大学受難 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2010-03-10 選択の物差し 多様性必要 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

情報公開

 退学率や卒業率、入試方法別の入学者数などのデータ公開を大学に義務づけるかどうかの議論が現在中央教育審議会で行われている。

 大学選びの指標にと、文部科学相大学設置基準に盛り込みたい考えだが、風評被害を恐れる大学側の反発などから、「年度内の改正は難しい」(徳永保・文部科学省高等教育局長)という。

 確かに大学にとっては、この情報公開は頭の痛い懸案だろう。昨年の読売新聞の「大学の実力」調査でも、入試方法別の入学者数の質問に対し、無回答・非公表が10%。「数字の独り歩きが怖い」と率直に書き添える大学もあった。

 だが大きな問題は、それでは、大学側は数字の意味を十分に説明してきたか、という点にある。背景をきちんと公表しているところは皆無に近い。

 一方、受験生教員保護者も同様で、数字の裏を読みとる努力はあまりうかがえない。「大学の実力」のデータをもとに生徒たちと真剣に話し合う教師がいる反面、いまだに「いかに偏差値の高い有名校に入れるかが“高校の実力”」という校長も少なくない。その結果、どんな大学かわからないまま漫然と入り、「合わない」と去っていく学生も出てくる。

 2人に1人が大学に入る時代。選択に使える物差しも多様な方がいい。それを肝に銘じ、今年も調査を行い、データを読み解いていきたい。

2010-03-07 退学率再び このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

教職員の危機感薄く

 関西のある私立大学職員からメールが入った。「大学の実力」調査を機に、従来“タブー”とされていた退学率が学内で話題に上るようになったものの、「他大学に比べて多いか少ないかだけ。問題意識や危機感はない」と書いていた。

 同大の1年間の退学率は数%だが、実数では300人超、4年間で1200人を超す。それでも「うちの大学はつぶれないから」と笑う教職員さえいるという。退学後、心の病にかかったりする人も多く、単に経営上の問題ではない。「なぜ退学したか。それを自分たちで調べ、対策を立てない限り、大学は良くならない」と職員は嘆く。

 鈴木寛・文科副大臣も「データ公開と教師力が問題解決のカギ」と強調する。長年、大学で教えてきたが、「議員との二足のわらじの自分よりひどい教員」が目についたという。退学者増は「社会益に反する」という本質的な問題を理解しない教員が少なくないのだ。

 そんな現状を破る方策鈴木副大臣が考えているのが「毎日オープンキャンパス」だ。授業をはじめデータの裏側にある学内日常をくまなく見せることで、見られる側の意識や行動が変わるのではないか。「国も何か支援したい」と話す。

 2人に1人が大学に進む時代が生む退学者。その1人ひとりの姿を思い浮かべるとき、「退学率」という数字は初めて、問題解決の起点として意味を持つようになる。

2009-12-07

少子化でも生き残る本当に強い大学ランキングトップ100

財務就職率、補助金などの獲得度といったデータを基に出されたポイントで、今後の少子化などに対応できる強さを持った大学ランキング付けがされて発表されています。

対象となっているのは私立、国立、公立を含めた全国の主要177大学受験生にとっては大学の将来の財務状況はあまり気にならないかもしれませんが、参考にはなるかもしれません。

ランキングは大きく分けて「財務力」「教育力」「就職力」の3つから測定されていて、生徒個人の学力は無関係となっています。

2008年「本当に強い大学総合ランキング

1.東京大学

2.慶應義塾大学

3.京都大学

4.大阪大学

5.早稲田大学

6.豊田工業大学

7.東北大学

8.東京工業大学

9.北海道大学

10.武蔵野大学

11.一橋大学

12.同志社大学

13.名古屋市立大学

14.九州大学

15.筑波大学

16.広島大学

17.創価大学

18.千葉大学

19.金沢工業大学

20.東京農工大学

21.神戸大学

22.福井大学

23.山梨大学

24.徳島大学

25.電気通信大学

26.立命館大学

27.中央大学

28.名古屋工業大学

29.明治大学

30.愛媛大学

31.法政大学

32.北里大学

33.名古屋大学

34.東京外国語大学

35.関西大学

36.獨協大学

37.上智大学

38.横浜国立大学

39.芝浦工業大学

40.首都大学東京

41.九州工業大学

42.日本大学

43.三重大学

44.近畿大学

45.関西学院大学

46.南山大学

47.新潟大学

48.立教大学

49.佐賀大学

50.群馬大学

51.鳥取大学

52.お茶の水女子大学

53.武庫川女子大学

54.富山大学

55.横浜市立大学

56.青山学院大学

57.津田塾大学

58.熊本大学

59.秋田大学

60.金沢大学

61.京都工芸繊維大学

62.甲南大学

63.大阪市立大学

64.山形大学

65.愛知淑徳大学

66.東京理科大学

67.明海大学

68.静岡大学

69.岡山大学

70.愛知大学

71.東京農業大学

72.信州大学

73.大妻女子大学

74.大阪府立大学

75.昭和女子大学

76.名古屋学院大学

77.鹿児島大学

78.学習院大学

79.弘前大学

80.奈良女子大学

81.山口大学

82.成蹊大学

83.国際基督教大学

84.名城大学

85.國學院大學

86.京都産業大学

87.東京女子大学

88.東京電機大学

89.福島大学

90.日本福祉大学

91.広島経済大学

92.関西外国語大学

93.東京経済大学

94.流通科学大学

95.日本工業大学

96.白鴎大学

97.東洋大学

98.室蘭工業大学

99.千葉工業大学

100.高知大学

2009-12-04

マイクロソフト:就職できない若者にITスキル講習 地域のNPOと連携 無料で

マイクロソフトは2010年1月から、ニートやフリーターなど、ITスキルを習得する機会を逸した若者向けに、ウィンドウズ7やオフィスソフトを提供し、就職に役立つIT能力を養う取り組みを始める。政府の「地域の若者サポートステーション」を運営するNPOと連携し、初年度は東京・立川市、三鷹市、足立区、横浜市、川崎市で実施。2011年は全国20カ所を公募し、計25カ所に広げる予定。

 4日、東京都内で説明会を開き発表した。マイクロソフトの樋口泰行社長は「やる気があっても、就労の機会に恵まれない若者は多い。今は就職情報もネットに集約されており、ITスキルの重要性は高まっている。(マイクロソフトの)得意分野を役立てたい」と意気込みを語った。

 プログラムは、同社が運営資金、ソフトを提供し、NPO職員をIT講習の講師として養成。サポートステーションと共同で教材を開発する。ステーションでは、IT講習と就業についての相談や職場体験の機会を提供し、受講後6カ月の時点で、受講者の3割が就職するか、進路を決めて職業訓練を始めることが目標。2年間で6000人が受講することを目指す。

 NPOの一つ、「育て上げネット」(立川市)の工藤啓理事長は、同NPOが運営する立川のステーションの実情を説明。登録者1000人の2割がパソコンに触れたことがなく、5割が「ネットとメールのみ」だという。工藤理事長は「IT講習はこれまでステーションでできなかった分野。ITを使えるようになることで選択肢が広がり、自信を取り戻すことにつながる」と意義を語った。

 対象は、仕事がない15〜39歳の男女。サポートステーションで講習を受けられる。無料。本格的な稼働は来春になる見込み。

米マイクロソフトのパメラ・パスマン副社長

米マイクロソフトのパメラ・パスマン副社長

 ◇「日本はIT活用度が低い」 マイクロソフトのパスマン副社長

 プロジェクトの発表に合わせて来日した米マイクロソフトのパメラ・パスマン副社長に聞いた。

−−他国でも就労支援の取り組みを?

 ITスキルを身につけていない人への支援は、マイクロソフトの戦略として世界各国で実施している。受講者は国によって違い、失業率の高い米国では、失業して再就職を目指す人向け▽若年層の人口が多いブラジルでは、職につけない若者向け▽マレーシアでは女性向け−−など、ニーズに応じて提供している。

−−課題は。

 マイクロソフトには、ITスキル講習の知識、ノウハウはあるが、受講者のニーズについては状況が分からないケースがある。効果的な支援をするには、地元のコミュニティーや、雇用主との橋渡しができるNPOとの連携が不可欠だ。受講者の追跡調査も必要だと考えているが、NPOの協力が得られないと難しい。

−−習得の効果は。

 求人票には、ワープロや表計算、データベースソフトが使えるという条件が付いているケースがある。就業率を高める効果はあると考えている。就業率は、状況によって違うが、日本で実施した女性向けプログラムでは15%で、ドメスティック・バイオレンス(DV、配偶者や恋人からの暴力)の被害者ら、厳しい状況にあった受講者の就業率としては高いという評価を得た。

−−日本の状況をどのように見るか。

 ブロードバンドのインフラが整っているのに、他の先進国に比べると、IT活用度が低い。ITスキル習得への投資が少ないのではないか。若者のITスキルは、学校で身につけるべきものだと思う。私たちの目標は、就業支援が少なくて済むようになることだ。

2009年12月4日

論文データ捏造、東北大が助教を懲戒解雇

東北大大学院歯学研究科の教員が、論文のデータを捏造(ねつぞう)したり改ざんしたりしていたとして、同大は4日、中心的に関与した上原亜希子助教(40)を懲戒解雇処分にしたと発表した。

 上原助教らを指導した高田春比古教授(59)と菅原俊二教授(51)もそれぞれ停職3か月、同1か月とした。

 発表によると、上原助教は2006、07年に発表した口内の免疫に関する論文に、自分が過去の論文に掲載したグラフや画像のデータを新たなデータに装って使い回したとしている。教授2人はデータの信頼性を十分検証しないまま上原助教と連名で論文を発表した。

 同大の調査で、上原助教は大学院生だった01年からデータを使い回していたことが判明している。上原助教は「使い回しはない」と大学側に否定しているが、同大が求めた実験の証拠となる元データが提出されなかったことなどから捏造、改ざんにあたると判断した。

(2009年12月4日20時35分 読売新聞

2009-11-30

日本における大学の数

日本における大学の数

国立86 公立92 私立595 計773

(参考:文部科学省:平成21年度学校基本調査(平成21年5月1日現在)より


公立大学が意外と多い。まずは公立の半数がつぶれるか統合、私立の半数が潰れることでバランスが取れる。