派遣切り、解雇、雇い止め（中信長野メモ）

雇用保険法　非正規労働者に対する適用範囲の拡大（施行日:2010年4月1日）

労働

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000005fai.html

◯従来の雇用保険の適用基準である「6か月以上雇用見込み（業務取扱要領）」を改正後は「31日以上雇用見込み」と雇用保険法に規定（週所定労働時間20時間以上）

→「雇用保険被保険者証」「雇用保険被保険者資格取得確認通知書」が手元にあるか確認、なければ事業主に対し請求。事業主は適用要件に該当する労働者を雇い入れた場合に、5月10日まてに公共職業安定所に対し雇用保険被保険者資格取得届を提出することが義務づけられています。

◯雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間（事業主が届出をしていなかったパターン）

事業主から雇用保険料を控除されていたことが給与明細等の書類により確認された者については、「２年まで」から「2年を超えて」遡及できるよう適用期間が改善

例)倒産、解雇等による離職の者が6年前の給与明細等で雇用保険料控除の事実が確認できた場合

所定給付日数: 30歳以上45歳未満90→180日分、45歳以上60歳未満180→240日分

失業者の国保保険料を軽減へ　４月から、対象者は８７万人

生活

厚生労働省は６日までに、倒産や解雇などで職を失った人の国民健康保険（国保）の保険料を４月から軽減する措置について、保険料の基準となる前年の所得を減額して計算する形で実施することを決めた。

　厚労省の推計では、２０１０年度は、会社側の都合で失業し、雇用保険の失業給付などを受ける人とその家族の計８７万人が対象になる。

　軽減措置では、失業の翌日から翌年の３月末にかけて、前年の給与所得を３割まで減額して計算することで、保険料を低く抑えられるようにする。長妻昭厚労相は「多くの人の国保保険料が半分程度かそれ以下になる」としている。

　夫婦と子ども１人の世帯で、給与収入が５００万円ある中小企業勤務の男性のケースでは、失業して全国健康保険協会（協会けんぽ）から国保に移ると、現行制度では、協会けんぽで２３万４千円（年額）だった保険料が３４万７千円（同）に増えた。しかし今回の軽減措置により１４万８千円（同）となり、２０万円近い減額となる。

2010/03/06 17:31 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030601000535.html

＞窓口は各市町村の国民健康保険担当

厚労省：住宅手当の支給要件、４月から緩和

住居

厚労省：住宅手当の支給要件、４月から緩和

　厚生労働省は、失業で住居を失ったり失うおそれがある人に支給される住宅手当について、支給要件を４月から緩和すると発表した。対象者については、例えば東京２３区の単身世帯では「月収８万４０００円以下」から「１３万８０００円以下」に拡大。支給期間（最長６カ月）を３カ月延長できるようにする。就職活動に関する要件には「原則週１回以上の求人先への応募等」を加える。

　住宅手当事業は０９年１０月開始の緊急措置。支給上限額は地域ごとに異なる。厚労省によると、１月までの受給者は１万１６８３人にとどまり、自治体から支給要件緩和の要望が寄せられていた。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100219ddm012010027000c.html

公営住宅の基準緩和（2009年11月5日）

住居

公営住宅、単身者ＯＫ　「派遣切り」に対応、基準緩和へ

http://www.asahi.com/special/08016/TKY200911050235.html

2009年11月5日15時2分

　国土交通省の政務三役は５日、原則として家族で住む世帯にしか入居を認めていなかった公営住宅の基準を見直し、自治体の判断で単身者の入居を認める方針を決めた。「派遣切り」などで住居を失った単身者への支援に公営住宅を活用しようとしても、国の基準が障壁になって対応が不十分になったと指摘されていた。

　政府の地方分権改革推進委員会が公営住宅の入居基準緩和を求める勧告を出していた。国交省は、単身者への住宅開放などを含む勧告への対応を分権委に回答する。

　公営住宅法は入居資格の一つとして「現に同居し、または同居しようとする親族」と規定している。昨秋以降、失業と同時に社員寮を退去させられるなどして住まいを失う単身者が続出したため、国交省は昨年１２月、単身の失業者の入居を一時的に認める通知を出した。しかし、公営住宅法の規定があるため、「本来の対象者の入居を阻害しない範囲での目的外使用」と位置づけられ、空き家を原則１年間だけ開放する限定的な対応にとどまった。

　国交省は公営住宅法の改正も視野に、単身者を事実上排除してきた規定を撤廃する方針。自治体の判断で、単身者でも通常の公営住宅の入居者募集に応募できるようになる方向だ。（津阪直樹）

緊急一時入居専用 雇用促進住宅

住居

1 長野 真島 長野市真島町真島1378-3 S46.6.1 2K 11 4 7 17,000 800 ○

3 長野 松本 松本市野溝木工2-8 S42.9.26 2K 14 10 4 15,800 800 ○

6 長野 上田 上田市中央北3-3-23 S45.3.1 2K 31 4 27 15,000 800 ○

9 長野 長地 岡谷市長地御所1-4-21 S41.10.20 2K 40 2 38 14,700〜15,000 800 ○

10 長野 川岸 岡谷市川岸東4丁目13-17 S47.7.8 2K 9 2 7 17,100 800 ○

12 長野 諏訪 諏訪市大字四賀神戸3245-1 S44.3.1 2K 1 0 1 15,000 2,750 ○

13 長野 小山 須坂市墨坂4丁目9番1号 S46.2.1 2K 9 4 5 15,200 800 ○

14 長野 豊丘 須坂市大字豊丘字灰野欠365-15 S51.12.16 2DK,3DK 11 5 6 20,100〜24,900 800 ○

15 長野 向田 小諸市大字丙字向田209-2 S50.8.5 2K 56 6 50 17,400 800 ○

16 長野 小諸 小諸市甲城下2171-1 H4.6.1 3DK 46 5 41 31,100 2,750 ○

17 長野 西春近 伊那市西春近字八峰8800-1 S49.12.25 2K 12 4 8 17,100 800 ○

22 長野 宮川 茅野市宮川字古御堂8644-1 S45.6.1 2K 24 2 22 15,200 800 ○

25 長野 臼田 佐久市臼田1206 S47.6.8 2K 62 5 57 17,100 800 ○

26 長野 臼田第二 佐久市入澤3204 S52.12.20 2DK 68 4 64 20,300 800 ○

34 長野 坂城 埴科郡坂城町中之条東町763-2 S45.5.1 2K 2 1 1 15,200 1,250 ○

長野県内　３日夜まで電話対応します。090-1867-1155

窓口

千曲市が生活困窮者支援　年末年始､無料でホテルの部屋

越冬, 窓口

http://www.shinmai.co.jp/news/20091226/KT091225FTI090017000022.htm

　千曲市は２９日〜来年１月３日、「派遣切り」などで住む場所を失うなどした生活困窮者に、市内のビジネスホテルの部屋を無料で提供する。市営住宅がほぼいっぱいであっせんできないため、市役所が業務を停止する間の当座の住まいにしてもらう。

　希望者は市役所の当直職員に申し出る。市のケースワーカーが対応し、支援が必要と判断すればビジネスホテルの部屋を提供する。市は宿泊者に乾パンも差し入れる予定。

　同市の市営住宅は約３８０戸で、ほぼ満員の状態が続いている。生活困窮者の年越し対策として、ビジネスホテル１カ所の協力を得て、市が料金を肩代わりすることにした。

　問い合わせは市役所更埴庁舎（電話０２６・２７３・１１１１）、戸倉庁舎（０２６・２７５・０００４）、上山田庁舎（０２６・２７５・１０５０）へ。

松本市が緊急相談窓口　生活保護や市営住宅の手配など

越冬, 窓口

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20091225/CK2009122502000023.html

　松本市は２４日、厳しい経済状況下での年末を控え、緊急生活相談窓口を市役所内に設置した。３０日まで生活保護や市営住宅などの相談に応じる。

　景気低迷が続く中、失業などで生活に困った人を支援する措置。年末に窓口が閉じ、行政サービスが受けられなくなることを避けるために専用窓口を設置した。

　窓口は市役所東庁舎１階、障害・生活支援課に設置。期間中、土日を含めて開いている。生活保護相談や生活困窮者向け緊急貸し付け、市営住宅の手配、多重債務など消費者相談も受け付ける。

　また市役所は年末、労政課が就職・労働相談を、商工課が中小企業向けの融資相談などを受け付けている。

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松本市障害・生活支援課

☎ 34-3211

31日~1月3日の緊急対応は、日直 ☎34-3000

都、ホームレスなどへの年末年始緊急サポート実施

窓口

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/091225/tky0912251827007-n1.htm

2009.12.25 18:26

　東京都は２５日、ホームレスなど住居を失い困窮する人々の緊急支援のため「年末年始緊急サポート案内ダイヤル」を行うと発表した。

　対象は都内に生活実態のある住居・生活困窮者で、無料の電話相談でカプセルホテルなど都が用意した宿所に緊急的に宿泊できるようにする。また、年末年始の生活総合相談として、２８日午後から来年１月４日朝まで、都内の各ハローワークで宿泊や食事、就業などの相談会を実施する。

　「年末年始緊急サポート案内ダイヤル」は午前９時から午後１０時まででフリーダイアル０１２０・８７４・５０５。

全国　年末年始の生活総合相談

窓口

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003boi.html

緊急雇用対策

年末年始の生活総合相談について

〜全国136自治体で生活相談を実施〜

　

　本年10月23日に策定された緊急雇用対策において、「今年の年末年始に求職中の貧困・困窮者が安心して生活が送れるようにする」ため、国、地方自治体等の関係機関が協力して、「年末年始の生活総合相談」を実施することとしておりましたが、今般、地方自治体を中心として、以下のとおり地域住民に対する生活相談等を行うこととなりましたので、お知らせいたします。

　なお、提供されるサービス内容など詳細につきましては、各自治体へ問い合わせいただけますようお願い致します。

１．実施日

　公共機関が通常閉庁している期間中（12月29日（火）〜1月3日（日））において、各地方自治体が設定した日。

　（注）実施日は、各地方自治体によって異なりますので、各地方自治体に御確認下さい。

２．対象となる方

　仕事を探している離職者の方で、生活支援を必要としている方。

　（注）各地方自治体の地域住民が対象者になりますので、御留意下さい。

　　　　なお、詳細については、各地方自治体に御確認下さい。

３．サービス内容

　就労に関する相談、生活全般に関する相談、健康に関する相談　など

　（注）提供されるサービス内容は、各地方自治体によって異なりますので、各地方自治体に御確認下さい。

４．参加地方自治体

別添のとおり。（PDF:296KB）

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003boi-img/2r98520000003bq0.pdf

12/29、30

8:30~17:00

026-225-9085

長野保健福祉事 務所内

長野市中御所岡田98-1

12/29、30

8:30~17:00

0269-62-3943

北信保健福祉事 務所内

飯山市大字静間1340-1

12/29、30

8:30~17:00

0263-39-2250

ジョブカフェ信州 松本センター内

松本市深志1-4-25 松本フコク生命駅前ビル1・2階

12/29、30

8:30~17:00

026-228-0320

ジョブカフェ信州 長野分室内

長野市大字南長野新田町 1485-1 もんぜんぷら座4階

12/29、30

8:30~17:00

0268-71-0660

長野県緊急求職 者サポートセン ター 上田セン ター内

上田市天神1-8-1 上田駅前ビルパレオ3階

12/29、30

8:30~17:00

0265-98-0330

長野県緊急求職 者サポートセン ター 伊那セン ター内

伊那市西春近2543 サンライフ伊那2階

全国７７カ所　ハローワークにおける年末緊急職業相談

窓口

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003b2r.html

〔相談窓口開設日・時間〕

平成２１年１２月２９日（火）及び３０日（水）１０：００〜１７：００

〔提供サービス〕

○　職業相談、職業訓練に係る相談、求人情報の提供

○　公営住宅の情報提供、雇用促進住宅のあっせん等の住宅確保に係る相談

○　総合労働相談（※）

〔窓口開設ハローワーク（全国７７カ所）〕（別紙を参照）

○　１２月２９日〜１月３日の間、地方自治体を中心として実施する「生活総合相談」において、地方自治体からの要請に応じ、ハローワークの出張相談（就労相談）を行います（生活総合相談の実施は、別途、お知らせします）。

（※）総合労働相談では、以下の事案等あらゆる労働相談に応じます。

　・解雇、雇止め等による民事上の個別労働紛争に関する事案

　・解雇予告、賃金不払等の労働基準法上問題のある事案

　・妊娠、出産、育児休業等を理由とする不利益取扱い等に関する事案

年末緊急職業相談窓口一覧

窓口

年末緊急職業相談窓口一覧

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000003b2r-img/2r98520000003b49.pdf

長野　ハローワーク長野

長野市中御所3-2-3

026-228-1300

［ハローワークについて］職業安定局総務課　公共職業安定所運営企画室

（電話）　　　　03-5253-1111（内線5712）

（夜間直通）　03-3593-6241

［総合労働相談について］大臣官房地方課　労働紛争処理業務室

（電話）　　　　03-5253-1111（内線7737）

（夜間直通）　03-3502-6679

「ワンストップ・サービス・デイ」を実施する 参加市区町村及びハローワーク

窓口

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/employ/onestop3.html　（随時更新）

12月11日現在の状況

青森　岩手　宮城　神奈川　福井　島根　長崎　沖縄

12月14日現在の状況 （括弧内は実施日）

青森（14,16,18）　岩手(22)　宮城(15)　神奈川(21)　新潟(17,18,21,25)　福井(14-18)　岐阜(21,22,24)　静岡(19,21)　愛知（15）　島根（18）　長崎(21)　熊本（18）　宮崎(21)　沖縄（24）

12月15日現在　14日から追加された地域 （括弧内は実施日）

北海道（16)　東京(21)　山口(21)　福岡(18)　佐賀(21)　大分(21)

12月16日現在　追加された地域 （括弧内は実施日）

福島(21,22)　栃木(21)　群馬(17,18,21,28)　埼玉(21,22)　愛知(21)　大阪(17,21)　奈良(22)　鳥取(18,22,25) 　徳島(21)　高知(21)　鹿児島(18,21)

12月17日18時現在　追加された地域と実施日

北海道（21,24)　宮城(25)　山形(25)　茨城(21)　千葉(21,22)　富山(21)　石川(25)　山梨(21)　三重(21)　滋賀(18,21)　京都(22)　兵庫(22)　和歌山(22)　広島(21)　香川(21)　愛媛(24)

12月18日18時現在　追加された地域と実施日

北海道(22)　秋田(25)　千葉(19)　群馬(25)　長野(28)　岡山(25)　香川(21)

12月21日17時現在　追加された地域と実施日

北海道(25,28) 　鹿児島(25)

12月22日18時現在　追加された地域と実施日

都道府県単位で追加された実施日は確認できませんでした

12月実施 ワンストップ・サービス・デイ

窓口

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/employ/onestop2.html

「ワンストップ・サービス・デイ」は、仕事を探している離職者の方で、住居・生活支援を必要としている方が、ひとつの場所で、職業相談、住居・生活支援の相談・手続ができるようにするものです。この「ワンストップ・サービス・デイ」は、１１月３０日に全国７７カ所のハローワークにおいて試行実施し、約８割の利用者の方々から好評とのご意見をいただいたところであり、国、地方自治体等の関係機関の協力の下、１２月についても下記のとおり実施します。

１　対象となる方

仕事を探している離職者の方で、住居・生活支援を必要としている方（ハローワークに求職登録されていない方は、当日、会場において、求職登録をお願いします。）

２　開催日・会場

１２月２１日（月）を中心に開催しますが、会場により異なりますので、開催が決定したところから、順次下記の一覧表について更新を行います。

３　サービス内容

職業相談などの、通常のハローワークで提供するサービスに加え、住居・生活支援等の各種支援サービスの相談・手続を実施します。

【サービスの例】

(1) 　職業相談、職業紹介（実施機関：ハローワーク）

(2) 　職業訓練の受講あっせん、訓練期間中の生活資金の給付のご相談・手続（実施機関：ハローワーク）

　

(3) 　住宅入居初期費用等の貸付のご相談（実施機関：ハローワーク）

(4) 　求職中の方が利用できる公営住宅等の情報提供（実施機関：ハローワーク）

(5) 　住宅手当のご相談など（実施機関：地方公共団体）

(6) 　生活保護のご相談（実施機関：地方公共団体）

※　生活保護については、当日は、原則として相談のみの対応となります。相談内容は、管轄の福祉事務所に連絡します。

(7) 　生活福祉資金（総合支援資金）、臨時特例つなぎ資金の貸付のご相談など（実施機関：社会福祉協議会）

(8) 　心の健康相談（実施機関：保健所、精神保健福祉士協会、臨床心理士会など）

(9) 　多重債務のご相談など（実施機関：弁護士会など）

(10) 　総合労働相談（実施機関：労働局、労働基準監督署）

※　提供されるサービスは、各地域によって異なります。

※　サービスの内容等の詳細は、下記のハローワークにお問い合わせ下さい。