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2018-09-05-Wed

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今回の台風で、関西電力の管内では、電線が切れたり、電柱が倒れたりする被害が相次ぎ、延べ218万戸余りで停電し、午前9時現在で、関西2府4県の57万戸余りで停電が続いています。


これを受けて、関西電力の岩根社長は大阪市の本店で緊急の記者会見を開き、「広範囲にわたり多くのお客さまに長時間、ご不便とご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」と陳謝しました。


そのうえで、中国電力などから40台の高圧発電機車を借り、社員240人の応援を要請したことを明らかにしました。


岩根社長は「きょうから3日間程度で停電を解消していきたい」と述べ、道路が寸断された場所などを除き、7日中に、8割から9割程度の復旧を目指す考えを示しました。

関西空港を運営する「関西エアポート」は、4日から空港内にとどまっていたおよそ3000人の利用客について、高速船での輸送に続いて連絡橋を使ったバスでの輸送も5日午前9時ごろから始めました。


連絡橋のうち、南側の道はタンカーが衝突して大きく損傷しましたが、北側の道は通行できることが確認されたということで、バスによるピストン輸送で空港の利用客を対岸にある南海電鉄の泉佐野駅に運んでいます。

ただ、連絡橋は、通行できる車両の数が大幅に制限されているため、バスの乗客が乗り切れず、夕方になっても長蛇の列ができています。

関西空港を発着する便は

日本航空が一日に国際線16便、国内線12便の合わせて28便、

▽全日空が一日に国際線14便、国内線36便の合わせて50便に上ります。


日本航空と全日空は5日は関西空港を発着するすべての便が欠航となり、6日以降についても空港再開のめどは立っていません。


日本航空と全日空で関西地方で国際線の定期便を運航しているのは関西空港だけだということです。


関西空港はLCC=格安航空会社が10社以上就航していて、このうち関西空港を拠点としているピーチ・アビエーションは15の国際線の路線のうち6つが関西空港と海外とを結んでいます。


このため、空港の閉鎖が長引けば国際線を中心に各社の事業への影響が広がるおそれがあります。

関西空港とグアムの国際空港の間では、アメリカ系の航空会社やLCC=格安航空会社などが就航していますが、台風21号の影響で関西空港が閉鎖されたため、グアムからの便も4日からすべて欠航しています。


一部の便は5日、目的地を日本のほかの空港に変更して出発しましたが、多くの日本人観光客はすぐには帰国する便を確保できず、グアムの空港にある航空会社のカウンター前で行列を作っていました。

日本郵便では、近畿のほか、中国・四国・北陸、九州の一部と、北海道などとの間の長距離の郵便やゆうパックについては、通常は関西空港を発着する旅客機を利用して輸送しています。


今回の空港の閉鎖を受けて、これらの輸送については、大阪空港を発着する便やトラックでの輸送に切り替えました。


この影響で一部の配達に遅れが出る可能性があるということです。


また、西日本と各国を結ぶ国際郵便にも関西空港発着の旅客機が使われているため、日本郵便では、国際機関を通じて各国の郵便事業者に別の空港への便を利用するよう通知することにしています。

孤立した状態になっているのは、京都市山科区の大宅小学校の5年生と京都市西京区の上里小学校の5年生の合わせておよそ160人です。


京都市教育委員会によりますと、児童たちは3日から6日までの日程で、自然学習のために京都市左京区花脊別所町にある市の野外活動施設「花背山の家」を訪れていました。


しかし、台風21号の強風で周辺の国道や府道に木が倒れて通れなくなり、孤立した状態になっているということです。


また児童のうち、発熱した男子児童と健康面で定期的にケアが必要な女子児童の合わせて2人が午前9時ごろに消防のヘリコプターで病院に搬送されたということです。


施設は食料や水も備蓄があるということですが、市の土木事務所が倒木の撤去を急いでいます。


京都市教育委員会は「心配をかけることになり申し訳ない。移動することができたきのうの午前中の時点で中止の判断を検討すべきだった。子どもたちが早く帰宅できるよう調整したい」とコメントしています。

大宅小学校の岸野紀彦教頭は、「台風が来るとは知っていたが、施設が頑丈で安全に過ごせると考えた。子どもたちは元気に過ごしていると聞いているが、不安に過ごしていると思うので、一刻も早く対応したい」と話していました。


また、上里小学校の渡辺寿男教頭は、「水や食料も十分にあり、子どもたちは元気な様子だと報告を受けている。今後の救出活動については教育委員会と検討している」と話しています。

神戸市東灘区の人工島、六甲アイランドでは、海沿いに置かれていたコンテナの多くが高潮で流され、中には、街路灯を押し倒すように横たわっているコンテナも見られました。


また、電気設備工事の会社が倉庫として使っていたコンテナは200mほど流され、片側2車線の道路の一部を塞ぐような形になっていました。


コンテナの多くは縦が12m余り、横が2.4m余り、高さがおよそ2.6mあります。


神戸市によりますと、高潮の影響で市内では少なくとも43個のコンテナが海に流されたということです。


また、流されたコンテナが道路にあるという情報も相次いで寄せられているということで、市が確認を進めています。

経済産業省によりますと、和歌山県有田市の太陽光発電所では、台風21号の影響で、設備が水につかったり、破損したりして、一時的に発火したという報告があったということです。


経済産業省は、ほかの設備でも浸水の被害が出ている可能性もあるとしていて、太陽光パネルは水につかったり壊れていたりしていても光が当たると発電し、触れると感電するおそれもあるとして、むやみに近づかないよう呼びかけています。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180904#1536058165

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愛媛県の伊方原発3号機について、広島高等裁判所は去年12月、巨大噴火の危険性を指摘し、ことし9月30日までと期限を区切って運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。


これに対し四国電力が決定を不服として異議の申し立てを行い、広島高裁の別の裁判長の下で審理が行われています。


この審理で住民側は、ことし7月、専門家の証人申請が却下されたことなどから、3人の裁判官全員の交代を求めて「忌避」という申し立てを行っていました。


申し立ては広島高裁で却下され、住民側が特別抗告していましたが、最高裁判所第1小法廷の小池裕裁判長は今月3日付けで棄却する決定を出しました。


この結果、現在の裁判長の下で異議申し立てに対する判断が示される見通しになりました。

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経済産業省が政府の行政文書の取り扱いに関するガイドラインを説明する内部文書で「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と記していたことを受けて4日、国会内で立憲民主党や国民民主党など野党側のヒアリングが行われました。


この中で出席した議員からは「森友学園加計学園の問題で、安倍総理大臣などの発言が検証されたことを踏まえ、『もう、誰が、何を言ったか、記録しなくてもいい』ということで作成されたのではないか」といった指摘が出されました。


これに対し経済産業省の担当者は「事前に担当の内閣府に照会し、合理的に検証可能であれば、必ずしも逐語的な議事録を作成することを求めていないということを確認している」などと述べ、指摘はあたらないと説明しました。

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アメリカのハガティ駐日大使は着任して1年となるのに合わせ、4日、都内の大使公邸でNHKとのインタビューに応じました。


この中でハガティ大使は、日米間の通商問題について、「トランプ大統領は、日本との貿易赤字にいらだっているし、合意がもたらされないことにもいらだっている」と明らかにしました。


一方で、「トランプ大統領は、安倍総理大臣のことを心から尊敬し、2人は友情で結ばれており、私は進展があると確信している」とも述べました。そのうえで、今月、予定されているライトハイザー通商代表と茂木経済再生担当大臣による2度目の通商協議についてハガティ大使は、「日米間には共通点も多い。より具体的な内容を協議することになるだろう」と述べて、より踏み込んだ議論が行われることに期待を示しました。


一方、先週予定されていたポンペイオ国務長官の北朝鮮への訪問をトランプ大統領が急きょ、取りやめるよう指示したことについてハガティ大使は、「北朝鮮側は、トランプ大統領が期待していたようなことを提示してこなかった。われわれは会談のための会談をするつもりはない」と述べて、非核化に向けて具体的な行動を起こす姿勢がないと判断したためだと説明しました。そして、引き続き北朝鮮に圧力をかけていくことの必要性を改めて強調しました。

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韓国大統領府の発表によりますと、トランプ大統領とムン・ジェイン大統領は、日本時間の4日夜、約50分間、電話で会談しました。


この中でムン大統領は、南北首脳会談の開催準備と完全な非核化を通じて、朝鮮半島に平和を定着させることなどを協議するため、5日に特使団を北朝鮮に派遣すると説明しました。


これに対して、トランプ大統領は「特使団がよい成果をあげることを心から望む。結果についても説明してほしい」と述べたということです。


また、トランプ大統領は、今月予定されている南北首脳会談についても、「ことし6月の米朝首脳会談の合意の履行と今後の対話のためにも、よい成果をあげることを心から望む」と述べたということで、非核化に向けた米朝の交渉が難航する中で、一連の南北間の対話が、現状の打開につながることに期待を示しました。


一方アメリカのホワイトハウスも4日、声明を出し、ムン大統領が

トランプ大統領に、特使団を北朝鮮に派遣すると説明し、結果をアメリカ側にも伝えると約束したとしています。


そのうえで両首脳は、今月、ニューヨークで開かれる国連総会の機会に会談することで合意したということです。

中国共産党は、党の序列3位で、全人代の栗戦書委員長が、習近平国家主席の特別代表として、今月8日から北朝鮮を訪問し、9日に行われる北朝鮮建国70年の式典に出席すると、4日夜に国営の新華社通信を通じて発表しました。


外交筋によりますと、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、ことし3月から立て続けに3回、中国を訪問して伝統的な友好関係が復活したのを受けて、9日の式典に合わせて習主席が訪朝する方向で調整が進められていました。


しかし、北朝鮮の非核化をめぐる米朝の協議が難航する中、中朝関係の親密ぶりを印象づければ、非核化の遅れの責任を中国も問われかねず、貿易摩擦などで対立するアメリカとの関係にも、さらに影響を与えかねないことなどから、今の時期の訪朝は得策でないと判断したものとみられます。


栗委員長は、特別代表として共産党や政府の代表団を率いて訪朝するということで、キム委員長とも会談するものとみられます。

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ミャンマー軍が主導した治安部隊は、去年、西部ラカイン州で行った軍事作戦の中で、少数派のロヒンギャの住民を迫害したと指摘され、事実の解明を求める国際的な圧力が強まっています。


これに対し、ミャンマー軍は、過去にロヒンギャ側に残虐行為があったなどと主張する本を発行して宣伝活動を展開していましたが、ロイター通信は先月、本には軍が主張する内容とは関係ない複数のうその写真が掲載されていたと報じました。


こうした中、ミャンマー軍が発行する新聞は3日、誤りがあったことを認める異例の謝罪文を掲載しました。


謝罪文では、間違いを指摘されたうち2枚の写真について「誤って掲載されていたことがわかった。読者と写真の所有者におわびする」としています。


この本をめぐっては、国際的な人権団体が「歴史をねじ曲げるプロパガンダであり、軍による虐殺を正当化しようとしている」と指摘し、軍への批判が高まっていました。


ミャンマー軍としては、本を発行してロヒンギャの住民を迫害したという指摘に対抗するつもりでしたが、逆に批判を招く結果となり、早期に間違いを認めることで意図的なねつ造ではなかったと主張する狙いがあったとみられます。

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アメリカ政府は、パキスタン政府によるイスラム過激派の対策が不十分だとして、軍事作戦を支援するための9億ドルの資金援助をことし1月に凍結していました。


アメリカ国防総省は、このうちの3億ドル(およそ330億円)の資金援助を取りやめたことを4日、明らかにしました。


国防総省は、パキスタンの隣国のアフガニスタンで進めるテロ対策などの軍事作戦を念頭に「パキスタンはアメリカの戦略を支えるための断固とした行動に欠ける」としています。


アメリカ政府は、去年7月にも資金援助の一部を取りやめるなど、パキスタン政府に対する援助の凍結や取りやめを繰り返しています。


アメリカのポンペイオ国務長官は5日、パキスタンを訪問し、先月就任したカーン首相らと会談する予定です。


ポンペイオ長官は同行の記者団に対して「今回の訪問でアメリカの要求をはっきり伝える」と述べ、パキスタンの新政権に対して、直接、イスラム過激派への対策を強化するよう求める考えを示しています。

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これは、今月の安保理議長国アメリカのヘイリー国連大使が4日、ニューヨークの国連本部で記者会見を開いて明らかにしたもので、トランプ大統領は今月下旬に開幕する国連総会に出席するのに合わせて、安保理会合など複数のハイレベル会合で議長役を務めるということです。


このうち、安保理では26日に、内戦が続くシリアとイエメンへの軍事的な関与を続けるイランの問題を話し合う会合を開催するとしたうえで、「イランはシリアとイエメンで行っていることを説明すべきだ。世界がイランを見ていることを彼らにわからせる」と述べて、イランへの国際的な圧力を強めたい考えを示しました。


一方、北朝鮮に対する安保理の制裁についてヘイリー大使は「ロシアと中国は国際社会の共通のルールに従っていない。はっきりさせたいのは制裁に例外はないということだ」と述べて、中ロ両国が制裁の抜け穴にならないよう改めてくぎを刺すとともに、制裁の実施状況をまとめた報告書の公表を中ロが阻止していると批判しました。

シリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」は4日、反政府勢力の最大の拠点、北西部のイドリブ県で、ロシア軍による激しい空爆が行われ、市民など4人が死亡、8人がけがをしたと発表しました。


これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は、空爆をしたかどうかについてはコメントを避けたうえで、「アサド政権は問題に対処するための準備を進めている」と述べ、アサド政権が近くイドリブ県への総攻撃に乗り出すことを示唆しました。


国連などは、総攻撃が行われれば人道危機につながると警鐘を鳴らしていて、シリア和平の仲介にあたる国連のデミストラ特使は4日の会見で、近く行われるロシアなど関係各国との協議がヤマ場になるという見方を示し、政治的な解決の必要性を強調しました。


またアメリカのホワイトハウスは4日に声明を発表し、「攻撃はすでに悲劇的な状況となっている争いを無謀にエスカレートさせ、多くの人々の命を危険にさらすだけだとトランプ大統領は警告している」として、強い懸念を示しました。

シリアのアサド政権が近く反政府勢力の最大の拠点に総攻撃を行うという見方が強まっていることについて、アメリカのホワイトハウスは4日に声明を発表し、「多くの罪のない市民が、ロシアとイランの支援を受けたアサド政権による差し迫った脅威にさらされている」と指摘しました。


そのうえで「攻撃はすでに悲劇的な状況となっている争いを無謀にエスカレートさせ、多くの人々の命を危険にさらすだけだとトランプ大統領は警告している」として、強い懸念を示しています。


さらに「仮にアサド大統領が再び化学兵器を使えば、アメリカや同盟国は迅速かつ適切に対応する」として軍事攻撃の可能性も排除しない構えを見せ、アサド政権を強くけん制しています。


シリア情勢をめぐってはトランプ大統領が3日、ツイッターに「無謀な攻撃をするな」と書き込むなど、アメリカは懸念を強めています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180904#1536058168

一部内容を報じた米メディアによると、著書では、トランプ氏が2017年4月、シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑が浮上したことを受け、マティス米国防長官に対し、アサド大統領の暗殺を電話で指示した場面が描かれている。マティス氏は「すぐに取りかかります」と応じたものの、部下に動かないように指示し、現実的な空爆作戦を実現させたとされる。

本を執筆したのは1970年代、現職の大統領が辞任に追い込まれた「ウォーターゲート事件」をスクープしたボブ・ウッドワード氏です。


「恐怖」と題して今月11日に出版されるのを前に、アメリカの各メディアが内容を伝えています。


それによりますと、マティス国防長官はトランプ大統領について、「小学5年生か6年生程度の理解力しかない」と述べ、「国防長官は上司を選べない」と側近に嘆いたということです。


また、ケリー大統領首席補佐官もトランプ大統領について、「バカで何を説明しようとしてもむだだ」として、大統領補佐官のポストについて「最悪の仕事だ」と周囲に話していたということです。


マティス国防長官やケリー補佐官は声明で本の内容を否定し、トランプ大統領はツイッターで「ウッドワード氏の本は虚偽の証言でできていて、大衆への詐欺行為だ」と投稿しています。


先月は大統領の元補佐官がトランプ大統領を「人種差別主義者」だと非難する本を出版するなど、政権の内幕を伝える本の出版が相次ぎ、トランプ政権に対する審判の場とも言われる、ことし秋の中間選挙への影響を含めて注目されています。

Amazon.co.jp: Fear: Trump in the White House (English Edition) 電子書籍: Bob Woodward: Kindleストア

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 クリントン氏は6月、NBCとのインタビューでルインスキーさんに謝罪すべきと感じているかと問われ、「感じていない。彼女とはまったく話していないが、公的な場で何度も申し訳ないと発言している」と語った。


 ルインスキーさんは、今回の降壇についてツイッターで、「話すべきことと話すべきでないことの間に明らかな一線があった。冒頭の質問は前日にインタビュアーと会ったときにも問われたもので、それは禁止事項だと伝えてあった」と投稿した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180902#1535885460

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180821#1534848734

#リベラル

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発表によりますと「スズキ」は、合弁相手の中国・重慶市の自動車メーカー、「長安自動車」と提携を解消することで4日、合意したということです。


今回の提携の解消によってスズキは、20年以上続けてきた中国での生産から撤退することになります。


中国では経済成長に伴って高級車や大型車の人気が高まっていて、スズキが手がける小型車の販売が伸び悩んでいたことや、来年から自動車メーカーに一定の生産が義務づけられる電気自動車の開発で出遅れていたことが撤退を決めた理由だとしています。


スズキでは今後も中国で一部の車種の販売は続けるとしていますが、高いシェアをもつインドでの生産や販売に経営資源を集中させる方針です。


スズキの鈴木修会長は「中国市場の開拓に努力してきたが、中国市場が大型車志向に変化したこともあり、提携を解消することにした」とコメントしています。

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「アリペイ」は、買い物客がスマートフォンで表示したQRコードを店舗で提示するか、店側のコードを客が読み取って支払いを済ませるキャッシュレスサービスで、日本でも中国人観光客向けに一部のデパートなどで導入されています。


このサービスを運営する中国企業「アントフィナンシャル」のエリック・ジンCEOが5日、東京都内で講演し、QRコードによる決済は店舗にとっても導入コストが安いため、中国では交通機関や病院、それに山間部の小さな商店にも急速に普及しているとアピールしました。


そのうえで、日本での事業について、ジンCEOは「アリペイを使う中国人観光客を日本の各地に連れてきて買い物をする流れをつくる」と述べ、地方の観光地の規模が小さい土産物店や飲食店などにQRコード決済の導入を働きかけていく考えを明らかにしました。


地方の観光地では現金しか使えない店舗も多いため、中国などからの観光客が買い物をする機会を逃していると指摘されていて、今後、QRコード決済が広がるか注目されます。

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リオデジャネイロオリンピック日本代表の宮川紗江選手を指導してきた速見佑斗元コーチは、練習中に暴力をふるったとして、日本体操協会から無期限の登録抹消などの処分を受けました。


速見元コーチは5日に都内で記者会見を開き、「宮川選手に対するたび重なる暴力行為によって、選手はもちろん、周りにいた選手コーチに不快な思いと恐怖を与えてしまったことを深くおわび申し上げます」と謝罪の言葉を述べました。


そのうえで、「私は、今の時代において暴力は決して許されるものではないということを深く実感しており、協会より受けた処分を真摯(しんし)に受け止めてます」と述べ、処分を受け入れる考えを改めて示しました。


そして、「今後はどんな小さな暴力でも一切行わないことを誓います」と述べました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180903#1535971082

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180718#1531910631

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