前面に打ち出している。対して匠大塚は「確かな価値との出会い」だ。ただし、同じ製品であれば、匠大塚は最低価格を保証している。同一商品であれば匠大塚の方が絶対に安い。それに社員の説明や配送、アフターフォローがあり、お客さま対応では私たちは絶対的な自信を持っている。


 それは買ったお客さましか分からないことかもしれない。ただ、分かっていただければ静かに支持の輪は広がるし、そのためには辛抱強くやっていけなければならない。


 それでもなお匠大塚は、良い品質のものを納得の価格で出し続ける仕組みを持っている。2017年12月に約1万7000アイテムの一斉値下げに踏み切ったのも、中間価格帯製品を価格訴求できるだけの体制が整ったからだ。


 何を申し上げたいかと言えば、匠大塚はニトリさんやイケアさんと競合する必要などないし、競合する余地もないマーケットに生きているということだ。ニトリさんなどが普及品中心のマーケットで頑張っていることと、私たちが扱う「もう少し手を伸ばせば手に入れられる品質の良い家具」は別物であり、私たちは、そのマーケットこそが新しい日本の家具需要を創造すると考えている。


 実はニトリの似鳥昭雄さんと私は、同年齢、同級生だ。そして2人とも家具業界の全盛期を知り、衰退する中でいかに存在感を維持するかに全力を注いできた。置かれた状況は同じでも、経営者として、事業の着目点は異なっている。


 私自身は、誰にも真似のできないビジネスモデルを創ってみたいと考えてきた。それがかつての大塚家具であり、今は匠大塚に凝縮されようとしている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180115#1516013226

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