赤旗海賊版

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14/04/27 (Sun) 犬山市の場合 2/End




次に、要旨3、自衛隊協力会事業への教育委員会共催についてです


ことし7月15日に、犬山自衛隊協力会創立50周年記念事業のふれあいコンサートに、教育委員会が共催というポスターやチラシが配布されました。会場は犬山市民文化会館です。内容は、自衛隊の音楽隊の演奏、そして歌手の方の歌など、文化的な事業ということですけれども、そもそも私たち日本共産党の自衛隊に対する認識とは、憲法9条に違反しているというものです。憲法では、二度と戦争をしない、武力は持たないということを明確に示しております。自衛隊は多くの武器を持っておりますし、この犬山上空でも戦闘機がよく訓練飛行をしていることは、皆さんもよく承知していることだと思います。自衛隊の音楽隊やラッパ隊の演奏は、単に文化的事業ではなく、まさに自衛隊のイメージアップを図るものということが言えます。ある市民の方たちからは、「こういうのを教育委員会が共催していいの」、こういう疑問の声を聞いております


次に、資料2をごらんください。平成25年度犬山市民文化会館共催事業募集要領です。ここに共催事業についての手続などが書いてあります。特に見ていただきたいのは、表面の下のほうです。選定第6のところです。「委員会は、申請された事業について、事業内容、運営方法などを審査し、共催により実施する事業の承諾の可否を決定する。」とあります。つまり、教育委員会の共催事業は、教育委員会で審議して決定するということが書かれているんです


そこで質問いたします。まず、この事業が教育委員会共催に至った経緯と見解についてお尋ねいたします


◎議長(堀江正栄君) 答弁を求めます。


武内教育部長


〔教育部長 武内君登壇〕


◎教育部長(武内昭達君) ご質問にお答えをします


芸術・文化の向上と発展を図り、合わせて市民文化会館の利用促進を図るために、市民団体等が市民文化会館を会場にして、市民を対象に新規に行う芸術性、創造性にすぐれた事業を、平成23年度から教育委員会の共催事業として開催をしております


具体的には、事業の入場料金を無料に設定することを必要条件として芸術性が高く、質のよい、すぐれた舞台芸術公演、地域の文化団体等が実施します舞台公演、地域住民対象のワークショップ等を、市民文化会館を開催場所として募集するものでございます


共催の特典としましては、公演当日における市民文化会館使用料の一部を教育委員会で負


担するものでございます。費用負担は、同一団体に対して、後先にも一度限りとする旨、募集要領で取り決めております


共催事業につきましては、平成23年度に3件、平成24年度に1件を開催しており、このうち3件で満席を記録しています。このため、平成25年度も市広報に掲載して募集しましたところ、犬山市自衛隊協力会から創立50周年記念事業として、ふれあいコンサートの申請がありました。事業内容としましては、陸上自衛隊第10音楽隊による親しみやすい楽曲の演奏のほか、フラダンスグループによるバンド演奏とダンス、当市出身のバリトン歌手、岡部敬太郎氏による歌唱があり、内容を審査した結果、広く市民対象に行う芸術性、創造性にすぐれた事業として認められたため、事務手続を経て共催事業としての開催を決定しております。今回の共催につきましては、広く市民対象に行う芸術性、創造性にすぐれた事業として、その内容面から共催事業として行ったものでございます。当市出身のバリトン歌手を応援し、有能な人材の発掘はもとより、広く人物像や歌唱力などを周知することにもつながったこと、公演当日は、先ほども申し上げましたように、満席となったことで、市民文化会館の利用促進、利用率の向上も図られたことなどの点から、共催事業としては成功をおさめたものと考えております


◎議長(堀江正栄君) 岡村議員


◎1番(岡村千里君)


今の答弁では、共催に至った経緯は、内容を審査した結果というんですけれども、どこで、誰が審査したかがはっきりしていません。それから、見解については、普通の文化事業としてとらえているということですが、これは自衛隊協力会の主催の事業なんですよ。そういう認識が全くされていない、そういうふうに受け取りました


次に、3点、再質問させていただきます


この件につきましては、共催ということにもかかわらず、教育委員会に諮っていないということがわかっております。なぜ教育委員会に諮らなかったのでしょうか。これが1点目


今回のことについて、新日本婦人の会犬山支部、子どもを守り教育を考える会、尾北教職員労働組合が申し入れを7月に行いました。主な内容は、自衛隊協力会主催の事業を定例教育委員会で審議されていないのは問題だ。この共催を取り下げること、そして、7月定例の教育委員会で、その経緯や見解を文書で説明することなどです。この申し入れについての見解はどうなのかが2点目


3点目は、今後の対応として、こうした事務局サイドで決めるのではなくて、きちんと教育委員会で審議していくように改善する意思があるのかどうか、お尋ねいたします


◎議長(堀江正栄君) 答弁を求めます


武内教育部長


〔教育部長 武内君登壇〕

◎教育部長(武内昭達君)


再質問にお答えをします


まず、1点目の教育委員会に諮らなかった点ですが、教育委員会の事業は大別しますと、自主事業、共催事業、後援事業とに分けられます。これらはいずれも犬山市教育委員会教育長委任事務規則第1条の規定に基づきまして、事業としては教育長に委任する案件となっております。したがいまして、過去に開催した分も含めまして、共催事業の開催につきましては、定例教育委員会に諮っておりません。しかしながら、平成23年度に新規事業として共催事業の募集を始める際には、定例教育委員会に、その趣旨や目的、募集要領の内容等を諮り、審議されております


2点目の申し入れに対する見解ですが、今回の共催事業の内容につきましては、開催の経緯、入場者数等の事業結果も含めまして、7月22日に定例教育委員会の場で報告しております


続きまして、3点目の今後の対応についてですが、1点目でお答えをしましたとおり、教育長に委任する事項となっておりますので、今後についても同様の取り扱いをしていく予定でございます


◎議長(堀江正栄君) 岡村議員


◎1番(岡村千里君)


今の答弁で、教育委員会に諮らなかったのは、その必要がないというのですけれども、本当にそうでしょうか。自衛隊については、さまざまな意見がありますので、百歩譲っても、資料2に、このような要領があるわけです。これにのっとっていないという点では、ルール違反であるということを強く主張いたします。何のためにこの要領があるのかということにもなりますよ


では、再々質問を教育長にさせていただきます


教育委員会に諮らなくても、これは教育長の委任の案件だということです。教育長の責任はとても重いというふうに認識しておりますが、今回の問題に対する責任をどう考えてみえるのか。また、教育長として憲法にのっとり、民主主義に基づいた教育行政を貫くお考えがあるのかどうか、お尋ねします


◎議長(堀江正栄君) 答弁を求めます


奥村教育長


〔教育長 奥村君登壇〕

◎教育長(奥村英俊君)

再々質問にお答えをいたします


先ほど教育部長がお答えしましたように、この事業は平成25年度の要領に沿って申請があり、実施をいたしました。そして、事業報告、調査においても、不備事項は認められなかったということであります


補足をして少し説明をさせていただきますと、このコンサートにつきましては、先ほど来話題になっておりますけれども、金管楽器や木管楽器の吹奏楽としての表現の美しさ、それから演奏技術の高さ、そして和楽器の醸し出す重量感のある演奏、市民による親しみやすいハワイアン演奏、地元の歌手、岡部氏と市民による3.11復興を強く願う歌声、ふるさとを思う歌声であります。これらは繰り返しで恐縮ですけれども、文化・芸術的レベルが高く、また、犬山市出身の歌手が歌う、市民を対象にして行う芸術性・創造性にすぐれた事業であり、入場者数、内容、入場者の感想なども良好なものでありました


音楽に国境はないと言われております。また、音楽は音を通してのコミュニケーション、会話とも言われております。どんな事業であっても、さまざまな捉え方があるわけでありますから、誠実に対応していくことに変わりなく、今後も当然のこととして責任を持って民主主義に基づいた教育行政を貫くことは、これまでにも増して終始一貫していくものであると考えております。平和の世の中であり続けることについて、教育者の立場から尽力をしていきたいと思っております


◎議長(堀江正栄君)


岡村議員


◎1番(岡村千里君)


自衛隊につきましては、さまざまな議論があり、自衛隊協力会主催の今回のコンサートは、行政としても慎重に対応することが求められております。共催事業要領に従って定例の教育委員会で、自衛隊協力会主催のコンサートは、教育委員会共催にふさわしいのかどうか、当然、審議されるべきではなかったでしょうか。こういうことを教育委員会で審議しないで、何を審議するというのか。教育委員会が形骸化していくということにつながるのではないかということを懸念しております


今後の対応も改善する気はないということですけれども、これはまた問題です。いずれにしましても、平和を大切にし、民主主義に基づいた教育行政を進めてほしいという思いを強く主張いたします


次に、要旨4、「はだしのゲン」の配備についてです


資料3をごらんください。これは新聞赤旗の記事ですけれども、広島の原爆被害を描いた漫画「はだしのゲン」は、この夏、非常に話題になりました。松江市の教育委員会が「はだしのゲン」の表現が過激な部分があるとし、児童・生徒に見せないよう閲覧制限をかけたのですが、その後、県内外から批判が相次ぎ、教育委員会で議論となり、制限は撤回をされました。私もこの本は、子どものころに家にありましたので、読みました。原爆の被害は想像を超えて、人間の体がこんなにぼろぼろになってしまうのかとか、戦争は本当に嫌だとか思ったものでした。子どもは子どもなりに受けとめるので、このような閲覧制限をかけるなど、あってはならないと考えております


そこで、3点、質問いたします


「はだしのゲン」は、ある小・中学校に配備され、よく読まれていることは承知しておりますが、市内の小・中学校への配備の状況はどうか、「はだしのゲン」について当市はどのように考えるのか、市の図書館にも配備されているのか、お尋ねします


◎議長(堀江正栄君) 答弁を求めます


武内教育部長


〔教育部長 武内君登壇〕


◎教育部長(武内昭達君)


ご質問にお答えをします


初めに、「はだしのゲン」の市内小・中学校への配備状況についてですが、小学校では犬山北小学校と犬山南小学校を除きまして8校に、中学校では犬山中学校を除いた3校に配備されております。この「はだしのゲン」につきましては、現在、一般図書として開架されており、他の図書と変わりなく自由に閲覧や貸し出しをすることができます。今後も今までどおりの利用方法で問題ないというふうに考えております


次に、犬山市立図書館につきましては、コミック版のほか、英語訳のついた絵本が、児童

図書開架コーナーに

14/04/26 (Sat) 犬山市の場合 1/2


⇒後半へid:dempax:00140427


日程第1 一般質問

◎議長(堀江正栄君) 日程第1、先週に引き続き一般質問を行います。

議員各位に申し上げます。1番、岡村千里議員から、一般質問に関する資料を配付する旨、申し出がございましたので、これを許可いたしました



1番 岡村千里議員


◎1番(岡村千里君) 皆さん、おはようございます。1番、日本共産党犬山市議団、岡村千里でございます。今、社会の情勢を見てみますと、私たちの所得が上がらない中で、消費税の増税の問題、そして年金はこれから毎年3年間にわたり引き下げられる、こういうこと、生活はさらに厳しくなっていく状況でございます。国政にしても地方政治にしても、もっと人を大切にする、そういう政策が必要であります。そういう点では、人権や生存権を保障し、平和を守るということが示されている日本国憲法を生かすことが求められていると考えております。いつも地元の方をはじめ、市民の皆さんの目線で発言をしてまいりたいと思っております。当局におかれましては、市民の皆さんの思いを十分に受けとめ、前向きな答弁をしていただきますようお願いします。


では、通告に基づき3件の一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。また、資料を用意いたしました。随時、ごらんください


…水質改善・浄化槽問題省略…


続きまして、2件目、平和行政についてです


毎年8月になりますと、広島や長崎で原爆で亡くなられた方への追悼式が開かれたり、終戦記念式典など、さまざまな行事が行われ、平和について多くの国民の皆さんが考える機会になっていると思われます。そこで、夏が終わったばかりのこの9月議会で、平和行政についての質問をさせていただきます


要旨1、被爆者への援助です。原爆が投下され、68年が過ぎました。被爆者の高齢化が著しいと言われております。この市内の被爆者の状況をまず把握しているのか、また、以前、犬山愛友会があったころは、被爆者の健康診断の助成をしていた経緯がございます。この犬山愛友会の解散と同時に、この事業はなくなってしまいました。私は、ぜひ被爆者の方、ご本人が希望されれば、市として補助してほしいと考えるのですが、どうなのか、以上、2点、お伺いします


◎議長(堀江正栄君)


答弁を求めます


堀場企画財政部長


〔企画財政部長 堀場君登壇〕


◎企画財政部長(堀場秀樹君)


ご質問にお答えをさせていただきます


厚生労働省が把握する被爆者数によりますと、制度開始の昭和32年には約20万人が認定され、昭和57年には約37万人と、過去最高に達した後は減少に転じ、平成24年には約20万人となっております。愛知県内では、平成25年3月末時点において、被爆者数は2,384名となっております。また、当市では、男性12名、女性21名、計33名が被爆者として認定をされております


また、当市といたしまして、現在、被爆者への直接的な支援は実施をしておりません。被爆者に対する直接的に援護措置につきましては、被爆者援護法に基づき、健康管理、医療給付、手当の支給などが実施されており、同法の趣旨からも基本的に国が責任を持って対処すべき範疇の問題であると考えております。このため、今後も市単独による直接的な援護措置は実施しない方針としておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします


しかしながら、被爆者の方々に対する支援は、保健・医療・福祉に係る直接的な財政上の支援だけで完結するものではございません。地方自治にとって求められる姿勢は、被爆者の方々の戦後68年に至るご苦労をおもんばかり、お気持ちに寄り添うことであると考えております。このため、実際に被爆者の会の皆様や原水爆禁止を推進する団体の方々が当市を訪問された際には、そのご意見やご要望内容を真摯に受けとめ、原水爆禁止に関する署名に協力するなど、平和都市宣言を実施している当市の当然の方針として、可能な限り協力をさせていただいているところでございます


被爆者の方々の高齢化が一層進む中で、ひとり暮らしの方や寝たきりなど、介護を要する方も増加しておりますが、被爆者の方々から直接お話を伺う機会を絶やさぬよう努めるなど、被爆者の方と行政とのつながりを大切にし、精神的、側面的な支援を継続していきたい、このように考えております


◎議長(堀江正栄君)

岡村議員


◎1番(岡村千里君)


犬山市の愛友会が解散となったと言いますのも、やはり高齢化で主に活動されていた方がお亡くなりになるといったことがあると聞いております。いずれにしましても、この問題はもちろん国が保障していく問題でもありますけれども、やはり市としても被爆者の方には十分配慮した、そういった対応をお願いしたいと思っております


次に、要旨2、「平和都市宣言」の効果についてです


犬山市は、昭和60年、平和都市宣言を行っております。それ以降、約28年経過しておりますけれども、どのような取り組みが行われ、その結果、どういった効果を得ることができたのかお尋ねをいたします


◎議長(堀江正栄君) 答弁を求めます


堀場企画財政部長

〔企画財政部長 堀場君登壇〕


◎企画財政部長(堀場秀樹君)

ご質問にお答えをさせていただきます。当市は、昭和60年9月11日に平和都市宣言を行っております。この宣言は、依然としてなくなることのない世界各地での紛争や、残存する核兵器の脅威に対して、唯一の被爆国としての認識のもとに、平和を願い、核兵器の廃絶のために全力を尽くすことの意思を表明したものでございます


当市では、この理念のもと、真の平和の実現に向けて、市民一人一人の平和意識の高揚を図るため、宣言以降、さまざまな平和事業に取り組んでまいりました。現在、実施している具体的な取り組みとしては、次代を担う子どもたちが、戦争の恐ろしさを学ぶとともに、平和の尊さを受け継いでいくことを目的に、小学校2校において戦争体験者による講話会と戦争に関するパネル展を実施しております。とりわけ講話会につきましては、戦争を知らない子どもたちが戦争の体験を直接聞く、極めて貴重な機会として大変意義深い取り組みであると認識をしております


また、市役所などの公共施設においても、平和記念パネル展などとして、毎年、原爆に関するパネルの展示などを実施することで、市民の皆様に対する平和意識の醸成と啓発を図っているところでございます。そのほか、平成21年には平和市長会議、平成22年には日本非核宣言自治体協議会に加盟するなど、平和を希求する意識の醸成に向け、行政として全国的な取り組みにも積極的に参加しております


昨今、戦争の悲惨さを知る戦争体験者から直接お話を伺う機会も年々少なくなりつつあります。当市といたしましては、戦争の悲惨さを風化させることのないように、宣言にある人類の平和を願い、非核、核兵器廃絶のため、市民一人一人の平和意識の高揚を図るとともに、平和の重要性を次代に継承していくよう、地道な取り組みを継続的に実施していくことこそが、宣言の理念を遂行していくことにつながるものと、このように考えております


議長(堀江正栄君)


岡村議員。


◎1番(岡村千里君)


ありがとうございました。こういった宣言は非常に大切ですけれども、年がたつと風化するということではいけないと考えております。宣言に基づき、どういった政策をするかが大切でありますし、特に子どもたちへの平和教育には一層力を入れていただきたいと思っております


では、市長に再質問いたします


市長自身の平和に対する思いと、これからの市としての平和事業における方向性についてお伺いします


◎議長(堀江正栄君)


田中市長


〔市長 田中君登壇〕


◎市長(田中志典君)


岡村議員の質問に答えたいと思います。


まず、直接答弁の前に、昨日早朝でしたけども、2020年の夏季のオリンピックが東京に決したことは、まことに喜ばしいことだと思っております。その根幹にあるのは、やはり平和ではないかと。ほかの国も立候補しておられましたけども、国内情勢や地域の紛争というような懸念や、あるいは経済危機とか、そういうものがありました。東京も原発問題や汚染水の懸念もありましたが、それを払拭する上でも、まず、平和である、その国の全体の平和行政がずっと戦後、行き届いてきたのではないか、この礎があってこそ、世界で認められたのではないかなというふうに私は理解しております


さて、私に質問がございましたが、今、堀場部長からも答弁がありましたように、まず、これは議員側からの提案もありましたけども、昭和60年の平和都市宣言実施以来、特別当市として何か行動を起こしたということはありませんでした。平成21年12月1日に平和市長会議に加盟、平成22年4月1日に日本非核宣言自治体協議会に加盟をさせていただきました


私は、こういうことが市長の姿勢のあらわれという、そういう表現は避けたいと思いますが、少なくとも公の立場のものが、議員の皆さんから提案を受け、それを形にしたという意味では、その判断と、それから姿勢についてご理解がいただけるものと思っております


さらに、個人的なことではありますけれども、私もよく戦争の傷跡がある沖縄とか、あるいは広島、これは原爆ですけども長崎、そういったところへ行きますと、必ず平和会館、平和を祈る、そういう施設に訪れます。そういうところへ行けば行くほど、戦争の悲惨さを改めて感じ、そして、行政のトップとしても、やはり何らかの形で、その平和に対する市民に少しでも理解をしていただける、そういう努力をしていかなきゃいけないというふうに考えております。そういった意味では、私ども小学校、中学校、こういうところへ今も行っておりますが、平和教育を積極的に行って、我々はもちろんですけども、子どもたちにとにかく戦争の悲惨さ、そして平和の尊さ、こういうのを語り継ぎ、訴えていかなきゃいけないというふうに考えております


これからも日本が平和であるからこそ、世界の先頭に立って、我々が今、享受できるこの幸せを、世界の皆さんにアピールしていきたいというふうに思っております



以上、答弁とさせていただきたいと思います


◎議長(堀江正栄君)


岡村議員



◎1番(岡村千里君) 全体的に犬山市の平和行政につきましては、よく取り組まれているというのが私の思いであります。さまざまな施策とともに、平和団体との懇談にも応じている、そういう姿勢について、大変ありがたく思っております。日本は、先ほども答弁にもありましたが、唯一の被爆国であり、その認識から平和を願い、核廃絶のために力を尽くすということは、本当に大切であると思っています。今後もさらにこれを発展させていくということを期待しております


次に、要旨3、自衛隊協力会事業への教育委員会共催についてです



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14/04/25 (Fri) 深川市の場合


2013年 第3回定例会 平成25年 第3回定例会(第3号)



2013年 第3回定例会(第3号)


2013年9月5日(木曜日) 午前 10時0分 開議

午後 12時10分 散会


議事日程


日程第1


一般質問


順位7. 議員番号15番 田中昌幸君


質問1 教育委員会制度のあり方について〔教育〕


質問2 統合による学校跡地について〔教育〕


質問3 街路灯、防犯灯のLED化について〔市勢振興〕


質問4 住宅リフォーム、店舗リフォーム助成制度について〔建設・商工〕


質問5 組織機構、職員採用について〔一般〕


順位8. 議員番号12番 東出治通君


質問1 都市農村交流センターについて〔農業〕


質問2 地上デジタル放送難視地区の状況について〔一般〕


質問3 子宮頸がん予防ワクチンについて〔福祉〕


質問4 不妊治療費助成について〔福祉〕


質問5 適齢期妊娠奨励事業について〔福祉〕


午前10時00分 開 議)


〇議長(長野勉君)


これより本日の会議を開きます。


〇議長(長野勉君)


事務局長から諸般の報告を申し上げます。



〇議会事務局長(伊藤政雄君)


第3回定例会3日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


以上で報告を終わります。



〇議長(長野 勉君)


日程第1 一般質問を行います。


初めに、田中昌幸議員。


〔田中昌幸議員、質問席へ〕


〇15番(田中昌幸君)


松江市立小中学校の図書室で、漫画「はだしのゲン」の閲覧制限が、教育委員会議の決定により撤回されることになりました。


「はだしのゲン」は、漫画家・中沢啓治さんが、広島の爆心地付近で被爆し、父や姉、弟、妹を亡くした体験をもとに描いた自伝的作品で、1973年に少年ジャンプに連載を始めたもので、単行本は650万部を超すベストセラーであり、世界約20カ国語に翻訳されているということであります。


今回の騒動の経過は、昨年12月、松江市教育委員会が、作品中の暴力描写が過激などとして、閉架図書にするように市立小中学校の校長会で要請したが、対応にばらつきがあったため、市教育委員会は1月の校長会で閉架を徹底するよう再び要請していたということです。要請は、市教育委員会の事務局レベルの判断で決められたものであり、教育委員会議に報告されていなかったというものです。「はだしのゲン」は、漫画を通じて戦争や原爆の悲惨さ、怖さを多くの人に伝える貴重な作品で、閲覧制限をかけるどころか、多くの方々、特に子供たちに読んでもらいたい、私もそう考えるものでございます。


憲法第21条による表現の自由とともに、私たちにはそれらを利活用できる自由が憲法で保障されています。もし、それらの自由を制限することがあったとしても、相当に特殊な事例にごくごく限られるべきものであります。


一方、文部科学大臣が今回の閲覧制限に理解を示していたことに、安倍政権の危うさをかいま見る思いでございます。


過激な教育論、勇ましい発言をする為政者たちが、現行日本国憲法を否定し、教育委員会を否定し、教育を我が物に、教育を政治家の思いのままにしようとする動きが一部ございます。その方たちが唱える教育委員会不要論の中には、実際に教育委員の方たちが、本来の業務、例えば月1回の教育委員会議が開かれていない。開かれていたとしても、その会議の中で発言がない。いわゆるしゃんしゃん会議というような実態もあることが、要因の一つとも言われておりますが、そのことによってこの教育委員会制度そのものを不要と論ずることは、恐ろしさすら感じるものでございます。


これより、通告に従い一般質問を行います。


今までも申し上げました状況もありますが、深川市の教育委員会は、毎月定例の教育委員会議はもちろん、案件によっては臨時会を開くなどの丁寧な議論を重ねられてきており、その独立性とともに、教育委員会不要論は全く的外れのことと考えます。私もこの間、福井郁郎氏、松井靖氏、上垣由紀子氏の3人の教育委員長と、この場からおつき合いをさせていただきましたが、お3方とも日本国憲法を尊重し、法令を遵守し、平和を守り、一方に偏ることなく、温厚な中にも持論を主張され、常に子供たちの健やかな成長を見守り、広い見地から助言されてきたと考えます。


教育委員長という組織のトップとしての重責を果たすには大変なご労苦とプレッシャーがあるものと推察いたしますし、来年4月の中学校の統廃合実施、再来年には学校給食の一部事務組合からの供給開始など、大きな転換の時期に就任されることに心から敬意を表しつつ、そのご就任に当たって、深川市教育委員会を代表する立場となった宮田教育委員長の決意について、この際、お伺いさせていただきたいと思います。


また、教育委員会制度はすぐれた制度でありまして、今後とも現行の形で維持すべきと考えておりますが、市の教育委員会としての教育委員会制度に対する考え方についてお伺いいたします。


松江市では、教育委員会に諮るべき案件を事務局が独断で判断し、あのような事態を招きましたが、日ごろの連携やそれぞれの権限への理解が欠落していたか、あるいは日常から事務局で判断し、学校長に指示されていたとすれば、制度の根幹にかかわる問題であります。


ここで3点目、教育委員会と事務局との関係に対する考えについてお伺いいたします。



〇議長(長野 勉君)


答弁願います。


宮田教育委員長。



〇教育委員会委員長(宮田嘉明君)


このたび教育委員長に就任いたしました宮田でございます。まだまだわからないことが多々ございまして、議員の皆様、そしてまた市長を初めとする職員の皆様にご指導をいただきながら、何とか教育行政推進について努めたいと思ってございますので、よろしくお願い申し上げます。


また、今ほど田中昌幸議員のほうから、教育委員長としての決意等についてご質問いただきました。日ごろ私なりに考えている教育委員会のあり方、あるいは教育の推進などについて申し述べたいと思います。


私は、昭和29年、音江の地で生まれました。当年59歳になりました。25歳のときに父親から経営を引き継ぎまして、以来34年間、農業経営者として歩んでまいりました。


平成18年に教育委員の就任のお話をいただきまして、少しでも故郷深川の教育に役立てるのならとお引き受けをし、現在に至ってございます。今年度8月、前・上垣委員長の退任を受けまして、大変微力ではございますが、委員長の職を引き受けることになりました。


私は、もともと教育関係者でも、その経験者でもございません。そんな私がこういった大役を務められるのかと思案もいたしました。


しかし、現在求められている学校教育のあり方、学校、家庭、そして地域が一体となって子供たちを守り育てていくということを、地域住民の一人として、担い支えていきたいと考えました。


さて、現在、教育現場では、さまざまな解決しなければならない課題が山積しております。いじめ問題に始まり、学力の地域間格差と学力低下、さらには不登校の問題、また新たに問題視されている、寝る間を惜しんで興じるゲームや、片時も離さず友人との関係を保ち続けるようとするスマートフォンなど、多くの課題を抱えてございます。そんな多様な課題がある中、丁寧に糸口を探りながら、改善に向けて努力していかなければならないと考えております。


今まで教育委員会では、いろいろな機会を通じ、学校現場の意見を少しでも聞く努力をしてまいりました。例年行っている小中学校への訪問事業、夏休み、冬休みを活用してのチャレンジ深川事業、ことしの夏休みには、20人の講師、ボランティアの協力をいただきまして、計5日にわたり、456名の児童の参加をいただき、復習を中心に勉強会を行ったところでございます。


私は、子供たちの基礎的学力の向上は、良質な教育指導とその継続にあると考えています。また、さらには、児童生徒の個性、能力を見きわめ、最大限発揮するような教育も必要と考えています。現在、市内1,360人余りの子供たちの能力とその可能性を、とめることなく開花させられるような学校教育でありたいと願うところでございます。


さらに、教育委員会は、学校教育だけではございません。社会教育、図書館、文化振興を担う生涯学習課、スポーツ全般を担うスポーツ振興室、そして、子供たちの安全安心な給食と大切な食育を担う給食センターなど多岐にわたってございます。


今後はそれらの部署がバランスよく向上していくことが、深川市の教育全体のさらなる振興・発展につながると考えております。


現場をしっかり見据え、きめの細やかな教育行政を実現すべく努力する所存でありますので、議員各位のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。


以上、就任に当たりまして決意の一端を申し上げ、答弁といたします。


〇議長(長野 勉君)


答弁願います。


沢田教育長。



〇教育長(沢田敏幸君)


教育委員会制度のあり方についての2点目、教育委員会制度に対する考え方についてと、3点目の教育委員会と事務局との関係に対する考え方について、私からお答えいたします。


現行の教育委員会制度は、戦後、教育自治の精神のもと創設され、長い歴史を持っているところであります。


教育委員会制度について、本年4月25日、文部科学大臣から中央教育審議会に対し、今後の地方教育行政のあり方について諮問がなされました。具体的には、第1に、教育委員会制度のあり方として、首長と教育長の関係、教育委員会が果たすべき役割や教育委員の任命の方法など、具体的な制度設計についての検討を行うこと。第2に、教育行政における国、都道府県、市町村の役割分担とそれぞれの関係のあり方について検討を行うこと。さらに第3として、学校と教育行政、保護者・地域住民との関係のあり方について検討を行うこととされております。


現在、中央教育審議会教育制度分科会で検討が進められており、その推移を注意深く見守っているところでありますが、ある大学の調査によれば、現在の教育委員会の改革の必要性は認めるものの、教育委員会の廃止といったことには慎重である市町村長が多いとの調査結果もあります。


現在、教育委員会制度の見直し、あるいは改革がどのような形で決着するかについて、今後、十分注意して、その推移を見ていく必要があるものと受けとめております。


その場合、基本となるのは、未来を担う子供たちによりよい教育環境を整えるなど、地域全体が教育行政に深くかかわっていくことの重要性は普遍でありますので、そうした地域住民の意向を反映する役割を果たす教育委員会として継続されることが望ましいものと考えております。


次に、教育委員会と教育委員会事務局についての考え方でありますが、教育委員会は、規則によって定められている教育長に委任する事務以外の教育行政の重要な事項や基本方針などを決定し、それに基づいて教育長が具体的な事務を執行することになります。


したがいまして、制度としては、事務局は教育委員会の権限に属する事務を処理するために設置されたものであり、教育委員会と事務局はそれぞれ独立した機関ということではなく、教育委員会の決定の趣旨を、事務局としてより明確にして、具体的な取り組みとして実施していくものであります。


深川市教育委員会におきましては、これまでも日ごろから各教育委員への情報提供、情報交換に努めてきたところでありますが、今後におきましても新しい教育委員長を中心に、教育委員会と事務局が一層連携を深める中で、地域の教育行政の振興を図るという教育委員会の役割を果たしていきたいと考えているところであります。


〇議長(長野 勉君)

田中昌幸議員。


〇15番(田中昌幸君)

宮田教育委員長、ありがとうございました。


以下省略

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14/04/23 (Wed) 渡辺力人に聞く 入力途中です


id:dempax:00140422


渡辺力人(原爆症認定を求める集団訴訟を支援する県民会議事務局長)



原爆症認定訴訟の画期的意義と残された問題

I.原爆症認定訴訟とその画期的意義



原爆症認定訴訟までの経緯


22年前の1987年,日本共産党の専従活動を引退してから,広島および原爆へのこだわりから被爆者の組織をつくる活動を始めた. 被爆者の家庭を訪問し,被爆者と話をする中で,病気で寝ている人,生活に困っている人が多いことにあらためて気付かされた. 例えば観音原爆被害者の会の会員のうち,この十余年間に約40人が死亡しているが,その死因は主に癌だ. 被爆者の病気は医学事典で簡単な答えが見付かるようなものではなかった. 約7年前に肥田舜太郎医師の話を聞き,内部被爆という説明を受けて,被爆者の病気の原因に関して初めて納得がいった


この話を契機に,原爆症認定訴訟をやらなければいけないという思いを強くして、被爆者援護法の研究会に参加した. その中で集団訴訟について議論をしたのだが,広島に二つある広島県原爆被害者団体協議会(広島県被団協)の一方だけが当事者という形では訴訟は出来ないということで,両被団協が一緒になって訴訟に取り組むための努力を行った. その際に力になってくれたのが舟橋喜惠先生(広島大学名誉教授)と彼女が代表を務める原爆被害者相談員の会だった. 集団訴訟を支援する県民会議の事務局長に関しては,二つの被団協の坪井理事長(当時,事務局長)および金子理事長に頼まれ,固辞していた私が結局事務局長を引き受けたのが6年半前の2003年正月頃のことだ. 県民会議はその年の4月に正式に結成され,同年6月6日に原告団を結成,12日に広島地方裁判所に提訴した




14/04/22 (Tue) 下書き



訴訟の中で明らかになった被爆者の実態


原告の方たちの実態はどれもひどかったが,ここでは三次の大江賀美子さんの事例を紹介する. 大江さんたちは,原爆投下があってから13日目の1945年8月19日に広島に入り,本川小学校で救護活動に従事した. 救護活動が終わって三次に帰ってから,倦怠感がひどい、櫛で引くと髪が多目に抜ける、下痢が続くという症状に苦しめられた. そういう時期を何とか過ごして結婚したのだが,卵巣癌,子宮癌,大腸癌など多重癌で繰り返し手術を受けることになった. 大江さんには被爆二世の一人娘がいたが,その娘も大学生の時に甲状腺癌で手術を受けた. 大江さんは原爆症認定訴訟に参加するかどうかを考える際,娘に迷惑がかかることなども考慮し,大いに迷った. 娘は結婚して二人の子どももいたし,娘の主人の勤めの関係なども気になったからだ. しかし,娘が「提訴すればいい」と言ってくれ,それが励みになり原告団に加わった


舟橋喜惠先生の原爆被害者相談員の会の協力も得て大江さんと共に三次から救護活動に参加した人の消息を調べたその結果多くの人が癌で死んでいることが分かった広島地方裁判所判決を引用すると年月日時点での生存者は名死亡者は名生存率は%でこれは年の簡易生命表による歳女性の平均生存率%と比べてはるかに低い数値だったつまり人中人の方が

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