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2018-05-16-Wed

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Moving US embassy to Jerusalem could help end the conflict - CNN

I will take a contrarian view: the move of the US Embassy to Jerusalem can actually help advance an end to the conflict.


A brief history lesson might help clarify my reasoning.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180510#1525948676


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180126#1516963263

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150411#1428748554

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090218#1234929452

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「日頃のご公務を離れ、お体をゆっくり休めるといった趣旨の会食では決してありませんでした。来年に控える御代替わりに備え、ご公務のあり方や、ご兄弟でどのように担っていかれるかなど、重要な打ち合わせの場となったのです」


 両家のご静養の予定が固まったのは先月半ばだったという。その時点で、留学中の佳子さまを除き、両家で眞子さまだけがご一緒なさらない意向を示されていた。つまりはGW後半、ご家族とは別行動をとり、ひとり宮邸でお過ごしになるはずだったのだが、


「直前になってご予定は変更され、結果、眞子さまは秋篠宮ご夫妻や悠仁さまに合わせる形でご静養に向かわれたのです」(同)

「一連の“小室さん問題”については、眞子さまご自身はもちろん、両殿下もあらゆる報道に目を通されています。もし報じられた通り、お一人だけ行かないとなれば、大きな波紋を呼ぶのは間違いない。そのあたりを勘案なさり、ご一家でいま一度お話し合いが持たれ、予定が変更されたというわけです」

「今回は、平成最後のGWに東宮ご一家とお過ごしになる貴重な場です。ご公務と向き合う日々を重ねながら眞子さまは、この機会に背を向ければ、次代を担われる皇太子殿下にも礼を失することになる――。そのようなお考えを抱くに至り、最終的にはご参加という結論を導かれたのです」

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これは15日午後9時すぎから薬師寺が開いた記者会見で加藤朝胤執事長が明らかにしました。


それによりますと、薬師寺の最高位の僧侶で住職にあたる村上太胤管主が14日付けで管主を辞任するとともに、薬師寺を去る退山届を提出し、受理されたということです。


加藤執事長は、辞任などの理由について「宗教家として不適切な女性関係があったという申し出があった」と述べました。


辞任した村上管主は、おととし8月に管主に就任し、去年5月には食堂の完成で寺の伽藍(がらん)の復興をほぼ完了させたほか、110年ぶりに大がかりな修理が行われている国宝の東塔では、今月、柱を継ぐ儀式を行ったばかりでした。


辞任した村上管主は「私の不徳の致すところで多くの方々の信頼を裏切り、皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」というコメントを発表しています。

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 政変で勝ち組の内務卿・大久保利通は、殖産興業―工業化路線を推進するためにも、士族たちの反発を和らげ、政権の安定を図る必要がありました。


 大久保は74年2月に台湾出兵を進め、同4月に島津久光を左大臣に任命します。これらは外征に息巻く士族たちや、不平士族を煽動しかねない久光への宥和策でした。


 ところが、久光は、政府の開化政策をことごとく否定する建言書を太政大臣・三条実美と右大臣・岩倉具視に提出し、大久保の罷免まで要求します。久光を政府内に取り込む策は裏目に出ました。


 そこで大久保は、台湾出兵に反対して参議を辞めた木戸孝允の政府復帰を図ります。根回しに動いたのは、伊藤博文でした。


 木戸は、岩倉使節団から一足早く帰国した直後の73年7月、「憲法制定の建言書」を太政官に提出、五箇条の御誓文の中身を拡充して「政規」を確立するよう求めていました。


 大久保も同年11月、「君民共治」(立憲君主制)を採用して、「君権」と「民権」の範囲を「国憲」(憲法)で定める「立憲政体に関する意見書」をまとめていました。


 これらの「立憲政体」論が、両者を接近させます。


 大久保は75(明治8)年1月、大阪で木戸と会談して参議への復帰を要請、木戸は憲法や地方議会の開設など制度改革を条件に受諾します。


 他方、井上馨はこれに先立ち、木戸と、民撰議院設立を唱える板垣退助との会談をセットし、両者は今後の連携を確認しました。


 2月11日には、大阪で木戸・大久保・板垣の3者が会談し、制度改革の推進で一致(大阪会議)。3月8日に木戸が、同12日に板垣がそれぞれ参議に任命されます。

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 モスクワで開かれる日ロの文化交流のイベントに合わせて、今月26日にザギトワ選手本人に雌の秋田犬が贈られます。ザギトワ選手はすでに「マサル」と名付けています。安倍総理大臣は日ロ首脳会談を行うためにモスクワを訪れる予定で、安倍総理自らがプレゼントするということです。このイベントには、愛犬家として知られるプーチン大統領も出席する予定です。2012年に日本から贈られた秋田犬の「ゆめ」が同席する可能性もあります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180512#1526122151

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北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日未明、韓国軍とアメリカ軍が今月11日から2週間の日程で行っている、戦闘機などおよそ100機が参加する定例の共同訓練「マックス・サンダー」を非難しました。


この中で、先月の南北首脳会談での共同宣言に触れ、「宣言に対する露骨な挑戦で、良い方向へと発展する朝鮮半島情勢の流れに逆行する意図的な軍事的挑発だ」と強く反発しています。


そのうえで、16日に予定されていた南北の閣僚級会談の中止を表明し、「南北関係に難関と障害が作られたことは、全面的に南側に責任がある」と主張しています。


また、アメリカに対しても「日程に上がっている米朝首脳会談の運命について熟考すべきだ」として、けん制しました。

アメリカ国務省のナウアート報道官は15日の記者会見で、北朝鮮が韓国軍とアメリカ軍の空軍などによる定例の共同訓練を非難していることについて「訓練は挑発的なものではない。キム委員長は、アメリカと韓国が共同訓練を続ける必要性を理解すると言っている。訓練は正当なものだ」と反論しました。


そのうえで、ナウアート報道官は「北朝鮮側から公式、または非公式のいかなる連絡もない。われわれは来月の米朝首脳会談の準備を進める」と述べ、北朝鮮との首脳会談の準備を進める考えに変わりはないと説明しました。

韓国軍とアメリカ軍の空軍などによる定例の共同訓練は「マックス・サンダー」と呼ばれています。


ことしは今月11日から2週間の日程で行われていて、米韓両軍の戦闘機などおよそ100機が参加しています。


韓国軍によりますと、訓練は、アメリカ軍のステルス戦闘機F22や韓国軍のF15戦闘機などが空中戦などを想定して行われるということです。


訓練は例年、2月から3月に始まる米韓合同軍事演習に合わせて実施されていましたが、ことしは時期をずらしていて、先月開かれた南北首脳会談や史上初の米朝首脳会談に配慮し日程が調整されたという指摘も出ていました。

先月の南北首脳会談で合意した共同宣言の履行について話し合うための南北閣僚級会談をめぐっては、当初、今月8日に、韓国側から北朝鮮側に対し、今月14日の開催を提案していましたが、回答はありませんでした。


そして、15日になって、北朝鮮側から南北の軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)の連絡チャンネルを通じて、16日の開催の提案があり、韓国側が同意していました。


南北の当局者が公式に接触するのは、さきの首脳会談のあと初めてで、ことし1月と3月に続いて、韓国側からチョ・ミョンギュン(趙明均)統一相が、北朝鮮側から韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会のリ・ソングォン委員長が、それぞれ首席代表として出席する予定でした。


また、北朝鮮側は鉄道省や体育省の次官も参加する予定で、共同宣言に基づき、南北間を鉄道で連結し活用することや、ことし8月にインドネシアで行われるアジア大会での南北合同の入場行進やチームの結成についても協議すると見られていました。

北朝鮮が南北閣僚級会談を中止すると表明したことを受けて、韓国政府も会談の取りやめを正式に決めました。今後、協議したうえで、韓国政府の立場を発表するとしています。


韓国統一省によりますと、北朝鮮側からの会談中止の連絡は16日午前0時半ごろ寄せられたということです。


会談で北朝鮮側の首席代表を務める予定だった、韓国との窓口機関である祖国平和統一委員会のリ・ソングォン委員長の名前で韓国軍とアメリカ軍の共同訓練を非難しているということです。

スイス・ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で開かれている軍縮会議に出席している北朝鮮のハン・デソン大使は15日、北東部のプンゲリにある核実験場について「10日以内に廃棄される」と強調したうえで、「これ以上、核実験を行わないことは、世界の軍縮にとって重要なプロセスだ」と述べて、朝鮮半島の非核化に向けた姿勢をアピールしました。


そのうえで、ハン・デソン大使は「核実験の全面的な禁止に向けた国際的な取り組みに参加したい」と発言しました。


これについて、各国の間では、CTBT=包括的核実験禁止条約などの国際条約に北朝鮮が将来的に参加する可能性を示唆したのではないかとの見方も出ています。


日本やアメリカなどは北朝鮮に対し、CTBTやNPT=核拡散防止条約といった国際条約の下で非核化に向けた具体的な行動をとるよう強く求めてきたことから、今回の北朝鮮の大使の発言に注目が集まっています。

アメリカ国務省で東アジア政策を担当するソーントン次官補代行は15日夜、都内で開かれたアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナル主催の「CEOカウンシル・アジア」で講演しました。


この中で、ソーントン氏は「キム・ジョンウン委員長は若く、国を変えていきたいと考えている。彼は進んで真剣な対話と可能なかぎりの行動を取ろうとしているとの感触を得ている」と述べ、来月12日にシンガポールで開催される史上初の米朝首脳会談への期待を示しました。


そして、「会談の優先事項は非核化だ」と述べて、北朝鮮の非核化が最優先の議題であり、このことで妥協するつもりはないと強調しました。


そのうえで、「非核化のめどが立てば、その次には生物・化学兵器やサイバー攻撃、そして日本が抱える拉致問題をはじめとした人権の問題について協議していくことになる」という見通しを示しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は16日午前、キム・ケグァン第1外務次官の談話を伝え、この中でトランプ政権に対し、「われわれに一方的に核の放棄だけを強要しようとするならば、米朝首脳会談に応じるかどうか再考せざるをえない」として、来月12日にシンガポールで開かれる予定の、史上初の米朝首脳会談を取りやめる可能性を示唆して、アメリカ側の出方を強くけん制しました。

北朝鮮が16日に予定されていた韓国との閣僚級会談を中止すると表明したことについて、韓国統一省のペク・テヒョン(白泰鉉)報道官は定例記者会見で声明を発表し、「北が会談の日時を知らせてきた直後に、米韓の定例の共同訓練を理由に一方的に延期したことは、先月、南北の首脳が合意した共同宣言の精神と趣旨に合わず残念だ」として、遺憾の意を示しました。


そのうえで、「北が朝鮮半島の平和と繁栄のために、速やかに会談に応じるよう求める。北が提起している問題を議論するためにも、南北対話が持続しなければならない」と強調しました。


また、ペク報道官は、韓国政府として16日中に北朝鮮側に対し、改めて閣僚級協議の開催を提案する考えを明らかにしました。


一方、韓国国防省は16日午前、「訓練を計画どおりに行うことに、米韓の間に意見の相違はない。訓練はパイロットの技量の向上を目的としたものだ」とする声明を発表しました。


そのうえで、今回の訓練に初めて投入されたアメリカ軍のステルス戦闘機F22について、別の共同訓練には以前にも参加したことがあるとして、特別なことではないと強調しました。

米朝会談に向けトランプ援護に徹する金正恩|増田俊男の時事直言!

トランプはアジアの同盟国の安全を保障してきた「アメリカの核の傘」(核抑止力)と北朝鮮が持つに至った対米核抑止力の同時撤廃を狙っている。

朝鮮戦争は、現在休戦状態であり、北朝鮮の脅威である在韓米軍が存在したままである。金正恩が主張するように、停戦協定を終戦協定に換えることなしに北朝鮮だけ先に武装解除(核廃絶)することはあり得ない。

軍産はトランプに北朝鮮の核廃絶は、CVID(Complete, Verifiable, Irreversible, Dismantlement:完全で、検証可能かつ不可逆的な非核化)を条件にするよう要請、軍産・マスコミ(CNNなど)のプロパガンダによる内外世論もあってトランプは受け入れざるを得なかった。

軍産がトランプにCVIDを強要するのは金正恩にCVIDを拒否させて米朝会談を決裂させる為である。

朝鮮戦争終結協定には停戦協定署名(当時)者である国連(米軍)、北朝鮮、中国の参加が求められる。当時の大韓民国李承晩大統領は停戦に反対し、協定に署名していないが、韓国軍は国連軍の一部として合意したことになった経緯がある。米朝会談が歴史的なものになるとトランプも金正恩も言っているが、それが朝鮮戦争終結宣言であるのなら、習近平が参加するのは当然である。「朝鮮半島非核化」の名の下にトランプと金正恩は利害が共通している。朝鮮半島からの北朝鮮の核撤廃と米軍(軍産)の撤退はトランプと金正恩の望むところである。

金正恩のトランプ援護第二弾|増田俊男の時事直言!

金正恩は、米韓合同軍事訓練は対北朝鮮占領準備行為だと非難してきたが、南北首脳会談(4月27日)前の4月1日から約1か月間の米韓合同軍事訓練に理解を示し譲歩した。米国人3人の釈放、日本を除く米中韓露立ち合いの下で行われる北部核施設破棄(5月23‐25日)、国連での核廃絶の為の国際機関参入(5月15日)等々北朝鮮は核廃絶に向けて真剣に取り組んでいることをアピールしている。これに対して軍産は4月に続き5月11日からマックスサンダーなる米韓軍事訓練を強行し、CVIDと同じく米朝会談を妨害する。そこで金正恩は米朝会談成功がアメリカ世論の希望になったことを確認して、米朝会談危機を表明することでトランプが軍産の妨害にストップをかけ易いよう手を打ったのである。

今回北朝鮮の南北高官協議キャンセルで、トランプのマックスサンダー(米韓軍事訓練)早期中止で国民の支持が得られるよう配慮した金正恩の軍産と戦うトランプへの援護射撃である。

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この問題は2016年4月、中国・浙江省にある北朝鮮レストランで働いていた女性従業員12人とマネジャーが集団で韓国に亡命したもので、当時の朴槿恵政権は韓国の制裁の成果だと説明していた。一方、北朝鮮側は「韓国の情報機関による誘拐だ」などと激しく反発。第三者が女性従業員の意思を確認できないことなどから韓国でも疑問の声があがっていた。


こうした中、一部韓国メディアが従業員らに初めて接触し、女性従業員は「脅されて韓国に来た」と述べたほか、マネジャーは「情報機関から従業員全員を連れてくるよう指示された」などと答えた。


報道を受け、韓国の弁護士団体は従業員らを強制的に脱北させたなどとして情報機関を告発。検察が捜査に乗り出した。

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アメリカ財務省は15日、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の傘下組織からレバノンのイスラム教シーア派組織、ヒズボラへの資金提供に関与したとして、イラン中央銀行の総裁ら4人を新たに制裁対象に指定したと発表しました。


イランの支援を受けるヒズボラをアメリカはテロ組織に指定していて、ムニューシン財務長官は声明で、「テロ組織への資金提供に中央銀行の総裁が関与するというのは、その信用性を損ねるものだ。イランによる国際的な金融システムの悪用をアメリカは許さない」と非難しています。


トランプ政権は、イラン核合意から離脱したあとの今月10日、イランの企業や個人を対象にした追加制裁を発表し、さらに今後、核合意に基づいて解除していたすべての制裁を復活させる予定で、圧力をさらに強化しています。


アメリカとしては、国際的な包囲網を狭め、イランの弱体化につなげる狙いですが、一方で、核合意に参加したイランやヨーロッパなどの関係国は、アメリカ抜きで核合意の維持を目指し、交渉を行っています。

イランとイギリス、フランス、ドイツ、それにEU=ヨーロッパ連合は15日、ベルギーの首都ブリュッセルで外相会合を開き、アメリカが離脱した核合意の枠組みについて協議しました。


協議に先立ち、イランのザリーフ外相は「イランの権利が保証されなければならない」と述べて、アメリカが経済制裁を再開してもヨーロッパなどの企業がイランへの進出を続けることが重要だと強調しました。


これに対し、イギリスのジョンソン外相は「イランの域内での問題行動は過小評価すべきでない」と述べ、イランのミサイル開発やシリアなど周辺国への影響力拡大についても協議したいとの意向を示しています。


協議では、イラン側は核合意に残留する条件として経済的な恩恵を最優先としているのに対し、ヨーロッパ側はアメリカが懸念を示すイランのミサイル開発などに歯止めをかけたい考えで、交渉は難航が予想されます。

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#ロン・ポール

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アメリカのトランプ政権がエルサレムに大使館を移転したことを受けて、パレスチナ暫定自治区では抗議デモが広がり、ガザ地区ではイスラエル軍との衝突でこれまでに子どもを含む60人以上が死亡しました。


こうした事態を受け、安保理では15日、緊急の会合が開かれ、冒頭、犠牲者に対し、黙とうがささげられました。


このあと、各国から、イスラエル軍がデモ隊に実弾を発砲したことについて「市民への無差別な武力行使で、国際法に違反している」などと非難する声が相次ぎました。


また、イギリスやフランスは、イスラエルに自制を求めながらも、イスラム原理主義組織ハマスもデモを過激化させようと扇動していると懸念を示しました。


アメリカのヘイリー国連大使は「ガザでの暴力の原因が大使館の移転にあるというのは全くの誤りだ。暴力はイスラエルの存在を否定するものが引き起こしている」と述べ、改めてイスラエルを擁護し、衝突の原因はハマスにあると主張しました。


アラブ諸国を代表して会合を要請したクウェートは、16日、パレスチナ住民の保護を求める決議案を提出する方針ですが、アメリカは反発するものと見られ、安保理が事態を収拾できない状況が続きそうです。

国連の安全保障理事会では15日、緊急会合が開かれ、衝突のきっかけを作ったアメリカと、過剰な自衛権を行使するイスラエルに対して、各国から非難の声が集中した。


イギリスのピアス国連大使は「大量の実弾発射が正当だとみなされ続ける理由を含め、きのうの出来事について、早急に事実をはっきりさせる必要がある」と述べた。


アメリカのヘイリー国連大使は、大使館の移転を正当化したうえで、「移転決定のずっと前から、イスラム原理主義組織の“ハマス”が暴力を引き起こしてきた」と、イスラエルの行動を擁護し、あらためて安保理内でアメリカの孤立が際立つ形となった。

サウジアラビア政府は15日、アメリカが大使館をエルサレムに移転したことについて、国営通信を通じて声明を発表し、「サウジアラビアは、世界中のイスラム教徒の感情を逆なでし、深刻な結果をもたらすと警告してきた。パレスチナの人々が歴史的に有する権利に反するものだ」として批判しました。


また、デモの参加者に死者が相次いでいることから、国際社会に対して、イスラエルによる暴力を停止させ、パレスチナの人々を守るために責任を果たすよう呼びかけました。


ただ、トルコが行ったアメリカ駐在の大使の召還など、具体的な対抗措置は打ち出していません。


一方、声明では、アメリカがイラン核合意から離脱したことについては、改めて歓迎する姿勢を強調し、トランプ政権への配慮をにじませました。

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完成したのは、クリミア半島とロシア南部を結ぶ全長19キロの自動車専用道路の橋です。


15日、現地を訪れたプーチン大統領は、みずからダンプカーを運転して、工事車両の車列とともに完成したばかりの橋の上を走行しました。


この橋は、ロシアが4年前、ウクライナからクリミア半島を一方的に併合したあと、日本円にして4000億円余りを投じて建設されることが決まり、来年12月には同じ区間で鉄道も開通する予定です。


クリミア半島とロシア南部は、これまで主にフェリーで結ばれてきましたが、道路の完成で、今後は天候に左右されることなく移動できるようになります。


工事関係者を前に演説したプーチン大統領は「すばらしい成果だ。クリミアはより力強くなり、われわれの結束は一段と強まる」と述べ、クリミアは自国の領土だと改めてアピールしました。


これに対し、ウクライナのポロシェンコ大統領はSNSへの投稿で、「橋の違法な建設は、ロシア政府が国際法を軽視している証拠だ」として強く反発しています。

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日銀本店の発券局に勤めていた54歳の元職員は、保管する記念金貨が本物かどうか調べる業務を行っていた際に金貨を盗んだとして先月、警察に逮捕されました。


日銀はこの職員を懲戒免職にし、詳しい調査を進めていました。


その結果、盗まれた金貨は先月公表した時点より2倍以上多い38枚、金額にして375万円に上ることがわかったということです。


日銀では管理責任を明らかにするため、当時の発券局長ら4人をけん責や戒告の処分とし、このうち3人は給与の10%を3か月分、自主返上するということです。また、当時、発券局を担当していた理事が厳重注意を受け、給与の10%を3か月分、自主返上するということです。


日銀は再発防止に向けて、記念金貨の取り扱いを監視する人数を増やしたり、保管場所に出入りする職員の持ち物を金属探知機で調べたりする対策を新たに導入するとしています。


記者会見した日銀の吉岡伸泰理事は「貨幣の取り扱いは日銀の根幹であり、再発防止策を定着させ、信頼回復に努めたい」と述べました。

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内閣府が発表したことし1月から3月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス0.2%でした。


これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス0.6%となり、9期、2年3か月ぶりにマイナスに転じました。


主な項目を見ますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、大雪の影響や野菜の高騰で買い物を控える人が多かったことから前の3か月に比べわずかなマイナスになりました。


「住宅投資」は、賃貸アパートの着工が減ったことなどからマイナス2.1%でした。


企業の「設備投資」もマイナス0.1%と、1年半ぶりにマイナスに転じました。


このように、今回は、個人消費や設備投資など内需がいずれもさえない結果となり、景気回復にブレーキがかかりました。


一方で、「輸出」はアメリカやアジア向けの自動車などが好調だったためプラス0.6%と、増加を続けました。


また、合わせて発表された昨年度1年間を通じたGDPの実質の伸び率は、プラス1.5%と、政府の見通しのプラス1.9%を下回りました。

#経済統計

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大手金融グループ3社のことし3月期の決算が出そろい、長引く低金利を背景に、本業のもうけを示す業務純益は、「三菱UFJ」と「みずほ」の2社が減益でした。各社は店舗網の見直しなどによる業務の効率化を急ぐ方針です。


それによりますと、グループ全体の本業のもうけを示す業務純益は、三菱UFJフィナンシャル・グループが前の年に比べて13%少ない1兆2328億円、みずほフィナンシャルグループが30.9%少ない4578億円と、いずれも減益でした。


三井住友銀行のSMBCグループは海外での融資などが好調で、1兆2038億円と6.2%の増益でした。


銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、各社は店舗網の見直しや新規採用の抑制などで効率化を急いでいます。


このうち、三菱UFJは、今後3年間で全体のおよそ15%に当たる85店舗程度を統廃合することにし、今回の決算で関連費用として430億円の特別損失を計上しました。


SMBCも、ペーパーレス化など店舗の効率を高める取り組みを進めるため250億円の特別損失を計上しました。


みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は記者会見で、「厳しい経営環境とはいえ、今回の業務純益のレベルは非常に厳しい。営業力の強化と生産性の向上を進めて今年度は反転攻勢の年としたい」と述べました。

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女性専用のシェアハウスを運営していた東京の不動産会社、スマートデイズが経営破綻した問題で、シェアハウスのオーナーに融資を行っていた静岡県のスルガ銀行は、問題の背景には短期的な利益を優先する社内の風土があったとして、人事評価の手法を見直すことになりました。


この問題で、スルガ銀行は15日、融資の審査を通すために書類が改ざんされていた可能性を相当数の行員が認識していたとする内部調査の結果を明らかにしました。


また、増収増益を継続するという全社的なプレッシャーから、営業部門の幹部が審査部門の担当者をどう喝するなど、圧力をかけていたこともあったとしています。

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今回の案は、「パリ協定」を踏まえて期間を従来の2030年から2050年に広げ、脱炭素化に挑戦するとしています。

そのうえで、太陽光などの再生可能エネルギーは発電コストを国際水準まで引き下げ、「経済的に自立した主力電源」とすることを目指し、天候に左右されるといった課題の解決を図るとしています。


また原子力は「脱炭素化の選択肢」とし、技術開発を進める一方、可能な限り依存度を下げる方針は維持するとして、原発の新設や増設は盛り込まれませんでした。


さらに二酸化炭素の排出量が多い石炭火力は、効率が低い発電所を除けば、維持する内容になっています。


一方、電源の割合を示すエネルギーミックスについては、今回は従来の内容を見直さず、再生可能エネルギーを22%から24%、原子力を20%から22%、火力を56%程度とした目標を維持しています。


これに対しては、審議会の委員からも「見直すべきではないか」という意見が出され、特に再生可能エネルギーは、活用が進むヨーロッパなど世界的な流れからは遅れているのでないかといった指摘が予想されます。


経済産業省は今回の案について広く意見を聞いたうえで、7月中にも閣議決定したいとしています。

再生可能エネルギーは発電量が天候に左右されることが大きな課題です。

このため蓄電池を活用し、発電した電気を蓄えて再生可能エネルギーの弱点を補おうという取り組みが始まっています。


熊本市にある太陽光発電所は、1億円余りをかけて蓄電池を設置しました。

九州では太陽光発電の導入がこの5年で7倍に急増して、日によっては発電量が需要を上回って、発電を一部、止めざるをえない日も出てくると予想されています。


こうした中、この発電所では日中に発電した電気を蓄電池にためて、発電できない夜間でも送電できるようにしています。


また、こうした蓄電池などを一体的に活用する実証事業も始まっています。


ソフトバンクグループは、九州にある蓄電池など300か所近くに通信装置を設置し、一体的に運用して、太陽光発電の余った電気を地域全体で活用する取り組みを進めています。


担当しているSBエナジーの西島栄伺さんは「蓄電池や電気自動車の利用が進めば、うまく活用することで、再生可能エネルギーの課題が解消できる」と話しています。


ただ、蓄電池はコストが高いのが現状で、今回のエネルギー基本計画の新たな案でも、コストの引き下げに向けた対策の必要性が盛り込まれています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180410#1523357312

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180509#1525864074

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大阪大学の澤芳樹教授らのグループは、体のさまざまな組織になるiPS細胞から作った心臓の筋肉の細胞をシート状にして重い心臓病の患者の心臓に直接貼りつける手術を行い、機能の回復を目指す臨床研究を国に申請しています。


この研究についての2回目の審議会が16日、厚生労働省で開かれ、研究の対象を重症の患者に絞るほか、患者に対する同意の文書をわかりやすいものにすることを条件に、計画は了承されました。


グループは、今年度中にも患者の臨床研究を始めて安全性などを確認し、これまで治療が難しかった重い心臓病の新たな治療法として確立することを目指しています。


京都大学の山中伸弥教授が11年前に作り出したiPS細胞を応用した再生医療の臨床研究は、神戸市にある理化学研究所などが目の網膜で実施していますが、研究グループによりますと、心臓病の治療では世界で初めてだということで、医療分野での応用が本格的に進むことになります。


厚生労働省研究開発振興課の森光敬子課長は「大変難しい臨床研究なので、安全性に気をつけて慎重に進めてほしい」と話していました。

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皇后さまは、結婚した昭和34年に日本赤十字社の名誉副総裁に就任してからおよそ60年にわたって赤十字の活動を支えられてきました。天皇陛下の即位後には名誉総裁に就任し、それ以降に開かれた全国大会にはすべて出席されてきましたが、来年4月の天皇陛下の退位を前に、今回が最後の出席になるものと見られます。


皇后さまは会場をあとにする際、活動報告を行った看護師に「長年にわたっての活動ありがとう。赤十字の基本原則の『人道』を、実践に移してくださっている皆さんに感謝しています」と話されたということです。

皇后さまは当時の活動について、平成13年の誕生日を前に、「20代の若い日に赤十字活動に触れたことは、私をその後、福祉に関する多くの人々との出会いに導いてくれたように思います」と文書で振り返られています。

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