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2018-03-06-Tue

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興福寺 - Wikipedia

藤原氏の祖・藤原鎌足とその子息・藤原不比等ゆかりの寺院で、藤原氏の氏寺であり、古代から中世にかけて強大な勢力を誇った。

藤原鎌足夫人の鏡大王が夫の病気平癒を願い、鎌足発願の釈迦三尊像を本尊として、天智天皇8年(669年)山背国山階(現京都府京都市山科区)に創建した山階寺(やましなでら)が当寺の起源である。壬申の乱のあった天武天皇元年(672年)、山階寺は藤原京に移り、地名の高市郡厩坂をとって厩坂寺(うまやさかでら)と称した。


和銅3年(710年)の平城遷都に際し、鎌足の子不比等は厩坂寺を平城京左京の現在地に移転し「興福寺」と名付けた。この710年が実質的な興福寺の創建年といえる。中金堂の建築は平城遷都後まもなく開始されたものと見られる。


その後も、天皇や皇后、また藤原家によって堂塔が建てられ整備が進められた。不比等が没した養老4年(720年)には「造興福寺仏殿司」という役所が設けられ、元来、藤原氏の私寺である興福寺の造営は国家の手で進められるようになった。

興福寺は奈良時代には四大寺、平安時代には七大寺の一つに数えられ、特に摂関家藤原北家との関係が深かったために手厚く保護された。平安時代には春日社の実権をもち、大和国一国の荘園のほとんどを領して事実上の同国の国主となった。その勢力の強大さは、比叡山延暦寺とともに「南都北嶺」と称された。

江戸時代は2万1,000石の朱印を与えられ保護された興福寺だが、慶応4年(1868年)に出された神仏分離令は、全国に廃仏毀釈の嵐を巻き起こし、春日社と一体の信仰が行われていた興福寺は大きな打撃をこうむった。興福寺別当だった一乗院および大乗院の門主は還俗し、それぞれ水谷川家、松園家と名乗った(奈良華族)。子院はすべて廃止、寺領は1871年明治4年)の上知令で没収され、僧は春日社の神職となった。境内は塀が取り払われ、樹木が植えられて、奈良公園の一部となってしまった。一乗院跡は現在の奈良地方裁判所、大乗院跡は奈良ホテルとなっている。

行き過ぎた廃仏政策が反省されだした1881年明治14年)、ようやく興福寺の再興が許可された。1897年(明治30年)、文化財保護法の前身である「古社寺保存法」が公布されると、興福寺の諸堂塔も修理が行われ、徐々に寺観が整備されて現代に至っている。 しかし、寺に塀が無く公園の中に寺院がある状態、所謂「信仰の動線」が欠落していると称される状態は、この時の名残である。

談山神社 - Wikipedia

祭神は中臣鎌足(談山大明神・談山権現)。

鎌倉時代に成立した寺伝によると、藤原氏の祖である中臣鎌足の死後の天武天皇7年(678年)、長男で僧の定恵が唐からの帰国後に、父の墓を摂津安威の地(参照:阿武山古墳)から大和のこの地に移し、十三重塔を造立したのが発祥である。天武天皇9年(680年)に講堂(現在の拝殿)が創建され、そこを妙楽寺と号した。大宝元年(701年)、十三重塔の東に鎌足の木像を安置する祠堂(現在の本殿)が建立され、聖霊院と号した。談山の名の由来は、中臣鎌足と中大兄皇子が、大化元年(645年)5月に大化の改新の談合をこの多武峰にて行い、後に「談い山(かたらいやま)」「談所ヶ森」と呼んだことによるとされる。

一方、平安時代に天台僧・増賀を迎えたことから、同じ大和国の藤原氏縁の寺院でありながら宗派の違う興福寺とは争いが絶えず、鎌倉時代から室町時代にかけて度々領地などを巡り争論を繰り広げ、多武峯妙楽寺側の十市氏、越智氏は興福寺側の楢原氏、布施氏、北隅氏らの軍勢と小競り合いを繰り返していた。

明治2年(1869年)に神仏分離令により僧徒が還俗。談山神社と改称され、近代社格制度のもと、別格官幣社に列した。しかし仏教建築は現代も談山神社境内に見ることができる。明治の廃仏毀釈の際に寺を廃し神社のみとなったが、建物は寺院建築をそのまま使用しているため、独特の雰囲気を残している。


談山神社から御破裂山への山道があり、その奥に中臣鎌足の墓所といわれる場所がある。談山神社から、少し歩いたところに中臣鎌足の次男、淡海公(藤原不比等)の墓といわれる石塔がある。

どこの神にも干渉する中臣氏祭神タケミカヅチは研究の邪魔・神八井耳系中臣氏のなぞ ( 歴史 ) - 民族学伝承ひろいあげ辞典 - Yahoo!ブログ

<中臣氏の祖>

「中臣氏は、

・神八井耳命(カンヤイミミノミコト)を祖とする多臣系中臣氏(神と人との中を取り持つ忌人として朝廷の祭祀の役職をなす)

天児屋根命アメノコヤネノミコト)を祖とする中臣部・卜部(天神寿詞という中臣の下で卜占をしていた)

の二系統に分けられるとされています。


中臣氏について、わかりやすく箇条書きにしてみます。

?多(大)氏系中臣氏の出身は九州、元祖は神武天皇の兄(ママ 息子)・神八井耳命

?神八井耳命の系統は、多(大・太・意富・於保)氏を筆頭に、火君・大分君・阿蘇君・常陸仲国造・道奥石城国造など19氏族があげられ、それらの氏族は全国各地に分散して国造となっている。

?中臣氏は朝廷の祭祀を司る重要氏族として繁栄。神武天皇東征前の九州で繁栄。

?三世紀頃、朝廷の大和移動に伴い、物部氏族・出雲系氏族とともに大和朝廷の側近となる。

?四世紀、大和朝廷領地拡張政策に伴い、上記の豪族は先遣隊となり国造として任命。

多臣氏(大・太・意富・於保)は神武天皇の皇子・神八井耳命の後裔と称しており、大氏の族である黒坂命の名が『常陸風土記』にみえ、また常道仲(ひたちなか)国造が同じく神八井耳命の後裔としていることから、「ひたちなか」の「なか」との関連から「多臣氏系中臣」とされたのです。

この場合、「中臣」とは「神と人との中をとりもつ」という意味の氏族で、天児屋根命を祖とする「中臣」とは区別されるわけです。

しかし、本来は同じ「多臣氏」ではないかと私は考えており、『古事記』の中で中臣氏の祖神としての「天児屋根命」を創作し、「藤原氏」と「中臣氏」に別れた時に利用されたものなのではないでしょうか。

後の藤原氏になるのはこの「多臣氏系中臣」であり

スサノヲの系譜を出雲の意宇地方に伝えたのは彼らではなかったか?

ここが多氏的なのだ。


とにかく中臣氏・藤原氏は記紀成立直前に最後に笑った氏族であるから、なにかとどの古い神にも習合し、やたらにタケミカヅチがからんでくることは間違いない。

多氏 - Wikipedia

皇別氏族屈指の古族であり、神武天皇の子の神八井耳命の後裔とされるが、確実なことは不明。神武天皇東征の後、嫡子の神八井耳命は九州北部を、庶流長子の手研耳命は九州南部を賜与されたとされる。邪馬台国の女王の卑弥呼もまた、多氏の一族である肥国造の人とする説もある。


古族多氏の子孫は、多朝臣、意富臣、小子部連、坂合部連など中央豪族で繁栄した系統、火君、大分君、阿蘇君、筑紫三家連、雀部臣、雀部造、小長谷造、都祁直、伊余國造など九州を中心に繁栄した系統、科野国造、道奧石城國造、常道仲國造、長狹國造、伊勢船木直、尾張丹波臣、嶋田臣など東国に繁栄した系統があり、国造になっている例も多い。


多氏のうち、畿内の本流一族は大和国十市郡に移り、同地の飫富郷に住む。

タケミカヅチ - Wikipedia

『日本書紀』では葦原中国平定の段で下界に降される二柱は、武甕槌とフツヌシである。(ちなみに、この武甕槌は鹿島神社の主神、フツヌシは香取神社の主神となっている。上代において、関東・東北の平定は、この二大軍神の加護に祈祷して行われたので、この地方にはこれらの神の分社が多く建立する。)

元々は常陸の多氏(おおのうじ)が信仰していた鹿島の土着神(国つ神)で、海上交通の神として信仰されていた。さらに、祭祀を司る中臣氏が鹿島を含む常総地方の出で、古くから鹿島神ことタケミカヅチを信奉していたことから、平城京に春日大社(奈良県奈良市)が作られると、中臣氏は鹿島神を勧請し、一族の氏神とした。大和岩雄の考察によれば、もともと「大忌」つまり神事のうえで上位であるはずの多氏の祭神であったのだが、もとは「小忌」であった中臣氏にとってかわられ、氏神ごと乗っ取られてしまったのだという(『神社と古代王権祭祀』)。


さらにはヤマト王権の東国進出の際、鹿島が重要な拠点となったが、東方制覇の成就祈願の対象も鹿島・香取の神であることは#葦原中国平定で既に述べた。こうしたことで、タケミカヅチがヤマト王権にとって重要な神とされることになった。

天津神・国津神 - Wikipedia

天津神

建御雷神

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180305#1520246675

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180303#1520073504(室町時代になると、代々神祇大副(神祇官の次官)を世襲していた卜部氏の吉田兼倶吉田神道を確立し、神祇管領長上を称して吉田家が全国の神社の大部分を支配するようになり、白川家の権威は衰退した。)

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#團遥香#鬼ギレ

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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省は、6日の参議院予算委員会の理事会で、これまでの調査の状況を報告しました。


この中で、財務省は「現在、大阪地検で捜査が行われており、財務省としては全面的に協力している。捜査に影響を与えないよう全省をあげて、文書の確認や職員への聞き取りなどの調査を進めていきたい」と述べました。


そのうえで、「文書は告発を受けた捜査の対象になっており、すべての文書を直ちに確認できない状況になっている」と説明しました。


さらに、野党側が「改ざん前の文書は大阪地検にあるのか」と質問したのに対し、財務省は「決裁文書の原本は大阪地検にある」と述べるにとどめ、文書の書き換えがあったかどうかには言及しませんでした。


これに対し、野党側が「ゼロ回答で納得できない」、「前の理財局長の佐川国税庁長官を国会に招致して話を聞くしかない」などと反発して、午前中に予定されていた参議院予算委員会の審議は見送られました。

自民党の二階幹事長は記者会見で、「われわれとしても、改めて問いただしてみたいと思うが、どういう理由で国会から要求された資料が出せないのか、ちょっと理解できない。明らかにしないと国会の審議が進まないので、速やかに対応するよう重ねて要望したい」と述べました。

公明党の山口代表は記者会見で、「大阪地検の捜査が行われている中で、財務省としては、捜査に全面的に協力し、影響が及ぶような言動は控えたいというトーンだろう。捜査の対象であれば、言及を控えるという対応は妥当だ。また、決裁された元の文書は、大阪地検にあるということなので、そのものを確認する手立ては外部の者にはなく、やむを得ない対応だ」と述べました。

これに先立って麻生副総理兼財務大臣は、6日の閣議後の記者会見で、「大阪地検の捜査への影響に配慮しつつ、直接の担当である財務省の理財局、近畿財務局以外の職員も関与させた上で、全省あげて文書の確認や職員への聞き取りなどの調査を進めていきたい」と述べ財務省をあげて文書の確認や職員への聞き取り調査を進める考えを示しました。


一方、「文書の書き換えが事実であれば、責任を取る考えがあるか」という質問に対して、麻生副総理は「内容がどういうものかわからない段階で、今のような仮定の質問には答えない」と述べました。

#政界再編#二大政党制

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米科学者らで構成する「憂慮する科学者同盟」のメンバー、グレゴリー・カラキ氏は5日、オバマ前政権時の2009年2月に秋葉剛男駐米公使(現外務事務次官)が沖縄かグアムに核貯蔵庫を建設する可能性を問われ「説得力がある」と回答していたと明らかにした。


 現職の日本政府高官が沖縄への核再配備を容認したと受け取られかねない発言として議論を呼ぶ可能性がある。


 河野太郎外相は6日の記者会見で「非核三原則堅持が政府の一貫した立場だ。それに反する示唆はなかった」と否定。「秋葉氏にも確認したが、そのようなことはないとのことだった」と説明した。

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2017年米アマゾンのベストセラー歴史書『米中戦争前夜 新旧大国を衝突させる歴史の法則と回避のシナリオ』の著者で、アメリカの安全保障の実務にも精通するグレアム・アリソン・ハーバード大学教授が2月上旬に緊急来日、経済学者であり政治の現場も知る竹中平蔵・東洋大学教授と対談が実現しました。

 ですが、新興国はみずからが強くなったからといって直接戦おうとはしないし、覇権国も新興国に対して今のうちに潰してやろう、などと考えるわけではない。第三者的な別の国や事象に挑発されるかたちで新旧両国が反応し、対立が一気にエスカレートする恐れを秘めているのが、「トゥキディデスの罠」の怖さなのです。


 目下であれば、米中関係の火種になりかねないのが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正恩・労働党委員長です。北朝鮮がICBN(大陸間弾道ミサイル)の実験を続けて、再び朝鮮戦争が勃発するようなことになれば、米中間で戦うことになり、日本も参戦せざるを得ないでしょう。

 トランプ大統領がやっていることは、金正恩と習近平(中華人民共和国国家主席)を説得して、こちらは避けないぞ、そちらが避けなければどうしようもないぞ、という脅しともいえる意思表明です。それがハッタリなのか、そうでないのかは誰も分からない。伝統的なゲーム理論でいえば、信じられないものを信じられるようにしなければなりません。相手方を説得しつつ、自分のほうがもっとクレイジーだと相手を納得させられるか。トランプなら、それができるかもしれない。「俺のほうがクレイジーなんだ」とね。

 国際政治を学ぶ者として、謎にも感じつつ歴史的な事実として言えるのは、領土問題はさほど重要に見えなかったとしても、ナショナリストの感情に影響を与えることで、ときに政治家に冷静さを失わせる問題だということです。


 中国も豊かになっていけば、人々は自由を求めて、日本や台湾のように民主化が進むだろうと、長い間思われていました。ですが、中国は今のところそうなってはいないし、習近平・国家主席が共産党大会で「中国で西側や日本のような民主化が起こるなんてありえない。中国は共産党が主導していくんだ」というメッセージを明確に打ち出している。

 他方、民主化した台湾や香港の人たちは自由でありたい、中国の支配下には戻りたくないと思うでしょうが、習は意見の違いを受け入れないし譲らないでしょう。すると、かなり早期に台湾などとの間にも衝突が起こる可能性があります。現在の状況が極めて危険であることを認識して、慎重に議論し、対応しなければなりません。万一戦争になれば、米中両国、もちろん日本にとっても破滅的です。

竹中 大変難しい質問だと思います。ただ私は次のように考えています。

 中国は規制によってグーグルやアマゾンが参入できない状況ですよね。そういう鎖国状態であっても、国内だけで人口は13億人いますから、どんな産業であれ規模の経済性が発揮され、競争力が非常に高まっているのではないでしょうか。特に、現代の産業は研究開発投資がかさみやすいため、規模の経済がはたらきやすくなり、中国の成長を加速させているように思います。

 問題は、追いつけ追い越せというキャッチアップの過程はアメリカやヨーロッパで起きたイノベーションを取り入れて大きくなってきたけれども、その後、中国が世界のフロントランナーになったときにイノベーションを起こして成長を維持できるのか、という点です。

 私が経済財政政策担当大臣だった2000年代初頭、CEA(大統領経済諮問委員会)委員長だったグレン・ハバードが、コロンビア大学に戻って書いた経済学の教科書(邦訳『ハバード経済学1〜3』日本経済新聞出版社、2014年)は300以上の大学でテキストとして使われていますが、そこに大変面白いことを書いています。イギリスで世界初の産業革命が起こったのは、世界中で最も早く「法の支配」を確立したからであり、自由と権利を認めるルールがないとイノベーションは起こらない、と言っている。彼だけでなく、ノーベル経済学賞を受賞したエドマンド・フェルプス・コロンビア大学教授しかり、オーソドックスなエコノミストは同じように、法の支配がなく自由がない国でイノベーションは起こらない、と考えていたのではないでしょうか。日本経済研究センターという日本で老舗の経済シンクタンクも、「中国ではやがてイノベーションが起こらないために“中所得国の罠”にはまって、2030年頃には中国の成長率は3%を下回るだろう」という予測を出していました。今日は「罠」の話が多いですけれど(笑)。


 しかし今日に至っても、中国の成長の勢いは止まりません。ここは将来にわたる大いなるクエスチョンです。自然なストーリーとして予想できるのは、しばらく中国の発展は続くものの、徐々にサチュレートしていく、というところでしょう。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170321#1490092811(公序説)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170306#1488797575(小室直樹 資本主義講座)

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中国の重要政策などを決める全人代が5日に開幕し、習近平国家主席の指導思想を明記するほか、国家主席の任期を2期10年までと定めた規定を撤廃することを盛り込んだ憲法の改正案が提出されました。


国家主席の任期は、絶大な権力を握り続けた毛沢東が晩年、文化大革命を発動し中国全土を混乱に陥れた反省から憲法に盛り込まれたものですが、任期の制限の撤廃についておよそ3000人の代表の前で説明されると、会場からは大きな拍手が沸き起こりました。


改正案は今月11日に採択され、習主席が2期目の任期を終える2023年以降も無期限に主席にとどまることが可能となる見通しです。


また、今回の全人代では、政府の重要人事も刷新される予定で、中でもこれまで汚職摘発で習主席の権力の集中を支え、去年の共産党大会で定年の慣例どおり最高指導部を退いたあと処遇が注目されていた王岐山氏は5日、最高指導部のメンバーと並んで会場のひな壇に姿を見せました。


王氏は、国家副主席などの要職に就いて、外交や汚職摘発など幅広い分野で影響力を保ち続けるとの見方が強まっていて、習主席に絶大な権力が集中し長期の政権を見据えた新たな形の指導体制が本格的に始動する見通しです。

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が5日、韓国政府が派遣したムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使とピョンヤンで面会したと報じ、この中で、「キム委員長は、特使から南北首脳会談と関連したムン大統領の意向を伝えられて意見を交わし、満足のいく合意に達した」と伝えました。

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長は、南北が来月末にパンムンジョム(板門店)の韓国側の施設で3回目の首脳会談を開催することで合意したと発表しました。

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長は、北朝鮮側が、対話が持続する間は、追加の核実験と弾道ミサイルの発射実験など、軍事挑発を再開することはないと明確にしたことを明らかにしました。

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン(鄭義溶)国家安保室長は、北朝鮮側が、朝鮮半島の非核化の意志を明確にし、北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消されて北朝鮮の体制の安全が保障されるならば、核を保有する理由はないとする考えを明確にしたと明らかにしました。

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#ロン・ポール

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シリアの反政府勢力が拠点とする首都ダマスカス近郊の東グータ地区は、5年にわたりアサド政権の軍に包囲されて空爆や砲撃にさらされ、住民およそ40万人が医薬品や食料が極度に不足した状態に置かれています。


国連などは5日、アサド政権が援助物資に限って運び入れを認めた日中の時間帯に、2万7500人が1か月しのげる食料とけが人の手当てに用いる薬や医療器具などの輸送を始めました。

ただ、反政府系のメディアなどはアサド政権が46台のトラックの積み荷を検査し、医薬品の多くの持ち込みを禁じたと伝えています。


地元のジャーナリストはNHKの取材に対し、「アサド政権が人道支援は認めていると見せかけようとしている。必要なものが届いておらず住民はいらだっている」と話しています。


国連などは今後も物資の輸送を続ける予定ですが、内戦の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、アサド政権はこの半月ですでに地区全体の3分の1以上を制圧するなど一気に攻勢を強めており、物資の不足が一層深刻になるおそれも出ています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180305#1520246686

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イギリス南部のソールズベリーで、4日午後、ショッピングセンターのベンチで男女2人が意識を失って倒れているのが見つかりました。

2人は病院に運ばれ手当てを受けていますが、いずれも重体だということです。


警察は2人の名前や国籍などを明らかにしていませんが、イギリスの公共放送BBCなど複数のメディアは、5日、このうち男性はロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパル氏(66)だと伝えました。


BBCによりますとスクリパル氏は、イギリスの対外諜報機関にロシア側の情報を提供していたとして逮捕され、2006年に有罪判決を受け収監されましたが、その後、釈放され、イギリスに亡命していたということです。


警察は男性は一緒にいた30代の女性とともに何らかの物質に触った可能性があると見て、5日夜も現場検証を続けるなど捜査しています。


イギリスでは2006年にイギリスに亡命していたロシアの治安機関の元職員が放射性物質を使って毒殺される事件が起きているだけに、メディアは捜査の行方を大きく伝えています。

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日銀の黒田総裁は、政府が来月の任期満了後、再任する人事案を提示したことを受けて今月2日の衆議院に続いて6日、参議院の議院運営委員会に出席し、所信の聴取を受けました。


この中で黒田総裁は、今の大規模な金融緩和が政府の借金を支える「財政ファイナンス」に当たるか問われたのに対し、「日銀の国債の買い入れは2%の物価目標を実現する金融政策上の目的のために行っており、政府の資金調達を助けることは目的としていない」と述べました。


そのうえで、黒田総裁は「現時点で日本国債に対する信認は国際的にも保たれていると思うが、財政の健全化をしっかりやって国債の信用・信認を引き続き確保することが必要だ」と述べ、財政状況が悪化する中、日本国債の信認を確保していくには財政の健全化が重要だという考えを示しました。


一方、黒田総裁は、来年10月に消費税率が10%に引き上げられた場合の影響について、「税率の引き上げ幅が前回より小さいうえ、飲食料品を中心に軽減税率も適用されるため、2019年度の成長率を押し下げる幅は前回より小幅ではないか」と述べ、経済成長は鈍化するものの消費増税後も景気の回復は続くという認識を示しました。

#リフレ#アベノミクス

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背景にあるのは、監督当局の金融庁による「日本版スチュワードシップ・コード」の推進だ。


 昨年5月、責任ある機関投資家としての諸原則を定めた同コードが改訂され、その中に「他の機関投資家と協働して対話を行うこと(集団的エンゲージメント)が有益な場合もあり得る」という文言が追加されたのだ。


 文言だけを見れば、生保各社には何ら対話で協働する義務はない。しかしながら、企業との対話が「形式的なものにとどまっている」という目を金融庁から向けられている生保各社にとっては、汗をかいていることをアピールする大きな材料になるわけだ。

 一方で、今回の書簡には、企業に対して「検討のお願い」にとどまってしまい、実は団体交渉にすらなり得ないというもどかしさが垣間見える。


 もし、お願いの域を飛び越え、生保各社が集団となって、企業に配当性向の引き上げといった交渉(重要提案)をしてしまうと一体どうなるか。


 その場合、生保各社が株式の共同保有者と見なされ、大量保有報告書を提出する必要性が、ケースによっては出てきてしまうという。


 そのため、企業に対し「株主総会で、連帯して反対票を入れますよ」という実効性のある“脅し文句”は使えないわけだ。


 書簡を送り付けられた企業側も、そうした点を見透かしているとみられ、どれだけの企業が検討や対話に応じるのかは未知数だ。

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 世界8カ国で物流施設を運営する多国籍企業の「GLP」は、千葉県流山市で整備を進めている施設の一部を公開しました。GLP流山は、3棟すべてが完成すると延べ床面積32万平方メートルで、国内最大級の物流施設になります。この施設は倉庫機能のほか、機械の組み立てなどの設備も備えていて、すでに運送会社や精密機器メーカーなど約7割のテナントが内定しているということです。日本では、インターネット通販の拡大に伴って物流の効率が急速に悪化していて、これに対応する動きとして首都郊外の高速道路の近くに大型の物流施設が次々と作られています。GLPのメイCEO(最高経営責任者)は、「日本は大型で効率の良い物流施設が少なく、有望なマーケットだ」と話していて、今後も積極的に展開する考えを明らかにしています。

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ローソンが6日から開始したサービスは、利用客が朝8時までに注文すれば、当日の夕方6時以降の好きな時間に、指定した店舗で生鮮食品などを受け取ることができます。


取り扱う食品は、野菜や果物、肉、豆腐などおよそ500種類で、スマートフォンのアプリでどこからでも注文できます。

商品を受け取ることができるのは東京・世田谷区と渋谷区、横浜市と川崎市の一部のおよそ200店舗ですが、1年後には首都圏の2000店舗に拡大する計画です。


ローソンの竹増貞信社長は「働いている人たちからは、スーパーに行く時間もない、家で待つのもいやだという声がある。近くにある店舗を活用してもらうことで、より効率的な暮らしをしてもらえるようになる」と話しています。


コンビニでの生鮮食品の受け取りサービスは、「セブンーイレブン・ジャパン」も行っていて、すべての店舗にタブレット端末を置き、利用客がネットでの買い物に慣れていない場合には、従業員が操作をサポートしています。


急速に普及するネット通販をめぐっては、配達を担うトラックのドライバー不足が深刻になっていて、コンビニ大手としてはすでにある店舗や配送網を活用することで、ドライバーの負担を増やさない形で需要を取り込もうという動きが相次いでいます。

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