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2018-04-14-Sat

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昨年に比べ、眞子さまが公務にお出ましになる機会は半減している。宮邸では自室に閉じこもることも多く、家族と言葉を交わされない日さえあるという。


「秋篠宮ご夫妻は、小室さんと結婚するにしろ、しないにしろ、あくまで眞子さまの決断に委ねるおつもりのようです。ただ、何か助言しようものなら“そんなこと言われたくない。絶対に結婚する”と意固地になって冷静な判断ができなくなることを恐れて、今は静観する姿勢を貫かれています」(前出・宮内庁関係者)


小室さんとも、「娘の嫁ぎ先」とは思えない距離を保っている。


「3月上旬、小室さんは、佳代さんの金銭トラブルや自身の今後の仕事や進路について、秋篠宮家の職員に説明するため宮邸を訪れました。その際、ご夫妻は小室さんと顔を合わせられなかったといいます」(前出・宮内庁関係者)

その日の、眞子さまとの邂逅も「結婚を控えた恋人同士」とは到底いえないものだった。


「職員が同席しての『面会』だったといいます。秋篠宮さまは以前、宮邸を訪れた小室さんが挨拶もそこそこに眞子さまの部屋に引っ込んでしまうことに“一体何をしているのやら…”と嘆かれることがあったといいます。結婚が延期になった今、ふたりきりで会うことがないよう職員が心を砕いているといいます。


ふたりでのデートも、金銭トラブルが報じられる前、昨年12月上旬に神奈川県葉山町のフレンチレストランに行ったのが最後で、『外出デート』禁止令が出されている状況。眞子さまと小室さんが会えるのは宮邸においてのみです。


一時ほどではないにしろ、眞子さまは小室さんとの結婚に前向き。一方の小室さんは、なんとしてでも眞子さまとのゴールインを成就させようと必死なようです。ご夫妻の目の届く場所に置くことで“間違い”が起きないように予防線を張っているのでしょう」(前出・別の宮内庁関係者)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180412#1523529944

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日本遺産認定「日本国創成のとき〜飛鳥を翔た女性たち〜」公式サイトオープン | あすかであそぼ | あすかであそぼ

 平成27年4月24日、日本が国家として歩み始めた飛鳥時代と、その黎明期を牽引した女性たちのストーリーが、「日本遺産」として認定されました。

 飛鳥時代の天皇の半数は女帝であり、彼女たちの手によって、新たな都の造営、外交、大宝律令を始めとする法制度の整備が実現されました。また、文化面では、女性歌人が感性豊かな和歌を高らかに詠い上げ、宗教面では尼僧が仏教の教えを広め、発展させるなど、政治・文化・宗教の各方面で女性が我が国の新しい“かたち”を産み出し、成熟させていきました。

日本国創成のとき〜飛鳥を翔た女性たち〜 | 飛鳥女史紀行

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【日本国創成のとき〜飛鳥を翔た女性たち】推古女帝編

推古天皇 - Wikipedia

最初の女帝(女性天皇

第29代欽明天皇の皇女で、母は大臣・蘇我稲目の女・堅塩媛。第30代敏達天皇は異母兄で夫でもある。第31代用明天皇は同母兄、第32代崇峻天皇は異母弟。蘇我馬子は母方の叔父。

用明天皇が2年ほど皇位に在ったが、用明2年4月乙巳朔癸丑(4月9日)(587年5月21日)に崩御した後、穴穂部皇子を推す物部守屋と泊瀬部皇子を支持する蘇我馬子が戦い、蘇我氏の勝利に終わった。そこで皇太后(額田部皇女)が詔を下して泊瀬部皇子(崇峻天皇)に即位を命じたという。しかし、5年後の祟峻5年11月癸卯朔乙巳(旧暦11月3日)(592年12月12日)には崇峻天皇が馬子の指図によって暗殺されてしまい、翌月である12月壬申朔己卯(旧暦12月8日)に、先々代の皇后であった額田部皇女が、馬子に請われて、豊浦宮において即位した。時に彼女は39歳で、史上初の女帝となった(ただし、神功皇后と飯豊皇女を歴代から除外した場合)。


その背景には皇太后が実子の竹田皇子の擁立を願ったものの、敏達の最初の皇后が生んだ押坂彦人大兄皇子(舒明天皇の父)の擁立論が蘇我氏に反対する勢力を中心に強まったために、馬子と皇太后がその動きを抑えるために竹田皇子への中継ぎとして即位したのだと言われている(だが、竹田皇子は間もなく薨去した)。

推古天皇元年4月10日(593年5月15日)、甥の厩戸皇子(聖徳太子)を皇太子として万機を摂行させた。厩戸の父は用明天皇(推古天皇の同母兄)、母も異母妹の穴穂部間人皇女(かつ生母同士が実の姉妹関係)の間柄であり、これが竹田皇子亡き後において、天皇が厩戸を起用する背景になったと見られている。


推古天皇は頭脳明晰な人で、皇太子と大臣馬子の勢力の均衡を保ち、豪族の反感を買わぬように、巧みに王権の存続を図った。在位中は蘇我氏の最盛期であるが、帝は外戚で重臣の馬子に対しても、国家の利益を損じてまで譲歩したことがなかった。ずっと後のことではあるが、推古天皇32年(624年)、馬子が倭の六県の一つである葛城県(馬子の本居(ウブスナ)とされる)の支配権を望んだ時、女帝は、「あなたは私の叔父ではあるが、だからといって、公の土地を私人に譲ってしまっては、後世から愚かな女と評され、あなたもまた不忠だと謗られよう」と言って、この要求を拒絶したという。

このように公正な女帝の治世のもと聖徳太子はその才能を十分に発揮し、冠位十二階(推古天皇11年(603年))・十七条憲法(同12年(604年))を次々に制定して、法令・組織の整備を進めた。推古天皇15年(607年)、小野妹子を隋に派遣した。中国皇帝から政権の正統性を付与してもらう目的で、過去にもたびたび使節が派遣されていたが、初めて日本の独立を強調する目的で使節が派遣された。翌年からは入隋の使節に学問生・学問僧を同行させた。また、推古天皇2年(594年)に出された、三宝(仏・法・僧)を敬うべしという詔が示しているように、女帝は太子や馬子と共に仏法興隆にも努め、斑鳩に法隆寺を建立させたりした。

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【日本国創成のとき〜飛鳥を翔た女性たち】斉明女帝編

斉明天皇 - Wikipedia

推古天皇から一代おいて即位した女帝(女性天皇)になる。

はじめ高向王(用明天皇の孫、父は不詳)と結婚して、漢皇子を産んだ。なお、この2人の詳細は不明。


後に舒明天皇2年1月12日(630年3月1日)、37歳で舒明天皇の皇后に立てられる。舒明天皇との間に、中大兄皇子(のちの天智天皇)・間人皇女(孝徳天皇の皇后)・大海人皇子(のちの天武天皇)を産んだ。

舒明天皇の後、継嗣となる皇子が定まらなかったので、皇極天皇元年(642年)1月15日、 皇極天皇として即位した。49歳であった。『日本書紀』によれば、天皇は古の道に従って政を行なった。在位中は、蘇我蝦夷が大臣として重んじられ、その子・入鹿が自ら国政を執った。

皇極天皇2年4月28日(643年5月21日・50歳)には、更に飛鳥板蓋宮に遷幸。11月1日(12月16日)、蘇我入鹿が山背大兄王を攻め、11月11日に王は自害。

皇極天皇4年6月12日(645年7月10日)、中大兄皇子らが宮中で蘇我入鹿を討ち、翌日、入鹿の父の蘇我蝦夷が自害する(乙巳の変大化の改新)。その翌日の6月14日、皇極天皇は同母弟の軽皇子(後の孝徳天皇)に皇位を譲った。日本史上初の譲位とされる。

孝徳天皇の崩御後、斉明天皇元年(655年)1月3日、62歳のとき、飛鳥板蓋宮で再び皇位に就いた(史上初の重祚)。政治の実権は皇太子の中大兄皇子が執った。『日本書紀』によれば、しばしば工事を起こすことを好んだため、労役の重さを見た人々が批判した。

北方の蝦夷に対し、三度にわたって阿倍比羅夫を海路の遠征に送り蝦夷地を平定した。さらに当時北海道の北海岸や樺太に存在した粛慎まで出兵し勝利したと伝える。

在位5年(660年)に百済が唐と新羅によって滅ぼされた。百済の滅亡と遺民の抗戦を知ると、人質として日本に滞在していた百済王子豊璋を百済に送った。百済を援けるため、難波に遷って武器と船舶を作らせ、更に瀬戸内海を西に渡り、筑紫の朝倉宮に遷幸し戦争に備えた。遠征の軍が発する前の661年、当地にて崩御した。斉明天皇崩御にあたっても皇子は即位せずに称制し、朴市秦造田来津(造船の責任者)を司令官に任命して全面的に支援、日本軍は朝鮮半島南部に上陸し、白村江の戦いを戦ったが、唐と新羅の連合軍に敗北した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180318#1521369533

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180307#1520419447

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【日本国創成のとき〜飛鳥を翔た女性たち】持統女帝編

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180413#1523616231

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180311#1520766256

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スウェーデン・アカデミーでは、会員の夫で、運営に影響力を持つとされる男性が複数の女性に対し、性的暴行を加えたり、いわゆるセクハラ行為をおこなっていたりした疑惑を地元メディアが報じ、この疑惑解明に向けたアカデミーの対応が消極的だと抗議して、別の会員3人が辞意を表明するなど混乱が続いています。


この問題をめぐってアカデミーのサラ・ダニウス事務局長は12日、記者団に対し、「私が職を去るのはアカデミーの求めだ」と述べ辞意を表明しました。


スウェーデン・アカデミーは、毎年18人の会員によってノーベル文学賞の選考を行い、去年は長崎県出身の日系イギリス人、カズオ・イシグロ氏が受賞したことで話題となりました。


ダニウス事務局長は「ノーベル賞にすでに影響を与えており、深刻な事態になっている」とも述べ、今後、文学賞の選考にも影響が出かねない事態となっています。


この問題をめぐっては、ノーベル財団が声明で「ノーベル賞の評判を傷つけるおそれがある」と述べたほか、スウェーデンのグスタフ国王も「アカデミーの功績を傷つけるおそれがある」と懸念を示しています。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180413#1523616236

#勉強法

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安倍降ろしの黒幕|増田俊男

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180325#1521975032

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180304#1520159974

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X-Dayと「安倍晋三総理大臣が辞任しない本当の理由」(原田武夫の道中辻斬り Vol. 14)

» 500冊の重み。そしてニセコにシリコンヴァレー(続・連載「パックス・ジャポニカへの道」) | IISIA 株式会社原田武夫国際戦略情報研究所

この中で、小泉元総理大臣は森友学園への国有地売却について「これは安倍総理大臣が『関係していたら総理も国会議員も辞める』と発言したことに端を発している。夫人の昭恵氏が開校を計画していた小学校の名誉校長をしながら、なぜ関係ないと言えるのか」と指摘しました。


また加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の担当者が3年前に総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書に記載のある柳瀬元総理大臣秘書官と、愛媛県側の見解が異なっていることについて「記録が残っていたら、どっちがうそをついているか、だいたい想像できる。官邸での面会を認めるしかない」と述べました。


そのうえで小泉氏は、記者団からことし秋の自民党総裁選挙での安倍総理大臣の3選について見通しを問われ「難しいだろう。もう信頼がなくなってきた。何を言っても言い逃れや言い訳に聞こえる」と述べました。


一方、自衛隊のイラク派遣の日報の中に「戦闘」という文言が複数記載されていたことが明らかになったことについて、派遣当時、総理大臣だった小泉氏は「非戦闘地域に派遣しており、当時の答弁と矛盾はない。戦闘をしているという報告は一切なかった」と述べました。

これに関連して自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し「国民は真実を知りたいという強い思いを持っており、厳しい目が注がれている。事実を明らかにするためには、まず当事者が説明責任を果たさなければならず、『国会で当事者の話を聞きたい』という考え方はあってよい議論だ」と指摘しました。


そのうえで「真相解明に必要だというのであれば、国会招致も検討すべきではないか。参考人招致なのか証人喚問なのかは国会の現場の判断を尊重しなければならない」と述べ、真相の解明に必要であれば、柳瀬氏の国会招致を検討すべきだという考えを示しました。

共産党の志位委員長は記者団に対し「柳瀬元総理大臣秘書官は参考人招致ではなく、偽証や証言拒否をすれば罰せられる証人喚問での国会招致が必要だ。事実を明らかにするためには愛媛県側の関係者からも事実を聴く必要があり、こちらは参考人招致でもいいし、国会として愛媛県に議員を派遣して聴くやり方でもいい」と述べました。

#政界再編#二大政党制

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アメリカ財務省は13日、各国の為替政策に関する、半年に1度の報告を公表しました。

報告では、通貨を意図的に安く誘導する、「為替操作国」に認定された国はありませんでした。


一方、為替操作を行っていないか、チェックする「監視リスト」の対象として、多額の貿易赤字を抱えていることなどを理由に、従来の中国、日本、韓国、ドイツ、それにスイスに加え、新たにインドを含めた合わせて6か国を指定しました。


報告は、このうち日本について、6年間にわたり外国為替市場に介入していないと指摘したものの、政府高官がことし、円高が進んだことへの懸念を表明したことに言及し、日本の対応をけん制しました。


今回の報告について、ムニューシン財務長官は声明で「貿易の不均衡を是正させるとともに、不公正な為替政策に対抗していく」と述べ、自国の輸出を有利にする為替操作を行っていないか、厳しくチェックしていく方針を強調しました。

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中国当局は12日、中国軍が今月18日に南部の福建省に近い台湾海峡の海域で実弾射撃演習を行うと発表しました。


これについて、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官が13日、コメントを発表し、「われわれは台湾の独立勢力のいかなる分裂のたくらみも打ち砕き、国家の主権と領土を守る十分な自信と能力があることを強調したい」と述べ中国が独立志向が高いと見なす台湾の蔡英文政権を強くけん制しました。


台湾をめぐっては、先月、アメリカで双方の閣僚の相互訪問を促進する法律が成立したほか、アメリカ政府が軍事関連企業に対し、台湾側と潜水艦の建造に関する技術協力を進めるための商談を解禁するなど、アメリカとの関係強化が進んでいます。


中国は、これらの措置に強く反発していて、この時期に演習を行う背景には、台湾だけでなくアメリカのトランプ政権に対しても、強い警告を発する狙いがあるものと見られます。

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#ロン・ポール

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シリア化学兵器問題の真実|増田俊男

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180413#1523616242

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180413#1523616244

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180412#1523529959

この問題を巡ってアメリカのトランプ大統領は、アサド政権が化学兵器を使用したとの見方を示し、軍事攻撃に踏み切るかどうかの検討を進めるとともに、アサド政権を支援しているロシアへの批判を強めています。


これについて、ロシアのラブロフ外相は13日、「反ロシア・キャンペーンに突き進んでいる、ある国の特務機関が手を貸している“だしもの”だ」と述べ、「でっちあげだ」という立場を改めて示しました。


そのうえで、今月14日に始まる予定のOPCW=化学兵器禁止機関による現地調査について、「調査チームが予定通り現地入りすることを期待する。ロシアの専門家による調査では、化学兵器や塩素ガスの使用は確認されていない」と述べ、化学兵器が使用されていないことが証明されるとの見方を示し、アメリカを強くけん制しました。


今回の化学兵器の使用疑惑についてロシアは「軍事行動の口実にしてはならない」として、アメリカを警告しています。

シリアで今月7日、化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことについて、アメリカやフランスは、アサド政権が使ったという見方を示し、軍事攻撃も含めて対応を協議しています。


フランス大統領府によりますと、プーチン大統領との電話会談でマクロン大統領は、国連の安全保障理事会で、独立した調査機関によるシリアでの現地調査を求める決議案にロシアが拒否権を行使したことに触れ、「国際社会による断固とした対応を阻むものだ」とロシアの対応を批判しました。


ロシア大統領府によりますと、これに対してプーチン大統領は「熟慮されていない危険な行動は慎むべきだ」と述べ、軍事攻撃も辞さない構えのアメリカに同調するフランスを強くけん制しました。


一方で両首脳は、これ以上の事態の悪化を避けるために対話は続けていく必要があるという点で一致しました。

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は13日、記者会見を行い、この映像に写っているという2人の男性の証言だとするインタビュー映像を公開しました。


証言では、2人が病院でけが人の応急手当をしていたところ、見知らぬグループが「化学兵器で攻撃された」と声を上げながら駆け込んできたため、パニックが起きたとしています。


グループは、こうした様子の撮影を終えると、病院から立ち去ったとしていますが、2人は、「毒物による症状のあるけが人はいなかった」と述べて化学兵器の使用を否定しました。


またコナシェンコフ報道官は、今回の問題について、シリアへの軍事攻撃を行うためのでっち上げだとしたうえで、「イギリスがこの挑発行為に直接関与した証拠がある」と述べ、ロシアの元スパイの暗殺未遂事件をめぐって対立を深めるイギリスによる挑発だと非難しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180413#1523616244(「アサド政権に抵抗する反体制派への支持を結集するため、でっちあげられた」)

#ホワイト・ヘルメット

France, UK, US have no right to put troops in Syria – Erdogan’s chief adviser RT — SophieCo

The Syrian war is heating up and the threats of US airstrikes are adding to tensions in northern Syria, where the Turkish Army is conducting its own operation. How can Ankara influence the situation and what are its plans for the future? We ask President Erdogan’s chief adviser, Ilnur Cevik.

ニューヨークの国連本部では13日、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃が行われたことについて話し合う安全保障理事会の会合が開かれ、これを前にアメリカのヘイリー国連大使が記者団の取材に応じました。


この中でヘイリー大使は「結論を急いではいけない。急げば間違える。いま確認していることはわれわれの行動がどのような悪影響をもたらすのかを含むあらゆる情報だ」と述べて、軍事攻撃について政権内で時間をかけて今後の対応を検討していることを明らかにしました。


安保理の会合では、ロシアのネベンジャ国連大使が「調査も行われないうちに行動を起こせば責任が問われ罰せられる」と述べたのに対し、ヘイリー国連大使は「アメリカと同盟国は化学兵器の禁止という国際規範を守り抜く。ロシアが責任を果たしていればシリアで化学兵器が使われることはなかった」と述べ、非難の応酬が繰り返されました。


会合で国連のグテーレス事務総長は「紛争に軍事的解決はない」と述べ、今後、安保理では、シリアに対する軍事的手段をめぐって関係国間の駆け引きが活発化しそうです。

国務省のナウアート報道官は、「シリア政府が攻撃の背後にいたと言える」と述べた。米政府はその証拠を入手しているかとの質問に対しては、「その通りだ」と答えた。


その上で、化学兵器禁止機関(OPCW)の調査チームが情報を収集するために14日にシリア入りすることを明らかにした。


ホワイトハウスのサンダーズ報道官も記者団に対し、シリア政権がドゥーマでの攻撃を実施したと米政権は強く確信しているとし、ロシアがシリア政権を止めることができなかったことが「問題の一部」となっていると述べた。

これについてアメリカのトランプ大統領は日本時間の14日午前10時すぎ、国民に向けて声明を発表し、対抗措置としてアサド政権の化学兵器の関連施設に対してアメリカ軍に軍事攻撃に踏み切るよう命じたと明らかにしました。


そのうえで軍事攻撃は現在進行中で、イギリスとフランスも作戦に加わっていると述べました。


化学兵器の使用が疑われる攻撃についてアサド政権側は否定していますが、トランプ大統領は声明で「アサド政権が再び、罪のない市民を虐殺するため化学兵器を使った」と述べて、アサド政権による化学兵器の使用と断定し、非難しました。


トランプ政権は去年4月にも、アサド政権が市民に対し化学兵器を使用したと断定し、対抗措置として軍事施設を巡航ミサイルで攻撃していて、今回が2度目となります。

シリア国営テレビは14日、速報で「アメリカがフランスやイギリスと協力してシリアに攻撃」と伝えました。そしてシリアの防空システムがアメリカなどの攻撃に対処しているとしています。


ロイター通信は、首都ダマスカスで複数の爆発音が聞こえ、ダマスカスの東側から煙が立ち上っていると伝えています。


またSNSにも首都ダマスカスで爆発音が聞こえるという情報が投稿されています。

フランス大統領府は声明を発表し、マクロン大統領がアメリカ、イギリスとともにフランス軍に軍事攻撃に踏み切るよう命じたと明らかにしました。


攻撃はアサド政権の化学兵器の関連施設に限定したものだとしています。

ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は13日、シリア首都ダマスカス近郊での化学兵器使用疑惑について、米国がシリアにミサイル攻撃を加えるための口実としてでっち上げたと批判し「英国が直接関与した証拠がある」と主張した。


 コナシェンコフ氏は、化学兵器が使用されたと告発したシリア民間防衛隊(ホワイトヘルメッツ)に対し、英国が4月3〜6日に「計画された挑発を実行するよう強い圧力をかけた」と述べた。


 国防省は、ホワイトヘルメッツの「告発映像」に写った病院にいた男性2人の証言を紹介。2人は「搬送者の中には中毒症状がある人は一人もいなかった」と明言した。

シリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、アメリカ軍の攻撃は首都ダマスカスやその周辺にある科学研究センターや軍事基地、それに共和国防衛隊と第4旅団の本部を対象にしているということです。


アメリカは去年4月にもアサド政権が化学兵器を使ったとして空軍基地1か所を攻撃しましたが、今回の攻撃はより規模が大きく、対象もより多くなっています。

この中で、安倍総理大臣は「化学兵器の使用は極めて非人道的で、わが国として断じて許すことはできない。『化学兵器の拡散と使用は絶対に許さない』というアメリカ、イギリス、フランスの決意を日本政府として支持する。今回の軍事攻撃は、これ以上の悪化を防ぐための措置と理解している」と述べました。

シリア国営通信は14日、「アメリカやテロの支援者は国際法を破った」と非難するとともに、この7年間、テロに打ち勝ってきたシリア国民や軍はアメリカなどのミサイルを恐れないと強調しました。


そのうえで国際社会に対し、この攻撃を非難するよう呼びかけています。


またOPCW=化学兵器禁止機関の調査チームが14日から現地調査を始めることに触れ、この調査を前にシリアを攻撃したのは「アサド政権が化学兵器を使用した」という、うそがばれないようにするためだと主張しました。

声明でマクロン大統領はシリアで今月7日、化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことについて「シリアの政権に責任があることは疑いようがなくレッドライン=許容できない一線を越えた」とアサド政権を強く非難しています。


そのうえでマクロン大統領は、攻撃は化学兵器の製造拠点など関連施設に限定したものだと強調し、フランスはシリアの和平を模索し、地域の安定のために力を尽くすとしています。

ホワイトハウスは、アサド政権が化学兵器を使用したと断定した理由について声明を発表し、多くのメディアの報道や被害者の症状、それに化学兵器が使用される前にシリア軍の関係者の間で調整が行われたことを示す信頼できる情報などに基づいた結論だとしています。


またトランプ大統領は、アサド政権を支援しているロシアとイランを非難し「ロシアはこのまま暗い道を選ぶのか、平和と安定のためわれわれの側に加わるのか決断しなければならない」と述べ、ロシアをけん制しました。


マティス国防長官は記者会見で「今回の軍事攻撃は1回限りの攻撃だ」と述べて、作戦はすでに終了したと明らかにするとともに化学兵器の研究開発や生産能力を除去するため前回の去年4月の時よりも強力な攻撃を実施したと強調しました。


またダンフォード統合参謀本部議長は、首都ダマスカス周辺にある化学兵器の研究開発施設と中部ホムスの付近にある化学兵器の貯蔵施設、そして貯蔵施設の近くにある化学兵器関連の指揮所の3か所を標的に選定し、精密攻撃を実施したと明らかにしました。

ロシア外務省のザハロワ報道官はフェイスブックに投稿し、「シリア国民は、最初に“アラブの春”、次に過激派組織IS=イスラミックステート、そして今度は、アメリカのミサイルという試練を受けた。シリアが平和な未来に向かうチャンスを得たまさにその時に、首都を爆撃するとは、異常だ」と書き込み、アメリカなどがシリア内戦の終結を妨げていると厳しく非難しました。

アメリカなどによる攻撃について、反政府勢力の主要グループの代表を務めるハリリ氏はみずからのツイッターに「アサド政権とその同盟者による市民への攻撃は、化学兵器であれ通常の兵器であれ、すべて停止されるべきだ」と書き込み、アサド政権が通常兵器を使うこともできないようにすることが必要だと指摘しました。


そのうえでハリリ氏は「アサド政権が市民に対して激しい報復攻撃を行うことが予想される」と懸念を示し「国際社会には直接的な責任がある」として、一時的な攻撃で終わらせるのではなく市民の命を守ることにつながる包括的な取り組みを進めるべきだと訴えました。

アメリカのトランプ政権がシリアのアサド政権の化学兵器の関連施設に対して軍事攻撃を実施したことについてアメリカ議会の与党・共和党の上院トップ、マコネル院内総務は13日声明を出し「アサド政権は去年4月もアメリカによる攻撃を受けながらも警告を無視した」とアサド政権を非難しました。


そのうえで「アメリカと同盟国による今回の作戦は熟慮されたもので、その行動と目的、いずれも支持する」として軍事攻撃を支持しました。


共和党の重鎮、マケイン上院議員も「トランプ大統領が軍事行動に踏み切ったうえ、仮にアサド政権による憎むべき攻撃が続くようなら再度攻撃をするという決意を示したことも称賛に値する」と述べ、トランプ大統領の対応を支持しました。


一方、野党・民主党上院トップのシューマー院内総務は「限定的な攻撃によってアサド政権に懲罰を加え、化学兵器を断念させることができるとすれば適切だと言える。しかしトランプ政権はシリアの戦争にわれわれがこれ以上巻き込まれないように注意すべきだ」として、シリアへの介入を深めないようけん制しました。


民主党の下院トップ、ペロシ院内総務は「トランプ大統領はアメリカ軍の安全が確保され、市民の犠牲を伴わないという明らかな目的とともに、包括的なシリア戦略を議会に対して提示すべきだ」として、より抜本的な解決策を検討するよう求めました。

アメリカなど3か国による攻撃について、NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は14日、声明を出し、「化学兵器関連施設に対する軍事行動は、アサド政権によるさらなる化学兵器攻撃の可能性を減らす」として支持を表明しました。

アサド政権の強力な後ろ盾となってきたイランの外務省は声明を発表し、「アメリカとその同盟国は証拠がなく、OPCW=化学兵器禁止機関の調査を待つこともなく、軍事攻撃を行った。冒険主義的な行動の責任を負うことになる」として攻撃を強く非難しました。

共産党の志位委員長は記者団に対し「化学兵器の使用は誰がやったとしても絶対に許されない非人道的な犯罪行為だ。ただ誰による犯行なのか国際社会が突き止めておらず、軍事行動の権限を加盟国に委ねる国連安保理による決議もない中で軍事的な介入をするのは国際法違反で、強く抗議する」と述べました。


そのうえで志位氏は、安倍総理大臣がアメリカなどの決意を日本政府として支持すると表明したことについて「安倍政権はシリア政府が化学兵器を使用した証拠を持っていないと思う。証拠を持たずに支持するのは対米追従的な姿勢というほかない」と批判しました。

シリアの大統領府は、アメリカなど3か国による軍事攻撃があった14日、アサド大統領がいつものように出勤する様子を映したものだとする動画をツイッター上に公表しました。


動画の長さはわずか9秒と短く、右手にかばんを持ちスーツ姿で建物の中を歩いているのをカメラが遠目から撮影しています。


ツイッターには「変わらぬ朝」と書かれており、アメリカなどの攻撃がなかったかのようにふるまうことで政権側はほとんど打撃を受けていないことを示す狙いがあると見られます。

イギリスのメイ首相は日本時間の14日午後5時、ロンドンの首相官邸で記者会見をし、空軍の戦闘機4機がアメリカやフランスと共に攻撃に加わったことを説明し、「攻撃の分析は続いているが、成功したと確信している」と述べました。


攻撃に踏み切った根拠についてメイ首相は、先週の化学兵器によると見られる攻撃ではアサド政権がよく使う種類の爆弾が使用されたことや、当時、街の上空を政権側のヘリコプターが飛んでいたことを指摘し、「こうした攻撃はアサド政権以外、行うことはできない」と説明しました。


そのうえで「攻撃は化学兵器が繰り返し使用される事態を食い止めるためで、法にも正義にもかなっていることだ」と述べ、アサド政権に対する攻撃を正当化しました。

パルリ国防相は、マクロン大統領の命令を受け日本時間午前10時に作戦を開始したとして「シリアの研究施設と2か所の生産拠点を攻撃し、政権側の化学兵器を開発・生産する能力をそぐことに成功した」と述べ、フランス軍として合わせて3か所を攻撃したことを明らかにしました。


また作戦について「地中海に展開する駆逐艦からの攻撃とともに、フランス国内の複数の基地から戦闘機を出撃させた」と述べ、巡航ミサイルを発射するとともに、戦闘機を出撃させたとしています。


さらに、軍事的な緊張を避けるためシリアの後ろ盾となっているロシアに事前に通告したとしていますが、通告の具体的な内容は明らかにしませんでした。


ルドリアン外相は「アサド政権の同盟国やシリアの市民は標的ではない」と述べ、攻撃はあくまでもシリアが国際法に違反して化学兵器を使用するのを阻止する限定的なものだったと強調し、攻撃の法的な根拠として、シリアが化学兵器を廃棄しなければ必要な制裁措置を講じるとした5年前に国連の安全保障理事会で採択された決議を挙げました。


そのうえで「危機を終わらせる政治的な解決策を見つけなければならない」と述べ、引き続きシリアの内戦の終結に向けた政治的な対話を進める用意がある考えを強調しました。

On April 14, the United States, supported by its allies, launched an airstrike against military and civilian targets in the Syrian Arab Republic. An act of aggression against a sovereign state that is on the frontline in the fight against terrorism was committed without a mandate from the UN Security Council and in violation of the UN Charter and norms and principles of international law.


Just as one year ago, when the Shayrat Airbase in Syria came under attack, the US used as a pretext a staged chemical attack against civilians, this time in Douma, a Damascus suburb. Having visited the site of the would-be chemical attack, Russian military experts did not find any traces of chlorine or any other toxic agent. Not a single local resident was able to confirm that a chemical attack had actually taken place.


The Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons dispatched its experts to Syria in order to investigate all the circumstances. However, in a sign of cynical disdain, a group of Western countries decided to take military action without waiting for the results of the investigation.


Russia condemns in the strongest possible terms the attack against Syria, where Russian military personnel are assisting the legitimate government in its counterterrorism efforts.


Through its actions, the US makes the already catastrophic humanitarian situation in Syria even worse and brings suffering to civilians. In fact, the US panders to the terrorists who have been tormenting the Syrian people for seven years, leading to a wave of refugees fleeing this country and the region.


The current escalation around Syria is destructive for the entire system of international relations. History will set things right, and Washington already bears the heavy responsibility for the bloody outrage in Yugoslavia, Iraq and Libya.


Russia will convene an emergency meeting of the UN Security Council to discuss the aggressive actions by the US and its allies.

アメリカのトランプ大統領は13日夜、日本時間の14日午前、ホワイトハウスで演説し、今月7日にシリアの東グータ地区で多数の死傷者が出た攻撃について「アサド政権が再び、罪のない市民を虐殺するため、化学兵器を使った」と述べ、フランス、イギリスとともにアサド政権の化学兵器関連施設を精密攻撃したことを明らかにしました。


アメリカ国防総省の発表によると、攻撃対象は首都ダマスカス周辺にある化学兵器の研究開発施設など3か所で、マティス国防長官は記者会見で、アサド政権が再び化学兵器を使用することを防ぐため、去年4月に行った攻撃の2倍の兵器を投じたと強調しました。


ニューヨークタイムズは複数の高官の話として、3隻のアメリカ海軍艦艇から巡航ミサイル「トマホーク」が発射され、空軍のB1爆撃機も参加したとしています。


フランスのパルリ国防相とルドリアン外相はパリの大統領府でそろって記者会見し「地中海に展開する駆逐艦からの攻撃とともに、フランス国内の複数の基地から戦闘機を出撃させた」と明らかにしました。


イギリス国防省は空軍のトーネード攻撃機4機が参加したことを明らかにし、メイ首相は記者会見で「化学兵器が繰り返し使用される事態を食い止めるためで、法にも正義にもかなっていることだ」と述べ、攻撃は正当だと主張しました。


一方、シリア国営通信は、今回の攻撃で市民3人がけがをし、標的となった研究施設の建物1棟が破壊される被害があったものの、シリアの防空システムがミサイルを撃ち落とし、アメリカなどの目的は達成されなかったと主張しています。


アサド政権の後ろ盾であるロシアのプーチン大統領は声明を発表し「シリアへの攻撃を断固として非難する。国連安保理の制裁決議はなく、国連憲章や国際法の規範にも違反しており、主権国家に対する侵略行為だ」と厳しく非難しました。


ロシア軍は今回の攻撃について、トマホークなど103発のミサイルが発射され、このうち71発を迎撃することに成功したとしています。


アメリカなど3か国側は今回の攻撃について、化学兵器関連施設に限定したものでアサド政権の打倒を目指したものではないと強調し、ロシアに配慮を示していますが、ロシアは強く反発しており、米ロの対立がさらに深まることは避けられない情勢です。

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 イギリス側は、元スパイのセルゲイ・スクリパリ氏の自宅玄関にあるドアの取っ手から、最も高濃度の神経剤「ノビチョク」が検出されたとしています。また、情報機関の分析として、ノビチョクがロシア南西部の研究施設で開発されたもので、ドアの取っ手に塗り付けて相手に触れさせる方法が実際に訓練されていたと指摘しました。さらに、スクリパリ氏が以前から暗殺の標的となっていて、ロシアの諜報(ちょうほう)機関は少なくとも5年前から娘のユリアさんのメールを監視していたと分析しています。こうした指摘に対し、イギリスに駐在するロシア大使は「イギリス政府は何も根拠を持っていない」と全面的に否定しました。

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ロシアの首都モスクワにある裁判所は13日、SNSの「テレグラム」について、通信やマスコミを監督する政府機関が、接続を遮断して利用を禁止する措置をとることを認める決定を出しました。


テレグラムは、メッセージの情報が暗号化されるなど機密性の高さから当局の監視を受けにくいとされロシア国内に1000万人の利用者がいますが、決定では、テレグラム側がメッセージを解読するための技術を政府側に提供しない限り、禁止措置を続けるとしています。


テレグラムの開発者でロシア人実業家のドゥーロフ氏は、今回の決定を批判したうえで「規制をかいくぐる方法を用いて今後も利用できるようにする」と対抗する姿勢を見せました。


ロシア政府は、SNSの事業者に対して利用者の情報や技術の提供を求めるのはテロ対策の一環だとしていますが、ロシアではLINEなども使えなくなるなか、プーチン政権によるSNSへの規制が一段と強まっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180412#1523529948

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