大学受難 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2010-03-12 当世学生 二足のわらじ 厳しい就職 学外で専門技術 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

就職氷河期になると脚光を浴びる大学生らの「ダブルスクール現象」に、新たな動きが広がっている。かつては司法試験簿記検定などの対策、語学習得といった資格大学の専攻に関連するものが主だった。だが最近は、専攻とは畑違いの服飾デザインや、コンピューターグラフィックスCG技術を身に付けたいと通うケースが、目立つという。 (中沢佳子

 「バンタンデザイン研究所」(渋谷区)は受講生の三割がダブルスクール族。ほとんどが就職意識する二、三年生で、大学で服飾を専攻していない学生も多い。その一人、洋服の販売職を目指す大東文化経済学部二年の塩原慶一郎さん(20)は「服を売るには、色彩や布地の知識、ディスプレーの技術も必要」とダブルスクールを決めた。大学との両立は大変だが「大学勉強する経済学は幅広すぎる。でも、洋服しか見えない環境だと世の中が分からなくなる」と語る。

 中央大学商学部三年の信沢俊介さん(21)は「おもちゃ製造会社就職し、おもちゃの企画をやりたい」と、グラフィックデザインを学んでいる。学部の勉強は、おもちゃデザイナーという希望の道と無縁に見えるが「時代がどんなデザインを求めているかが分かり、意義はある」という。

 「専門技術は必要だが、それだけでは就職できない時代」と就職戦線の厳しさを語る同研究所PR室の林口雅さんは、大学と学外の学校で異なる二つの専攻を持つ「ダブルメジャー」を勧めている。「大学では教養を深め、広い視野を養える。両立できれば、大卒と専門技術という二つの強みが手に入る」

 CG映像クリエーター養成する「デジタルハリウッド」(千代田区)でも、主に社会人が対象の夜間クラスの受講生のうち三割がダブルスクール族という盛況ぶり。主流は美大生だが、法学部文学部医学部学生も増えた。ニーズの高まりを受け、四月にダブルスクール専用クラスを新設する。

 「CG映像技術は、住宅自動車医療司法など各分野で活用されていく。働く場が広がると考えて学生が集まるようです」と広報担当川村めぐみさんは話している。

◆3年で倍増 内定率低迷と連動

 東京都内専修学校など三百五十七校でつくる「東京都専修学校各種学校協会」(渋谷区)の二〇〇八年度の調査では、加盟校の学生に占めるダブルスクール族の割合は0・6%で、三年前に比べて二倍に増えた。

 同協会の有我明則事務局次長は「ダブルスクールの増加は、就職内定率の低迷と連動する。最近は、就職できなかった既卒者や、大学中退して専修学校に入り直すケースも増えた」と指摘する。

 文部科学省によると、今春卒業予定の大学生就職内定率は、昨年十二月一日現在で前年同期より7・4ポイント低い73・1%。一九九六年の調査開始以降、最悪だった。

 有我事務局次長によると、ダブルスクール族は今後も増えるとみられ、「やりたいことが決まらないまま大学に進む学生が多く、入学後に自分職業イメージが固まり、必要な専門知識を学外で学ぶという流れだ」と分析している。

2010-03-10 選択の物差し 多様性必要 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

情報公開

 退学率や卒業率、入試方法別の入学者数などのデータ公開を大学に義務づけるかどうかの議論が現在中央教育審議会で行われている。

 大学選びの指標にと、文部科学相大学設置基準に盛り込みたい考えだが、風評被害を恐れる大学側の反発などから、「年度内の改正は難しい」(徳永保・文部科学省高等教育局長)という。

 確かに大学にとっては、この情報公開は頭の痛い懸案だろう。昨年の読売新聞の「大学の実力」調査でも、入試方法別の入学者数の質問に対し、無回答・非公表が10%。「数字の独り歩きが怖い」と率直に書き添える大学もあった。

 だが大きな問題は、それでは、大学側は数字の意味を十分に説明してきたか、という点にある。背景をきちんと公表しているところは皆無に近い。

 一方、受験生教員保護者も同様で、数字の裏を読みとる努力はあまりうかがえない。「大学の実力」のデータをもとに生徒たちと真剣に話し合う教師がいる反面、いまだに「いかに偏差値の高い有名校に入れるかが“高校の実力”」という校長も少なくない。その結果、どんな大学かわからないまま漫然と入り、「合わない」と去っていく学生も出てくる。

 2人に1人が大学に入る時代。選択に使える物差しも多様な方がいい。それを肝に銘じ、今年も調査を行い、データを読み解いていきたい。

2010-03-07 退学率再び このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

教職員の危機感薄く

 関西のある私立大学職員からメールが入った。「大学の実力」調査を機に、従来“タブー”とされていた退学率が学内で話題に上るようになったものの、「他大学に比べて多いか少ないかだけ。問題意識や危機感はない」と書いていた。

 同大の1年間の退学率は数%だが、実数では300人超、4年間で1200人を超す。それでも「うちの大学はつぶれないから」と笑う教職員さえいるという。退学後、心の病にかかったりする人も多く、単に経営上の問題ではない。「なぜ退学したか。それを自分たちで調べ、対策を立てない限り、大学は良くならない」と職員は嘆く。

 鈴木寛・文科副大臣も「データ公開と教師力が問題解決のカギ」と強調する。長年、大学で教えてきたが、「議員との二足のわらじの自分よりひどい教員」が目についたという。退学者増は「社会益に反する」という本質的な問題を理解しない教員が少なくないのだ。

 そんな現状を破る方策鈴木副大臣が考えているのが「毎日オープンキャンパス」だ。授業をはじめデータの裏側にある学内日常をくまなく見せることで、見られる側の意識や行動が変わるのではないか。「国も何か支援したい」と話す。

 2人に1人が大学に進む時代が生む退学者。その1人ひとりの姿を思い浮かべるとき、「退学率」という数字は初めて、問題解決の起点として意味を持つようになる。

2010-03-06 高校無償化の除外論浮上 朝鮮学校、教育方針は… このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

 「高校無償化制度から除外すべきだ、という意見が出ている朝鮮学校中井洽拉致問題担当相が対象から外すよう文部科学省側に要請し、鳩山由紀夫首相も「どんな教育をしているのかみえない」という発言を重ねている。実際はどんな学校か。

 東京都北区にある、東京朝鮮中高級学校。1946年創立の同校の生徒数は、高級部(高校)が563人、中級部(中学)が164人。朝鮮籍の生徒が若干多いものの、韓国籍の生徒もほぼ同数いる。同校は「戦後の当初は朝鮮籍だけだったが、韓国籍が後からでき、在日社会のなかで韓国籍の人たちが徐々に増えていった」。言葉文化といった民族教育を重視して韓国籍でも子どもを通わせる保護者も少なくない。

 グラウンドには、緑色の人工芝が広がっていた。サッカーラグビーの公式戦会場として使われている。ラグビー部は昨年、全国大会出場をかけた都代表決定戦まで進んだ強豪だ。同校は今年度、ボクシングラグビー東京都アスリート育成推進校(155高校)の一つに指定された。

 各教室では、女性先生や女子生徒は民族衣装のチマ・チョゴリ姿。授業は朝鮮語だ。英語の授業では、先生英語朝鮮語で話しながら、生徒たちの机の間を回って教えていた。

 黒板の上には、故・金日成主席と金正日総書記の肖像画が並べて掲げられている。慎吉雄校長(60)によると、肖像画は、2002年までは各朝鮮学校で掲げられていたが、朝鮮籍韓国籍を問わず保護者から「抵抗がある」との声が上がり、同校では義務教育段階の中級部で外し、高級部だけ残したという。

 過去10年間の大学進学をみると、毎年200〜300人いる卒業生のうち、朝鮮大学校東京都小平市)に進む生徒が48人〜90人。一方で日本大学にも47人〜105人が進学し、東大京大早慶にも合格者を出しているという。教科書日本大学受験意識し、進学校向けの教科書を参考にしながら「中の上」のレベルを目指して独自に編集しているという。拉致問題は記載していないが、「明らかな犯罪行為だったとしっかり教えている」(慎校長)。北朝鮮ミサイル発射については「人工衛星だ」と説明しているという。

 同校には東京都補助金が交付されており、09年度の額は約630万円。中、高級部を合わせた年間予算約4億円の1%強だ。都には財務関係書類やカリキュラム財産変更届といった書類を提出している。慎校長は「首相は『中身が見えない』と言うが、確認にはいつでも応じる。日本の多くの人に学校を直接みてもらいたい」と話す。

 同校によると、北朝鮮本国は、日本にある朝鮮学校への資金援助や奨学金などとして、総額で年間200万ドル(約2億円)を出している。同校が受け取った額は、ここ5年間は年20万円〜10万円という。


朝鮮学校 学校教育法上は一般の小中学校、高校ではなく「各種学校」に位置づけられている。文部科学省によると、日本幼稚園〜高校の各段階にあたる学校が全国で計73校(うち休校8校)あり、児童生徒数は約8300人。うち、高校無償化の除外論が出ている高校段階の「高級部」は11校(うち休校1校)、生徒数は約1900人。学費は、東京朝鮮中高級学校の高級部では初年度納付金は約53万円。

2010-03-05 私大補助金3217億円 09年度、3年連続の減少 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

日本私立学校振興・共済事業団は26日、私立の大学短大高等専門学校高専)に交付した2009年度の経常費補助金の総額が前年度比約31億円減の約3217億8200万円と発表した。補助金の前年度比1%減額を盛り込んだ政府の「骨太の方針」に基づき、3年連続で減少した。

 交付の内訳は大学542校、短大332校、高専3校の計877校。1校当たりの平均交付額は大学約5億4720万円、短大が約7421万円、高専が約1億8700万円。学生1人当たりの平均交付額は大学が約16万円、短大約17万円、高専約28万円だった。

 学校別では日本大の約107億2811万円が最も多く、次いで早稲田大が約91億9149万円、慶応大約87億415万円―の順。

 募集停止や運営不適正などの理由で不交付になったのは計100校。補助金学生経済的負担の軽減などが目的で、教職員数や学生数などに応じて配分している。