大学受難 このページをアンテナに追加 RSSフィード

2010-03-12 当世学生 二足のわらじ 厳しい就職 学外で専門技術 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

就職氷河期になると脚光を浴びる大学生らの「ダブルスクール現象」に、新たな動きが広がっている。かつては司法試験簿記検定などの対策、語学習得といった資格大学の専攻に関連するものが主だった。だが最近は、専攻とは畑違いの服飾デザインや、コンピューターグラフィックスCG技術を身に付けたいと通うケースが、目立つという。 (中沢佳子

 「バンタンデザイン研究所」(渋谷区)は受講生の三割がダブルスクール族。ほとんどが就職意識する二、三年生で、大学で服飾を専攻していない学生も多い。その一人、洋服の販売職を目指す大東文化経済学部二年の塩原慶一郎さん(20)は「服を売るには、色彩や布地の知識、ディスプレーの技術も必要」とダブルスクールを決めた。大学との両立は大変だが「大学勉強する経済学は幅広すぎる。でも、洋服しか見えない環境だと世の中が分からなくなる」と語る。

 中央大学商学部三年の信沢俊介さん(21)は「おもちゃ製造会社就職し、おもちゃの企画をやりたい」と、グラフィックデザインを学んでいる。学部の勉強は、おもちゃデザイナーという希望の道と無縁に見えるが「時代がどんなデザインを求めているかが分かり、意義はある」という。

 「専門技術は必要だが、それだけでは就職できない時代」と就職戦線の厳しさを語る同研究所PR室の林口雅さんは、大学と学外の学校で異なる二つの専攻を持つ「ダブルメジャー」を勧めている。「大学では教養を深め、広い視野を養える。両立できれば、大卒と専門技術という二つの強みが手に入る」

 CG映像クリエーター養成する「デジタルハリウッド」(千代田区)でも、主に社会人が対象の夜間クラスの受講生のうち三割がダブルスクール族という盛況ぶり。主流は美大生だが、法学部文学部医学部学生も増えた。ニーズの高まりを受け、四月にダブルスクール専用クラスを新設する。

 「CG映像技術は、住宅自動車医療司法など各分野で活用されていく。働く場が広がると考えて学生が集まるようです」と広報担当川村めぐみさんは話している。

◆3年で倍増 内定率低迷と連動

 東京都内専修学校など三百五十七校でつくる「東京都専修学校各種学校協会」(渋谷区)の二〇〇八年度の調査では、加盟校の学生に占めるダブルスクール族の割合は0・6%で、三年前に比べて二倍に増えた。

 同協会の有我明則事務局次長は「ダブルスクールの増加は、就職内定率の低迷と連動する。最近は、就職できなかった既卒者や、大学中退して専修学校に入り直すケースも増えた」と指摘する。

 文部科学省によると、今春卒業予定の大学生就職内定率は、昨年十二月一日現在で前年同期より7・4ポイント低い73・1%。一九九六年の調査開始以降、最悪だった。

 有我事務局次長によると、ダブルスクール族は今後も増えるとみられ、「やりたいことが決まらないまま大学に進む学生が多く、入学後に自分職業イメージが固まり、必要な専門知識を学外で学ぶという流れだ」と分析している。

2010-03-06 高校無償化の除外論浮上 朝鮮学校、教育方針は… このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

 「高校無償化制度から除外すべきだ、という意見が出ている朝鮮学校中井洽拉致問題担当相が対象から外すよう文部科学省側に要請し、鳩山由紀夫首相も「どんな教育をしているのかみえない」という発言を重ねている。実際はどんな学校か。

 東京都北区にある、東京朝鮮中高級学校。1946年創立の同校の生徒数は、高級部(高校)が563人、中級部(中学)が164人。朝鮮籍の生徒が若干多いものの、韓国籍の生徒もほぼ同数いる。同校は「戦後の当初は朝鮮籍だけだったが、韓国籍が後からでき、在日社会のなかで韓国籍の人たちが徐々に増えていった」。言葉文化といった民族教育を重視して韓国籍でも子どもを通わせる保護者も少なくない。

 グラウンドには、緑色の人工芝が広がっていた。サッカーラグビーの公式戦会場として使われている。ラグビー部は昨年、全国大会出場をかけた都代表決定戦まで進んだ強豪だ。同校は今年度、ボクシングラグビー東京都アスリート育成推進校(155高校)の一つに指定された。

 各教室では、女性先生や女子生徒は民族衣装のチマ・チョゴリ姿。授業は朝鮮語だ。英語の授業では、先生英語朝鮮語で話しながら、生徒たちの机の間を回って教えていた。

 黒板の上には、故・金日成主席と金正日総書記の肖像画が並べて掲げられている。慎吉雄校長(60)によると、肖像画は、2002年までは各朝鮮学校で掲げられていたが、朝鮮籍韓国籍を問わず保護者から「抵抗がある」との声が上がり、同校では義務教育段階の中級部で外し、高級部だけ残したという。

 過去10年間の大学進学をみると、毎年200〜300人いる卒業生のうち、朝鮮大学校東京都小平市)に進む生徒が48人〜90人。一方で日本大学にも47人〜105人が進学し、東大京大早慶にも合格者を出しているという。教科書日本大学受験意識し、学校向けの教科書を参考にしながら「中の上」のレベルを目指して独自に編集しているという。拉致問題は記載していないが、「明らかな犯罪行為だったとしっかり教えている」(慎校長)。北朝鮮ミサイル発射については「人工衛星だ」と説明しているという。

 同校には東京都補助金が交付されており、09年度の額は約630万円。中、高級部を合わせた年間予算約4億円の1%強だ。都には財務関係書類やカリキュラム財産変更届といった書類を提出している。慎校長は「首相は『中身が見えない』と言うが、確認にはいつでも応じる。日本の多くの人に学校を直接みてもらいたい」と話す。

 同校によると、北朝鮮本国は、日本にある朝鮮学校への資金援助や奨学金などとして、総額で年間200万ドル(約2億円)を出している。同校が受け取った額は、ここ5年間は年20万円〜10万円という。


朝鮮学校 学校教育法上は一般の小学校、高校ではなく「各種学校」に位置づけられている。文部科学省によると、日本幼稚園〜高校の各段階にあたる学校が全国で計73校(うち休校8校)あり、児童生徒数は約8300人。うち、高校無償化の除外論が出ている高校段階の「高級部」は11校(うち休校1校)、生徒数は約1900人。学費は、東京朝鮮中高級学校の高級部では初年度納付金は約53万円。

2010-03-05 私大補助金3217億円 09年度、3年連続の減少 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

日本私立学校振興・共済事業団は26日、私立の大学短大高等専門学校高専)に交付した2009年度の経常費補助金の総額が前年度比約31億円減の約3217億8200万円と発表した。補助金の前年度比1%減額を盛り込んだ政府の「骨太の方針」に基づき、3年連続で減少した。

 交付の内訳は大学542校、短大332校、高専3校の計877校。1校当たりの平均交付額は大学約5億4720万円、短大が約7421万円、高専が約1億8700万円。学生1人当たりの平均交付額は大学が約16万円、短大約17万円、高専約28万円だった。

 学校別では日本大の約107億2811万円が最も多く、次いで早稲田大が約91億9149万円、慶応大約87億415万円―の順。

 募集停止や運営不適正などの理由で不交付になったのは計100校。補助金学生経済的負担の軽減などが目的で、教職員数や学生数などに応じて配分している。

2010-03-03 仙台・文化学園大補助金訴訟 二審も市に返還請求命令 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

学校法人東北文化学園大(仙台市)の補助金不正受給事件で、仙台市オンブズマン新日本有限責任監査法人東京)と同社の元公認会計士に約7億8000万円を返還請求するよう市に求めた訴訟控訴審判決で、仙台高裁小野貞夫裁判長)は12日、オンブズマンの請求を全額認めた仙台地裁判決を支持、補助参加人の監査法人側の控訴棄却した。

 監査法人の過失の有無と、過失と補助金交付の因果関係が争点となった。

 監査法人側は「大学の巧妙、悪質な偽装行為を監査発見することは不可能で、過失はなかった」と主張。オンブズマンは「監査法人が適切な監査手続きを取らなかったため、大学側の偽装行為を可能にした」と強調していた。

 控訴審で、監査法人側は「市と学園大理事長癒着とも言うべき関係があった。拙速補助金交付を決めた市に重過失がある」とも指摘。市は「癒着はなく、議会議決を経た正規の手続きで補助金支出した」と反論した。

 一審判決は、監査法人側が金融機関に直接、大学借入金残高の確認依頼をしなかったため、大学が虚偽の残高確認書を作成する余地を生じさせたと認定。正確な残高確認書であれば大学設置は認可されず、市が補助金を交付することもなかったと結論付けた。

 判決によると、大学側は開学時の1999年、負債を隠し、資産を水増しした会計書類で大学整備促進補助金の交付を市に申請、8億1000万円を不正受給した。不正発覚後、大学側が3100万円を返還した。

2010-03-02 神奈川歯科大投資詐欺:事件受け、補助金75%減額 このエントリーを含むブックマーク このエントリーのブックマークコメント

学校法人神奈川歯科大学神奈川県横須賀市)の巨額投資を巡る詐欺事件を受け、日本私立学校振興・共済事業団(東京都千代田区)が同法人に対する09年度の経常費補助金を75%減額することが15日分かった。

 補助金は、学生数などに応じて、国から事業団を通じて支払われる。同法人には09年度分として減額後の約1億5400万円を交付し、10年度50%、11年度25%の補助金減額も予定しているという。

 同法人投資ファンド資産運用して07〜08年度に計約89億円の損失を出し、元財務担当理事ら5人が、詐欺罪などで起訴された。