配偶者控除の改正。

今年も税制改正があります。今年、目玉として出てきたのが配偶者控除の制度変更でしょう。

税金の計算上、所得のある奥さんが、ご主人の扶養を受けている、と、認定される制度が、配偶者控除です。つまり、この控除をご主人の所得から引いて、その分、ご主人の税金を減らすことができる。それが配偶者控除なわけです。

この認定を受ける条件は、奥さんの収入（給与収入）が103万円までなら受けられる、と、いうことで103万円の壁、と、言われています。

これを奥さんが150万円まで稼いでもご主人の所得から、配偶者控除として引いてやろうじゃないか？と、いう見直しが進んでいます。

こうすることによって、より、奥さんに社会で働いてもらおう、と、いう政策誘導をしようとしているわけです。

しかし、個人的には反対です。と、いうのも、たしかに、優秀な奥さんはより長く働くことになりますが、あまり、優秀でない奥さんは、優秀な奥さんが働く分、失業する可能性があるからです。配偶者控除の要件が厳しくされている、と、いうことは、それだけワークシェアが進むということです。

世の中には、優秀な人もいれば、そうではない人もいます。もちろん、競争原理が働くことは悪くはないのですが、生産性が上がる、と、いうことは、人件費の削減とイコールになる可能性があり、こうした制度を見直すときはよくよく、社会を見てからでないと、結局、何をやってるんだか？と、いう結末になることもあるので、政府はその辺りのところを十分に考えて欲しいと思います。

昔、流通には多くの場合、問屋さん、と、いう仲買の業者が多くいました。そのため商品価格は割高になっていたのは事実ですが、その分、雇用が維持されて景気の後退を防いできたわけです。ところが、産地直送とか、工場直送が増大し、近所の小売店もつぶしてしまい、製造者と大規模小売店が直結した結果、たしかに、商品の値段は下がりましたが、雇用が維持できなくなったり、賃金の減少を招く結果となったわけです。

人件費の削減は結局、デフレを進行させる可能性もあります。デフレを助長させるような政策を今とるのはご法度だと思うのですが。

さて、今日の東証は小動きでした。このところ、上昇が目立ってましたから、一服は当然でしょうね。ちなみに、今日のREIT指数は戻してましたね。まずは、一安心です。対処には変更はありません。

Overfly（春奈るな）
https://www.youtube.com/watch?v=9OsLd7U90Lw