現在の参議院勢力図
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2
2004年 参院選
2007年 参院選
民主60、自民37、公明9、共産3、社民2、国民2、日本1、諸派1、無所属13
2010年の参院選では2004年分を更新する選挙が行われ、2007年度の議席はそのままである。
民社国日で過半数占めるためには57議席必要。47%の議席を確保する必要がある。
民主が単独過半数を占めるためには62議席必要。51%の議席を確保する必要がある。
自公で過半数占めるためには76議席必要。63%の議席を確保する必要がある。
自民が単独過半数を占めるためには85議席必要。70%の議席を確保する必要がある。
一番可能性が高いのは一番上だろう。
二番目だけはあるかもしれないが、まず無いだろう。
また参院選後に自民や自公が参院過半数を占めるのはありえないようだ。
もちろん、民社国日で過半数行かない可能性も高い。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/index.html
この資料より、2007年の温室効果ガスは二酸化炭素換算で、13億7,400万トンとなっている。
1990年は12億6,100万トンで、ここから25％削減された値は9億4,600万トンとなり、
これは2007年の68.83%であり、31.17%の削減が必要である。
2007年度比で、約1/3削って、2/3ですごせという事だ。
橋本や東国原を含む、地方知事は無駄な高速道路等の公共事業削減を主張しない。
公共事業とは何か？
http://anond.hatelabo.jp/20080824194300
ここで示される穴を掘って埋める事業のように、たとえ無駄な高速道路であっても景気対策として必要と考えられているのだ。
さらに、公共事業には国税が多数含まれており、道府県として使用する金は相対的に少ない事が多い。
つまり、他人の金を自分のところに使うお金であり、これで道県府の景気対策を行っている。
ここで、道府県独自の予算を削減すると、無駄な高速道路は作るが必要な教育費は削る。という事態が起こる。
さて、ここで例の高校生vs橋本知事の問題をもう一度みていただきたい。
ところで、大阪府知事を変えたら、この問題は解決するだろうか？
府知事と対談して問題を変える事ができるであろうか？
http://plaza.rakuten.co.jp/igolawfuwari/diary/200804230000/
弁護団を非難する皆さんに質問します。 - 碁法の谷の庵にて - 楽天ブログ（Blog）
に答えてみる
「本件の弁護方針策定の当時において」
という話ですが、
確か彼らが弁護を引き受けたのは最高裁から差し戻し審議があり、
（間違っていたら完全に的外れなのでゴメンナサイ。）
私なら留置所からの手紙が出た後の今更と言われるような事柄であっても
「更正可能で事件を真摯に反省している少年」に（見せようと）仕立て上げ、
「私は彼が更正可能だと信じた。その可能性を感じた」と語り
その後死刑判決が下されようとも後々まで「更正可能で事件を真摯に反省している少年」に
「死刑判決が下された」と語り、だから「死刑は廃止するべきだ」と繋げるでしょう。
現在は「死刑は存続するべきだ。むしろ少年犯罪であっても凶悪犯であれば死刑を適用するべきだ」
という厳罰化、死刑を望む世論になっています。
これは死刑廃止論者でもある弁護団にとって、現在も、未来までも敗北した事を意味するのではないでしょうか？
＊＊
ちなみに私は死刑存続を願う側です。
今回の件で『法相に死刑執行の署名を望む署名活動』とかが発生したら、
『法相の死刑執行署名の意味』『ベルトコンベアー発言の意味』が問われる事例になるとおもうですがいかがでしょう？
それと、今回の件の弁護団は非常に有名になりました。
陪審員制度がもうすぐ始まります。
「事件の概要はよくわからないけれど、あの弁護士が弁護についているからコイツは悪人だろう。」
という陪審員が居たらどうなるのでしょうかね？
執行を保留するのも法務大臣の職責だ。
これが正しいのであれば、司法での裁判の後に、さらに行政が死刑囚を再び裁く事になる。
現在はそれは法相一人の「個人的な信条や宗教的な感情」で決められてはいないだろうか？
また、現在の法において、司法と行政のの関係はそれでよいのだろうか？
後藤田正晴法相は、職務として執行書に署名をするのは当然とばかりに停滞していた死刑執行を多数さばいたが、一方で、彼にしても、疑わしいケースについては執行を保留したのだった。
これは本当に法相の責務だろうか？裁判で死刑判決が出た後に、法相が一人で裁判が疑わしいかどうかを判断するのは本当に正しいのだろうか？
今回の鳩山法相の発言問題で、本当に問題とされるべきは現在の法の建前と現実の問題点だと思う。
現在の法律では、法相のサインは必要だが、法相の判断は必要としていない。何より、法が判断を求めるようにはできていない。
その意味で鳩山法相の発言は正しい。死刑が一個人の「個人的な信条や宗教的な感情」で左右される事態はなくなるわけだ。
少なくとも私は、裁判官がそう簡単に死刑判決を出すとは思っていない。
しかし、出された死刑判決を法相は「個人的な信条や宗教的な感情」で簡単に反故にし、
マスメディアもそれを推奨してきた。これは正しいのだろうか？